プーチン大統領は正気を失ったのではないか──ウクライナ侵攻を受け、そのあまりに不合理な決断に困惑し、そう口にする専門家や政治家もいる。実際、彼はいま何を考えているのだろうか。ロシア思想を専門とするフランスの哲学者、ミシェル・エルチャニノフに、仏誌「ロプス」が見解を聞いた。 プーチンの思想は20年間アップデートされていない ミシェル・エルチャニノフは2015年の著書『ウラジーミル・プーチンの頭のなか』で、いま地球を最も不安にしている男の根底をなすイデオロギーと、その心の原動力を考察したことがある。 最新著の『レーニンは月を歩いた』(未邦訳)のテーマも、プーチンが影響を受けたとされるソ連時代の疑似科学的な思想潮流だ。いまプーチンの頭のなかは、どうなっているのか。 ──プーチンは正気を失っているのではないか。一部ではそんなことも言われていますが、『ウラジーミル・プーチンの頭のなか』という本の著者
ウクライナ・キエフ(CNN) ウクライナ南東部マリウポリの状況は「耐えられない」「まさに地獄」――。包囲された同市を逃れた住民はCNNに対し、こう証言した。ドローン(無人機)の映像や人工衛星の画像には、ロシアの爆撃で破壊し尽くされた街の様子が映っている。 マリウポリ市議会は15日、推計2000台の民間車両が街を離れることに成功したと発表。現地時間15日午後2時の時点で、これ以外にも2000台が市外に通じる幹線道路に駐車しているという。 その一方で、民間人退避のための安全回廊はいまだ正式開設に至っていない。マリウポリは3月1日から包囲された状態が続く。 ウクライナ当局の推計によると、同市では民間人2500人が死亡。約35万人が市内に閉じ込められたままで、当局者は、残された人には電気も水も暖房もないと警鐘を鳴らしている。 約225キロ離れたザポリージャ地方に逃れた女性2人は14日、CNNの取材
ロシアの小麦畑(2020年7月12日撮影、資料写真)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【3月15日 AFP】ロシアは14日、旧ソ連4か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表した。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的がある。 対象国は、ロシアが主導するユーラシア経済同盟(EAEU)に加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。 輸出が制限される穀物は、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシなど。加えて、「白糖および粗糖」の輸出も停止するとしている。 ロシア政府によると、輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。「国外からの制限状況を踏まえ、国内の食品市場を保護するため」の決定だと説明している。 ロシア、ウクライナ両国は小麦の主要輸出国で、今回の侵攻の影響は世界の先物市場に波及し、穀物価格は急騰している。 国連のアントニオ・グテレス(Ant
欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表(2022年3月14日撮影)。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会(Council of Europe)からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ(Marija Pejcinovic Buric)事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP
「Qアノン」の発信元である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏(左)と父親のジム・ワトキンス氏=米西部アリゾナ州プレスコットで2022年2月22日、福永方人撮影 米国の極右系陰謀論「Qアノン」の発信元「Q」である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏(34)と父親のジム・ワトキンス氏(58)が、西部アリゾナ州で毎日新聞のインタビューに応じた。2人がそろって本格的に日本メディアの取材を受けたのは初とみられる。ジム氏は「Qアノンは日本発祥の文化であるネット匿名掲示板から始まったのだから、日本が生み出したとも言える」との持論を展開した。 2月22日、西部アリゾナ州プレスコット。ロン氏はテンガロンハットにウエスタンブーツというカウボーイ風のいでたちで、待ち合わせ場所のレストランに現れた。身長が高い。190センチ近くあるという。プレスコットは世界最古の歴史を持つロデオが毎年開催されるなど「カウ
「(戦争で)家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」 「若くて美しく、未婚で、健康な女性が優先です」 【画像】ウクライナ人女性と出会った中国人男性の写真が続々と… ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー(微博)」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。 これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という欲望を持つ一部の中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性がいることには変わりはない。 実際、中国人男性と東欧の女性をマッチングするオンラインの仲介サービス「メイリシュカ(Meilishka)」上では、ロシアの武
早稲田大学教育学部の入試で出題された国語の問題について、問題文に一部内容が使用された書籍の著者である明治大学の重田園江教授(政治思想)が、自らの問い合わせに説明がなかったことに納得できないと、教養情報サイト「SYNODOS(シノドス)」上で早大に抗議した。 早大からは、個別に説明していないなどと回答があったという。重田教授は、大学側には説明責任があると指摘しているが、早大の広報課は、担当部署に確認したうえで「重田教授の発信は認識している」とだけ取材にコメントした。 学部の解答例は、大手予備校3校と違うケースも 2022年2月19日に行われた教育学部の入試では、国語の第1問で、重田教授の著書『フーコーの風向き-近代国家の系譜学』(2020年)から出題があった。第1問には、問1~8まであり、重田教授は、このうち学部が示した問1~4までの解答例について、3月14日のシノドス投稿で疑義を示した。
ロシアの国営テレビのニュース番組中にスタジオに入って反戦を訴え、拘束された職員の女性に対し、モスクワの裁判所は、日本円で3万円余りの罰金刑を言い渡しました。女性は裁判所から出たあと「取り調べは14時間以上続いた」などと述べるとともに支援者に感謝の意を示しました。 ロシア国営テレビで働くマリーナ・オフシャンニコワさんは14日、ニュース番組中にスタジオに入って「戦争反対」などと書いた紙を掲げて反戦を訴え、言論統制が強まる中での行動が瞬く間に世界に伝えられました。 オフシャンニコワさんは警察に拘束され取り調べを受けていましたが、モスクワの裁判所は15日、「事前に通知せずにイベントを催した」などとして3万ルーブル、日本円でおよそ3万3000円の罰金刑を言い渡しました。 オフシャンニコワさんは裁判所から出たあと、記者団に対し「この2日間は文字どおり寝ずに過ごし、人生の中で非常に困難な日々でした。取り
ぼくは子ども食堂とかフードストレージとかやってました/やってるけど、行政と一切付き合わない方向を選びました。理由は行政はまず「遅い」から。この人らの速度に合わせないと動けなくなるのが無駄でしかない。もう一つの理由が「手柄を行政にフリーライドされるから」。
自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。 関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。 自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」 自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。 すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。 複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。 岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。
ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は15日、キエフ全域に現地時間の15日午後8時から35時間の外出禁止令を出すと明らかにしました。 キエフのクリチコ市長は15日、自身のSNS「テレグラム」に投稿し、このなかで「きょうは困難で危険な状況だ」と述べました。 そのうえで、現地時間の15日午後8時から17日午前7時まで、日本時間の16日午前3時から17日午後2時までの35時間、キエフ全域に外出禁止令を出すと明らかにしました。 ウクライナ軍の決定に基づくものだとしていて、キエフにいるすべての人に家の中や避難所にとどまるよう求めています。 そして「一人ひとりの努力が重要で、キエフを愛する一人ひとりができるだけ助け合わなければならない」と述べて、協力を呼びかけています。
Published 2022/03/15 21:14 (JST) Updated 2022/03/15 23:58 (JST) 花畑牧場(北海道中札内村)のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。 関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。
ロシアによる侵攻を受けて、ウクライナ政府は徴兵を視野に成人男性の出国を禁じた。そのため国境や列車の駅では、退避する女性や子供たちが、夫や息子や父親との涙の別れを余儀なくされる姿が多く見られる。 一方、合法あるいは違法な手段を使って国境を越えた男性たちもいる。国のために戦うのか、家族と一緒に生き抜くのか──究極の選択のなかで後者を選んだ男たちの葛藤に米紙「ワシントン・ポスト」が迫った。 娘と離れたくなかった ドミトリー・アレクシーフ(34)は、家族を連れてウクライナ国境まで車を走らせた。検問所で、自分だけ止められる可能性もある。そうなれば、その場で2人の子供に別れを告げねばならない。 国境まであと1キロほどの地点で、アレクシーフがその可能性を子供たちに伝えると、12歳の娘は、離れるのは嫌だと言った。それを聞いた彼は父親として、次の言葉を絞り出すことができなかった。 ついに検問所に着いたとき、
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ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、イギリス議会でオンラインで演説を行いました。 第2次世界大戦時の1940年に当時のチャーチル首相が行った演説をなぞらえ、イギリスだけでなく世界各国から注目されました。 ゼレンスキー大統領は何を語ったのか。 演説全文は次のとおりです。 議長、首相、政府、議会の皆様。 私はイギリスのすべての人々に訴えます。 偉大な歴史を持つ国の人々へ。 私は同じく偉大な国の市民、大統領として訴えます。 大きな夢と闘争を持って。 われわれの13日間について話したい。 われわれが始めたわけでも望んだわけでもないのに、いまも続いている13日間の激しい戦争について。 なぜなら、われわれのウクライナを失いたくないからです。 ナチスが、あなた方の偉大な国、イギリスに対する戦いを始める準備をしていたときに、あなた方が国を失いたくなかったのと同じように。 1日目の午前4時、ミサイルが
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