「安倍元首相の桜を見る会、河井夫妻の告発で実績」の川上氏が、麻生太郎と日本医師会前会長を刑事告発「事実上の贈収賄事件、国民に損害」（週刊現代） @gendai_biz
「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた
品川区の超高級タワマンで「クレーム続出」「住民総会大モメ」…！“パーティールーム”の予約が絶対に取れないヤバすぎるバトルの顛末（宮本 まき子） @gendai_biz
共用スペースは落ち着ける場所ではなくなり… 「子どもでいっぱい」状態はタワマンに限らず、ここ数年来、どこのマンションにもみられる現象らしい。「人間関係の希薄化から、自宅によその子を入れたがらない親が増えたことが原因だ」と専門家は推測する。 前編『高級タワマン住み40歳男性の大誤算！「カフェは“ママ友たち”に占領される」「エントランスホールでは子どもたちが“追いかけっこ”」』では、タワマン・ライフの暗黙の了解が子供たちやその両親には通用しないことがあるということを紹介した。 現代では、漫画『ドラえもん』の世界のように、気軽に仲間の部屋に行くのは難しくなっている。同級生の家に行くにしても、前もって親同士が電話で訪問の予約を取り合うのが常識とされ、子どもの怪我や家庭内の器物損壊を懸念して保険をかけあう時代である。
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」 一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相（いずれも当時）の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日（金）15：45～16：00 場所 大臣室 先方 高市大臣（〇）》と明確に記された文書において、高市氏は 《そもそもテレビ朝日に公平な番組なんて
「ほぼ絶縁体であるダイヤモンドが半導体になるはずがない！」…シリコンの5万倍「ケタ違いの大電力量制御の力」を持つ「ダイヤモンド半導体」が実現に近づいた「別分野の同僚のある一言」（サイエンスZERO） @gendai_biz
「ほぼ絶縁体であるダイヤモンドが半導体になるはずがない！」…シリコンの5万倍「ケタ違いの大電力量制御の力」を持つ「ダイヤモンド半導体」が実現に近づいた「別分野の同僚のある一言」 ジュエリーとしておなじみのダイヤモンドが、次世代の半導体素材として注目されています。その理由は、「桁違いの大電力を制御できる可能性」を秘めているから。 社会において大きな電力を制御する必要性は、年々高まっています。電気自動車の普及が進み、電気で動く空飛ぶクルマや飛行機も登場。さらに電力需要が増え、変電所が扱う電力も大きくなると考えられています。 そこで、実用化が期待されているのが、現在主流のシリコンに比べて５万倍（理論値）の電力を制御する力があるダイヤモンドの半導体なのです。省エネの重要性も高まる今、電力損失を大幅に軽減できるダイヤモンド半導体には世界から熱い視線が向けられています。 しかし、その開発の道のりは困難
「1日4分間、週2回」で最大の効果…「日本の研究者」が考案した「スゴすぎるトレーニング」（田畑 泉）
著者に聞く 「科学的なトレーニングをしたい！」 第7回――『1日4分 世界標準の科学的トレーニング』の著者 田畑 泉 さん タバタトレーニングは、20秒間の疲労困憊に至るほどの運動を10秒間の休憩を挟みながら8回繰り返す「高強度・短時間・間欠的トレーニング」である。1日合計4分間、週2回行うことで最大の効果を得られるという。 そのため、海外から火がつき、日本でもスポーツ選手のトレーニングの他、最近は忙しい人が体力をつけるために取り入れやすい運動として耳にするようになった。しかし、非常にきつく、一般人は効果を得られるところまで追い込めないとも聞く。 スポーツ科学の研究者、田畑 泉さん（立命館大学スポーツ健康科学部教授）は、タバタトレーニングの名前の由来となった人物である。タバタトレーニングと自身の研究生活について話を聞いた。 世界中で通用する「TABATA・TRAINING」 ――タバタトレ
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（石 平） @gendai_biz
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの
なんと「10歳」若返る「すごい歩き方」…「通勤しながら」でも、「週末まとめて」でも問題なし（能勢 博）
「健康のために運動しよう」と決心しても三日坊主になった経験のある方、いませんか？ ジムやフィットネス・クラブはお金も時間もかかるし、「ジョギングでも」と思っても、周囲の人の目も気になる。 そんなあなたにおすすめなのが、誰でも簡単かつ無理なく体力をつけられる「インターバル速歩トレーニング」。今回はその効果を科学的に検証するだけでなく、その詳しいやり方や疑問点も特別に公開！ ブルーバックスの『ウォーキングの科学』にて紹介されたこの方法は、通勤や買い物の行き帰りにもできるので、ぜひ今日から実践してみてください！ ウォーキングで身につく「体力」とは インターバル速歩トレーニングの話に入る前に、「体力」の定義について説明しましょう。体力といえば、病気にかからず健康を維持する能力、といったイメージを持つ方もおられると思いますが、運動生理学で扱う体力とは「筋力」と「持久力」を指します。 その理由は運動生
正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない（小林 美希）
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
「発達障害と脳」の最新研究！ 計画的に行動できない、目の前のことを優先しがち……「ADHD」の背後にある「脳のしくみ」とは？（岡田 俊）
うつ病、自閉スペクトラム症、統合失調症......。多くの現代人を悩ませる発達障害や精神疾患について、原因解明や治療法開発のための研究が進んでいます。 今回は、前回の記事〈『多くの人を悩ませる…「ADHD」は「いつまで続く」のか？ いったい「どんな人が当てはまる」のか？ 』〉に引き続き、『「心の病」の脳科学』（講談社ブルーバックス）の中から「注意欠如・多動症（ADHD）」をご紹介します。 ADHDが生じるメカニズムについて、最新の４つの仮説があるというのですが――。 ＊本記事は『 「心の病」の脳科学 なぜ生じるのか、どうすれば治るのか』を一部再編集の上、紹介しています。 ADHDが生じるメカニズムとは？「4つの仮説」 （1）実行機能の障害――目標達成のために計画的に行動できない ADHD（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder：注意欠如・多動
「風呂ナシ物件が若者に人気」報道の先にある「恐ろしい地獄絵図」（真鍋 厚） @gendai_biz
「若者に風呂なし物件が人気」は本当か？ 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義（サバイバリズム）の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
「量子力学」が解き明かす「この世界の本当の姿」がヤバすぎた…！ SFよりスゴイ「不思議な現実」（和田 純夫）
量子力学。それは物質の基本の姿、すなわち、この世界の基本の姿を解き明かそうとする理論だ。しかし、そこから導かれるさまざまな結論は、どれもわれわれの直観にあまりにも反している。 そんな量子力学をどう解釈するかをめぐっては、2つの代表的な方法がある。1つは、ニールス・ボーア（1885-1962）を中心に考えられた「コペンハーゲン解釈」。もう1つは、ヒュー・エベレット（1930-1982）が提唱した「多世界解釈」だ。現在、コペンハーゲン解釈が標準的な理論とされているが、それに異を唱える物理学者たちが主張しているのが多世界解釈である。しかしそれは、「この世界は無数に存在する」というSFとしか思えない世界像を主張する、一見、まともとは思えない解釈である。 多世界解釈では、なぜそんな世界が「必然」となるのだろうか？ その答えは、じつはごく自然なロジックの積み重ねで導くことができるのだ。 その前に今回は
中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動（週刊現代） @moneygendai
コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい
「岸田NISA」は個人投資家にメリットしかない…高配当株投資で「永久機関」をつくる方法（桶井 道） @moneygendai
政府は、岸田総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。 世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。 NISA拡充で何が変わるのか？ 個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資本主義実現会議」から、NISA（一般NISA、つみたてNISA）拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公
もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
正社員も非正社員も「嫌なら辞めろ」…日本社会が壊れ始めた「就職氷河期世代の実体験」（小林 美希） @gendai_biz
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
「蹴っていい？」「舐めんじゃねえぞ、日本男児」マウスコンピューター創業者、MCJ高島勇二会長の“衝撃DV音声”（週刊現代） @moneygendai
マウス♪マウス♪パソコンマウス♪」 「おい携帯返せ……」 左手で髪をかき上げながら、一糸纏わぬ姿の男性が近づいてくる。ソファに座った女性は、男性にスマホのカメラを向けた。千代田区にあるタワマンの上層階、柔らかい照明の光を受けて、局部を露にした男性の肌が白く光っている。 「お前！」 次の瞬間、男性は声を荒らげ、右足を腰の高さまで上げて薙ぎ払うような鋭いキックを放つ。蹴られた女性は、ひっくり返るように体勢を崩した―。 全裸の男性は、株式会社MCJの代表取締役会長・高島勇二氏（48歳）。乃木坂46のメンバーが「マウス♪マウス♪パソコンマウス♪」と歌うＣＭでも話題になった「マウスコンピュータージャパン」を起業した経営者だ。 高島氏に蹴られた20代のMさんは元恋人で、黒髪ロング、女優の小松菜奈似の女性だ。Ｍさんが、高島氏にキックされた時の状況を明かす。 「'21年の7月15日のことです。高島が酔って
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
「なぜ私たちは自殺をしてはならないのか？」、哲学・思想の歴史から導かれる「意外な答え」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで
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