導入事例インタビュー 東京スカイツリー®地域
【場所】東京都墨田区 【用途】東京スカイツリータウン®とその周辺の建物、施設の冷暖房の熱源に地中熱を利用 【供給開始】サブプラント：平成21年10月26日 メインプラント：平成24年４月１日 【導入効果】 ・省エネ効果：同規模の従来式システムと比べ、エネルギー消費量を年間48%削減 ・省CO2効果：同規模の従来式システムと比べ、CO2排出量を年間40%削減 ・ヒートアイランド抑制効果：従来式システムの場合の大気放熱量7,176MJ/日を０に削減 計画当初、東京スカイツリータウンは新しい施設でしたから、エネルギー供給という面でも新しいことができないかと考えていました。そこで検討していたのが再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用です。 東京スカイツリータウンのすぐ横を通る北十間川を熱交換で利用できないか、近くにある工業用水路を使って熱交換できないか、また隅田川を使うことはできないかなど、さ
環境省_つむぐ、つなぐ、つたわる。ぐぐるプロジェクト
令和4年度 放射線健康影響のリスク認知に係るWEBアンケート調査結果 (2023年3月実施)(抜粋) 調査方針 次年度の福島県外への情報発信方策検討の参考情報とするため、福島県内外における放射線健康影響に関するリスク認知や福島県に対する認識等を尋ねるWEBアンケート調査を実施し、全国の成人男女12,000サンプルを回収した。 福島県との距離と福島第一原発事故における放射線健康影響のリスク認知等の関係を分析するため、全国8地方区分に加え、特に関心が高いと思われる福島県、人口の多い東京都を設定し、以下10ブロックについて各1,200サンプルを回収した。また、各ブロックにおいては性年代別（年代10区分（20代～60代）×性別2区分（男女））に10サンプルずつを回収した。 北海道 東北地方（福島県を除く）：青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県 福島県 関東地方（東京都を除く）：茨城県、栃木県、群
環境省_つむぐ、つなぐ、つたわる。ぐぐるプロジェクト
令和2年度 放射線健康影響のリスク認知に係るWEBアンケート調査結果 (2021年3月実施)(抜粋) 調査方針 次年度の福島県外への情報発信方策検討の参考情報とするため、福島県内外における放射線健康影響に関するリスク認知や福島県に対する認識等を尋ねるWEBアンケート調査を実施し、全国の成人男女4200サンプルを回収した。 福島県との距離と福島第一原発事故における放射線健康影響のリスク認知等の関係を分析するため、全国8地方区分に加え、特に関心が高いと思われる福島県、人口の多い東京都を設定し、以下10ブロックについて各420サンプルを回収した。また、各ブロックにおいては性年代別（年代5区分（20代～60代）×性別2区分（男女））に42サンプルずつを回収した。 北海道 東北地方（福島県を除く）：青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県 福島県 関東地方（東京都を除く）：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉
環境省_つむぐ、つなぐ、つたわる。ぐぐるプロジェクト
ぐぐるプロジェクトでは、風評被害をなくしていくための視点として 「風評加害を生まない」を掲げ、取組を進めています。 「風評加害」の多くは、誤解や偏見から生まれており、それは、大切な人を守りたい気持ちがもととなっているケースも多く見られます。 あなたやあなたの身近な人を含め、悪意なく無意識のうちに誰かを傷つけてしまう可能性は誰にでもあります。 放射線によって福島で生まれる子どもたちに遺伝影響があると誤解している人が現在も全国で4割にのぼり、 それが福島の子どもたちを傷つけてしまうという懸念から、このプロジェクトは始まりました。 正しい情報を知ることで誤解を解消することが風評加害者となることを防ぎ、風評被害をなくすことにつながると私たちは考えています。
福島県における放射線の健康影響について（風評払拭に係る環境大臣の書簡［令和４年２月１日］）
内容 令和４年1月27日に日本の元総理5人が欧州委員会委員長宛てに送付した書簡における、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記述は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであることから、令和４年2月1日に環境大臣が元総理５人に対して風評払拭に係る書簡を送付しました。 風評払拭に係る環境大臣の書簡［令和４年２月１日］（PDF: 9.1KB） ２月２日に環境大臣より駐日欧州連合大使に、元総理５人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、２月３日には欧州委員会委員長にお伝えいただくよう依頼するレターを同大使に送付しました。 なお、２月３日に原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟から質問がありました。環境省の考えは以下のとおりです。 風評払拭に係る環境省の考え［令和４年２月10日］（PDF: 628KB）
放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の作成
正確で分かりやすい情報の発信が、個々人の不安に対応したきめ細かなリスクコミュニケーションの実施に必要であることから、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」に基づき、関係省庁等の発信している情報等を集約した資料である「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」を令和５年度に改訂いたしました。 → 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（令和５年度版）の掲載について → 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（英文版）
放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成２６年度版）の掲載について（お知らせ）
平成２７年１２月２２日 環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室 国立研究開発法人放射線医学総合研究所 １．作成の趣旨 2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による健康不安は、私たちが今後数十年にわたり向き合っていかなければならない問題で、正確でタイムリーな情報提供が極めて重要です。このため、関係府省庁と一体となり、放射線の基礎知識と健康影響、事故の状況と放射能放出、環境モニタリングと汚染状況、食品中の放射能濃度、事故からの回復に向けた取組、除染の考え方、放射線被ばくと県民健康調査結果と6章に分けて、有識者の先生方に監修をいただき、国の統一的な基礎資料としています。 環境省放射線健康管理担当参事官室では、平成24年に国立研究開発法人放射線医学総合研究所に委託し、放射線の基礎知識、放射線による健康影響に関する科学的な知見や関係府省庁
COOL BIZ & WARM BIZ
「うちエコ！」とは チーム・マイナス6％では、家(うち)の中でできる温暖化対策「うちエコ！」を昨年の秋から呼びかけていますが、この「うちエコ！」の取組を春から夏にかけても引き続き推進します。 夏の「うちエコ！」では、「COOL BIZ」の取組を「オフィス」から「家」の中にまで広げて実践することや、環境技術の優れた製品を暮らしの中に取り入れること等を呼びかけます。 →「うちエコ！」特設サイト（チーム・マイナス６％ホームページ） 政府では、地球温暖化防止のため暖房時のオフィスの室温を20℃（政府は19℃）にすることを呼びかけています。 “寒い時は着る”“過度に暖房機器に頼らない”そんな原点に立ち返り、“暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良いビジネススタイル”それが「WARM BIZ（ウォームビズ）」です。 →ウォームビズについて、ウォームビズ ポイント集、ウォームビズ トピックス（チー
第８回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議議事次第
開会 議事 （１）ヒアリングについて （２）被ばくと健康影響について（その４） （３）その他 閉会 事務局配布資料 資料1-1 健康リスク評価に係る論点メモ（各論点についての意見の概要） [PDF 157KB] 資料1-2 健康リスク評価に係る論点メモ（たたき台）（第７回資料を再掲） [PDF 89KB] 資料2 住民の被ばく線量把握・評価について（まとめ）（概要案） [PDF 223KB] （木田光一氏提出資料） [PDF 2,413KB] （木村真三氏提出資料） [PDF 260KB] （菅谷昭氏提出資料） [PDF 1,141KB] （津田敏秀氏提出資料） [PDF 1,993KB] （森口祐一氏提出資料） [PDF 1,307KB] 参考資料 参考資料1-1 福島原発事故WHO健康リスク評価専門家会合報告書について （概要）（第７回参考資料を再掲） [PDF 188KB] 参考資料
放射性物質対策に関する不安の声について
東京電力福島第一原子力発電所の事故による被ばくにより、疲労感や鼻血といった症状が福島県の多数の住民にあらわれているのではないかとのご不安や、災害廃棄物の広域処理に係るご不安、また、除染作業、効果等に関するご不安の声もいただきました。このような不安にこたえ、不当な風評被害が生じることを避けるとともに、福島県内に住んでおられる方々の心情に鑑みて、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 国連（原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR（アンスケア）））が、これまでの知見に基づき公表した「２０１１年東日本大震災と津波に伴う原発事故による放射線のレベルと影響評価報告書」（平成２６年４月２日公表）によれば、住民への健康影響について、「確定的影響は認められない」とされています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射線被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられません。
環境省_最近の甲状腺検査をめぐる報道について
平成２６年３月 環境省総合環境政策局環境保健部 平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 １．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について 甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した｢放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ｣に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。 その理由としては、 これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じ
資料１ 化学物質のリスク評価の現状と課題
1 化学物質のリスク評価の 現状と課題 独立行政法人 産業技術総合研究所 化学物質リスク管理研究センター 蒲生昌志 masashi-gamo@aist.go.jp 2 リスクとは 「リスク」とは、望ましくない結果とその起こる確率 を示す概念で、「発生の不確かさ」と「影響の大きさ」 により評価されます。 「環境リスク」とは、人の活動によって加えられる環 境への負荷によって、環境の保全上の支障を生じさせる おそれ（可能性）を示す概念です。 （環境省のホームページより） 3 本日の内容 1. リスク評価の現状 2. 現状の方法論の問題点 3. 求められる方法論 4. まとめ 4 1.リスク評価の現状 方法論の基本的な考え方： 「基準値を決め、それが遵守されているかを判定する」 科学的に、正確に、安全側に リスクの大きさは、基準値に対する寄与率 （例外は、発がんリスクとMOE） 5 非発がんリスク
環境省_災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの配布について （お知らせ）
東日本大震災等の経験を踏まえて、各自治体が災害に対するペットの救護対策を検討する際の参考にしていただくため、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成し自治体等に配布します。 １．作成の経緯と目的 東日本大震災では事前にペット対策を講じていた自治体があったものの、災害規模が大きく地域が広範にわたったことや、原子力災害等の予期せぬ事態が発生したことから、自治体も避難者も、ペットの対応に苦慮しました。 このため、今後、自治体などが災害の種類や地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルなどを作成する際に、ペット対策を検討する際の参考となるよう、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成することとしたものです。 ２．ガイドラインの検討方法 災害対策では地域の行政機関と様々な民間団体の協力体制の構築が重要となることから、ガイドラインの作成にあたっては、自治体や関係団体の専門家によ
環境省_福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報）について（お知らせ）
環境省では、福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方で小さなのう胞等の所見を認めている（いわゆるA２判定）ことを踏まえ、平成２４年度事業において福島県外３県の一定数の方に甲状腺検査を行っているところです。 なお、今般お知らせする結果は速報値であり、対象地域別の結果を含む詳細な調査結果は３月下旬に報告する予定です。 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報） １．調査の背景・目的 福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方に２０．０mm以下の小さなのう胞等の所見が認められています。 こうした小さなのう胞等は精密検査を必要とするものではありませんが、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘されています。 このような大規模かつ精度の高い調査は世界初の試みであり、子どもでのう胞を認める頻度や、検査結果に生
平成23年度環境省政策評価委員会 第2回議事録要旨
事務局（大臣官房） 谷津大臣官房長、高木秘書課調査官、鎌形会計課長、吉田総務課課長補佐、高橋政策評価広報課長、他 環境省各局部 坂川企画課長（廃棄物・リサイクル対策部）、中井総務課長（総合環境政策局）、福島課長補佐（環境保健部）、鮎川課長補佐（地球環境局）、水野調査官（水・大気環境局）、田中総務課長（自然環境局） 議題:（1）平成22年度環境省政策評価書（事後評価）（案）について （2）その他 配布資料 配布資料 議事録要旨 議事録要旨 議事録要旨 （大臣官房長挨拶） 議事1 平成22年度環境省政策評価書（事後評価）（案）について （事務局より、資料3「第1回政策評価委員会における主な意見及び対処方針」について説明） 【鷲谷委員】 「目標5-1 基盤的施策の実施及び国際的枠組」（P.27～29）の指標「生物多様性の認識状況」について、今年度は数値がないが、「目標の達成状況」では認識が高まっ
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成18 年度温室効果ガス排出量の集計結果
地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成 18 年度温室効果ガス排出量の集計結果 平成 20 年 3 月 28 日 （平成 21 年 1 月 16 日修正） 環境省地球環境局地球温暖化対策課 経済産業省産業技術環境局環境経済室 概 ○ 要 平成 17 年の地球温暖化対策推進法の改正により、温室効果ガスを相当程度多く排出する 者に温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を 集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が導入されました。これは、 温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主 的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事 業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指したものです。 ○ 今般、改正
環境省_超低周波電磁界に関する環境保健クライテリアについて
世界保健機関（WHO）では、電磁界が健康と環境へ及ぼす影響を評価するため平成８年（1996年）より国際電磁界プロジェクトを開始し、その検討を進めており、その一環としてこのたび超低周波電磁界に関する環境保健クライテリアが公表されましたので、お知らせします。 １．経緯 世界保健機関（WHO）では、電磁界が健康と環境へ及ぼす影響を評価するため1996年より国際電磁界プロジェクトを開始し、現在54ヶ国の政府代表、国際機関及び共同研究センターが参画している。本プロジェクトでは、高周波電磁界と、超低周波電磁界に分けて取組を進めており、今般、超低周波電磁界について、健康リスク評価の結果を環境保健クライテリアとして取りまとめた。 我が国においても、この環境保健クライテリア作成のための専門家会合を、2003年に日本で開催する等の参画をしてきている。 ２．内容 環境保健クライテリアは、「発生源、計測、ばく露」
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https://www.env.go.jp/council/14animal/y140-37/mat06.pdf
動物の殺処分方法に関する指針（pdf）
環境白書