漢字検定を実施している日本漢字能力検定協会(京都市)が、検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三、指導を受けていることが分かった。受検料の値下げや公益的な支出に回す分が不十分で、税の優遇を受ける財団法人として不適切な疑いがあるとして、同省は近く立ち入り検査をする。 協会は、毎年暮れ、京都の清水寺で「今年の漢字」を発表することでも全国的に知られている。 漢字検定は、受検者が00年の158万人から、07年は272万人に急増している。文科省によると、04〜07年度の4年間に毎年7億〜8億円の利益が上がり、資産が約50億円から、73億5千万円になった。検定料は級ごとに異なり、小学校1年程度の10級は1500円、大学・一般程度の1級だと5千円。一方、経費は2千円前後という。 財団法人の公益事業について、指導監督基準は、健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。こ