Googleは米国時間2月6日、「Bard」という「ChatGPT」に似た同社独自の人工知能（AI）チャットボットをリリースした。 「Bard は、世界の幅広い知識と大規模言語モデルの能力・知性・創造性を組み合わせることを目指している」と、Googleの最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏は6日にツイートした。「ウェブからの情報を活用し、最新で質の高い応答を提供する」（Pichai氏） 1/ In 2021, we shared next-gen language + conversation capabilities powered by our Language Model for Dialogue Applications (LaMDA). Coming soon: Bard, a new experimental conversational #GoogleAI s

開催が近づいてきた東京2020オリンピック・パラリンピックにあわせ、「Googleマップ」や「Google検索」、「Googleアシスタント」など、グーグルの各サービスがオリンピック仕様にアップデートされた。 Googleマップでは、会場周辺の交通規制に対応する。例えば、車を使って移動する場合、道路の混雑状況に加え、通行止めになっている道路を表示。経路検索でも、通行を避けるように推奨されている迂回エリアを表示。電車やバスなどの公共機関では、乗車予定の電車やバスの混雑状況、リアルタイムの位置情報に加えて、大会期間中の時刻表の変更を考慮した経路を案内する。 このほかマップでは、道路を競技で使用するマラソンや競歩・トライアスロンなど屋外競技のコース情報を各競技前日に表示。外出しなくても、Googleマップでコースを確認しながら、選手を応援できるとしている。また、オリンピック会場やその町並みを空か

Googleは米国時間2月1日、ゲームストリーミングサービス「Stadia」用のゲームの社内開発を終了すると発表した。サービスの焦点を定め直し、既存の開発会社が制作したゲームの収録を進めていくとしている。 Stadia部門のバイスプレジデントを務めるPhil Harrison氏はブログへの投稿で次のように述べた。「ゲーマーとパートナーにとって、それぞれ可能な限り最高のプラットフォームとテクノロジーとなるものを作り上げ、これらの体験を世界中の人々の生活にもたらすというわれわれの目標は依然変わらない」 Googleによると、基本無料のプランおよび有料版の「Stadia Pro」のゲームの全ラインアップは今後もアクセスが可能で、サードパーティー製の新しいゲームも追加されていく予定だという。 公式のTwitterアカウントもこの件について1日に発表している。 Focusing on Stadia’

Googleの親会社Alphabetは米国時間2月2日、2020年第4四半期（10～12月期）の決算を発表し、クラウド部門に関する新たな業績の情報を明らかにした。大規模な検索、広告業務以外にさらなる事業拡大を図っている。 Google Cloud部門は、第4四半期に堅調な伸びを見せたものの、依然として赤字のままだ。売上高は、前年同期の26億1000万ドルから38億3000万ドルに増加した。営業損失は12億4000万ドルだった。通期の営業損失は56億ドルとなった。 Googleを含むAlphabetの事業全体は成長している。第4四半期の売上高は568億9000万ドルで、アナリスト予想の531億2000万ドルを上回った。1株あたりの利益は22.30ドルで、金融情報サービス企業のRefinitivによると15.90ドルという予想を上回っている。 AlphabetとGoogleの最高経営責任者（C

Googleは自社の科学者らに対し、人工知能（AI）技術がより「肯定的」に見えるように研究論文を執筆するよう求めていたと、Reutersが米国時間12月23日に報じた。顔の解析や、人種、性別、支持政党などの問題を扱う前に、Googleの法務、ポリシー、および広報チームに相談し、「慎重な扱いが必要な論題」の審査を依頼することを研究者らに求める、新しい査読手続きが設けられていたとされる。 Reutersによると、このポリシーに関する社内ウェブページの1つには、「技術が進歩し、社外環境がますます複雑になるにつれて、害がなさそうなプロジェクトが、倫理、評判、規制、または法律に関する問題を引き起こす状況につながるケースが増えている」と書かれている。 Reutersが確認した社内のやり取りによると、「肯定的な論調になるように細心の注意を払う」よう求められたGoogleの論文執筆者もいたという。 今回の

Googleは米国時間12月8日、発話の不自由な人が容易にコミュニケーションできるよう支援するアプリ「Look to Speak」を、「Android 9.0」以降を対象に提供開始した。このアプリでは、候補として提示される複数のフレーズのうち、1つを見つめることによってそれを選択できる。さらに、選択されたフレーズをユーザーに代わって読み上げてくれる。 同アプリは、言語機能や身体に障害がある人を主な対象としており、発話と言語のセラピストであるRichard Cave氏とともに開発された。スマートフォンに組み込まれた機械学習を活用して、ユーザーの視線の先を特定するため、目の動きによって発話したいフレーズを選択することができる。 このアプリはスマートフォン向けに提供されているため、視線検出技術が組み込まれた特殊なコミュニケーションデバイスがなくても利用できる。そのようなデバイスの場合、自分の思い

Googleは米国時間11月19日、「Android」のメッセージアプリに、安全性を高めるための主要なプライバシー機能であるエンドツーエンドの暗号化を追加すると発表した。この機能は、スマートフォン間で伝送する際にGoogleやその他の第三者に内容を読み取られないように、メッセージを保護するものだ。 Googleは2019年にAndroidのメッセージアプリを刷新し、既読通知や入力中を示すインジケーターなどの現代的な機能を追加した。このアップデートは、RCS（Rich Communication Services）技術によって実現したもの。RCSはSMS（ショートメッセージサービス）に代わるとされる技術だ。25年以上前から利用されているSMSは、堅実ながらも時代遅れになりつつある。Googleは19日、RCSの世界中への展開を完了したことを明らかにした。 しかし、Googleが2019年にこ

Facebook、Twitter、Googleの各最高経営責任者（CEO）は米国時間10月28日、共和党と民主党の両議員からの激しい追及を受けた。米上院議員らは、これらのハイテク大手企業の繁栄を支えた主要なインターネット法をめぐり、CEOらを厳しく問い詰めた。 上院商務科学運輸委員会の委員長を務めるRoger Wicker上院議員（共和党、ミシシッピ州）は、友好的ながらも好戦的な調子で通信品位法（CDA）230条に関する公聴会を開始した。230条は、ユーザーによって投稿されたコンテンツに関するソーシャルメディア企業の法的責任を免除し、ヘイトスピーチなどの不快な投稿のモデレーションにおけるそれらの企業の裁量を認めている。 「この法的責任の免除は、オンラインプラットフォームを膨大な費用がかかりかねない終わりのない訴訟から保護する上で、極めて重要なものとなっている。また、インターネットプラットフ

AppleとGoogleは、新型コロナウイルス感染症を対象とする両社の濃厚接触通知システムを公衆衛生当局がより利用しやすくなるよう、新たな選択肢として「Exposure Notifications Express」を発表した。当局がアプリを独自開発しなくても、感染の追跡とアラート送信が可能になる。 ユーザーは、現地の公衆衛生当局が開発したアプリをダウンロードすることなく、AppleとGoogleの通知システムを利用できるようになる。これにより、当局に負担を強いることなく、システムの利用拡大が見込めると両社は述べた。一部の当局から、アプリを開発するリソースがないとの声があったという。 AppleとGoogleは声明で、「アプリの開発や保守を要することなく、Exposure Notifications System（濃厚接触の可能性を通知するシステム）をより容易かつ迅速に導入できるようにする」

Googleの親会社であるAlphabetが、複数の企業によるTikTokの買収で少数株式の取得を検討していたと、Bloombergが報じている。 複数の企業がTikTokに出資するためのコンソーシアム設立について協議したが、「この数日で立ち消えになった」という。Alphabetが主導していたわけではなく、同社はTikTokの少数の無議決権株式の取得を検討していたとされる。ただし、将来的に買収案への正式参加を表明する可能性を排除してはいないと、Bloombergは伝えている。 TikTokとGoogleはコメントを控えた。 TikTokの株式を取得すれば若年層にリーチでき、広告収入の増加が見込める。ただし、TikTokの米国事業の買収は、諸刃の剣にもなり得る。ソーシャルネットワークは、言論の自由のバランスを保ちながらコンテンツをどうモデレーションするかなど、さまざまな課題に直面しているから

グーグルは8月20日、「Gmail」や「Googleドライブ」をはじめとした、各サービスで発生した障害について、すべてのユーザーで復旧が完了したと発表した。 これは、同日昼ごろより発生したトラブルで、Gmailではデータを添付したメールの送受信がストップしたほか、Googleドライブでは、新たにファイルを追加しようとしてもアップロードできないエラーが発生していた（すでにアップロード済みのファイルは閲覧可能）。 同社では、G Suiteのステータスで、障害発生状況を掲示。GmailやGoogleドライブ以外にも、Googleドキュメントの新規作成、Google Meetでの録画など、複数のGoogleサービスで障害が発生していたが、18時40分に一部のユーザーで、20時10分にすべてのユーザーで復旧が完了したと発表した。 筆者の環境で確認したところ、17時10分ごろから添付ファイル付きメール

Googleが米国時間6月22日、「Google画像検索」に新しくファクトチェック（事実確認）機能を追加した。人々がネット上で目にするものについて、より多くの情報を得た上で判断を下すのに役立つ機能だ。 Googleは発表で次のように述べた。「写真や動画は、世界で起きていることを人々が理解するのを助ける素晴らしい手段だ。しかし、視覚媒体のもつ力には落とし穴がある。画像の出所や真正性、背景に疑問がある場合は特にそうだ」 新機能の導入により、Google画像検索で検索すると、一部の検索結果のサムネイル画像の下部にファクトチェックのラベルが表示される。画像をタップすると、ファクトチェックの概要を確認できる。ラベルは、特定の画像に関するファクトチェック記事や、本文に画像が含まれるファクトチェック記事に表示される可能性がある。 Googleによると、このラベルは同社の基準を満たす、独立した信頼性のある

Googleが「シークレットモード」に設定されたブラウザーでもインターネットの閲覧情報を収集し、ユーザーのプライバシーを侵害しているとして、集団訴訟を提起された。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に米国時間6月3日に提出された訴状によると、Googleはユーザーが「Chrome」のシークレットモードなどのプライベートなウェブブラウザーモードを使用している場合でも「通信を傍受、追跡、収集」することにより、通信傍受とプライバシーの法律に違反しているという。 「Googleは、消費者が自分のデータプライバシーを保護するためにどのような対策を講じようとも、消費者の閲覧履歴やその他のウェブアクティビティーデータを追跡し、収集している」と訴状には記されている。訴状によると、Googleは「Googleアナリティクス」、「Googleアドマネージャー」、ウェブサイトプラグインや、モバイルアプリを含むそ

複数の大手ハイテク企業が保守的な意見を抑制するために共謀し、米国憲法修正第1条に違反しているとして提起されていた訴訟を、米連邦控訴裁判所が棄却した。DC巡回区控訴裁判所は米国時間5月27日、4ページに及ぶ判決文の中で、Freedom Watchと政治コメンテーターのLaura Loom氏が、Twitter、Facebook、Google、Appleを訴えていた訴訟を棄却した。 同裁判所は、4社のプラットフォームが米国憲法修正第1条に違反する可能性があることをFreedom Watchが証明していないことを理由に、4社が言論の自由の権利を侵害しているとするFreedom Watchがの主張を却下した。「一般的に、米国憲法修正第1条は、政府による言論の自由のはく奪のみを禁じている」と、判決文は過去の判例を引用しつつ、記している。 同裁判所は、4社が反競争的な行為に関与したとする訴えも退けた。判

新型コロナウイルスの流行によって、これまで使われていなかった業務にビデオ通話が導入される事例が増えている。そんな中、シンガポールの高等裁判所がおそらく初めて、ビデオ会議ツールの「Zoom」を使って死刑を宣告したと報じられている。 シンガポールの新聞Straits Timesの報道によると、この判決はマレーシア人のPunithan Genasan被告に対するもの。同被告は2011年、28.5kgのヘロインの密売を手助けしたのち、違法な薬物使用を一切容認しない国として知られるシンガポールからマレーシアに帰国した。だが、2016年に身柄をシンガポールに引き渡され、有罪を言い渡されていた。そして現地時間5月15日、高等裁判所の裁判官、被告、および弁護団との間でZoomを使って行われたリモート裁判で死刑を言い渡された。 死刑の宣告がビデオ通話を介して行われたことに対して、Genasan被告の弁護士は

「Google検索」のモバイル版で、米国のユーザーが特定のニューストピックを探す際に、トピックに関連する記事のカルーセルが表示されるとともに、新たにその他の関連記事も確認できるようになった。 「Top Stories」（トップニュース）に関連する記事は、カルーセルの各メインカードの下にさらなるカードで表示されるようになっている。Googleによると、この機能により、ユーザーはより詳細な情報を得た上で、どの記事をクリックするかを判断できるようになる。 Googleはブログ記事で次のように説明している。「新たな構成では、それぞれの話題について、最も新しい記事だけでなく、質の高いコンテンツ、そして多様な発信元の記事に割り当てられるスペースが広くなり、その日のニュースの前後関係を把握したり、視点を広げたりしやすくなる」 Googleは先ごろ、新たな機械学習技術「BERT」で生成したモデルによって、

Googleが、米国第2の医療団体Ascensionとの提携プログラムを通じて、数千万の米国人の詳細な医療情報を収集していると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間11月11日に報じた。 「Project Nightingale（プロジェクト・ナイチンゲール）」と呼ばれるこの取り組みは、米国21州の人々から情報を収集しており、その情報には検査結果や医師の診断、入院記録、さらに患者の氏名や生年月日も含まれるという。プロジェクトの目的は、患者の病歴に焦点を当てた医療ソフトウェアを設計することだとされる。WSJによると、患者と医師はGoogleとの提携について知らされておらず、Ascensionの従業員らがプロジェクトに対し懸念の声を上げたという。 WSJの報道を受け、Ascensionはこの提携について発表するプレスリリースを出した。この提携は同社インフラの「Go

Googleは検索エンジンのアルゴリズムを変更し、ニュースを検索するユーザーにオリジナル記事が目立つ場所に長時間にわたって表示されるようにした。Googleのニュース担当バイスプレジデントのRichard Gingras氏が米国時間9月12日付けのブログで発表した。 このアップデートにより、「ユーザーに日々変化しているコミュニティーとその周りで行われている会話についてより深く理解」してもらいたいと考えていると、Gingras氏は述べた。 Gingras氏は、インターネット上に絶えずあふれている新たな情報の中で質の高いジャーナリズムが埋もれないよう支援する必要性に言及し、検索品質評価者向けのガイドラインをアップデートしたと述べた。これにより、「その記事が開示されていなければ知られていなかったであろう情報を提供する」オリジナル記事に、最高評価の「very high quality」（非常に高品

Googleは4月上旬、「Pixel 3a」と「Pixel 3a XL」の製品名をGoogleストアに誤って掲載した。直後に製品名は削除され、Pixelシリーズのミッドレンジ版とみられるこれらの製品はいつ発表されるのだろうかという疑問が残された。 そして今回、その答えに対するヒントが与えられた。Googleストアに掲載された予告によると、Googleは5月8日にPixel 3aシリーズを発表する可能性が高い。 Googleストアのランディングページ上に、「5月8日、Pixelユニバースに何かが起こる」というフレーズが表示されている。「詳細」へと進むと、「もうすぐ助けがくる」という別のフレーズが記されたページが表示される。 なぜヒーローの助けが必要なのだろうか。筆者にはよくわからないが、4月26日公開の映画「アベンジャーズ／エンドゲーム」の予告と宣伝を兼ねたランディングページによると、それは

Twitterはかなり前から、同プラットフォーム上のユーザーの個々の履歴に基づいて、フォローすべきユーザーに関するお勧め情報をパーソナライズしている。これによって、同社はユーザーがエンゲージメントを高め、使用時間を増やすことを期待している。しかし、そんなTwitterが、フォローを解除すべきユーザーを提案する機能もテストしていた。 テストの狙いは、ユーザーのタイムラインの効率性を高めることだ、とTwitterは述べている。 Twitterによると、この短期間のテストは既に終了しており、このテストに関わったのはTwitterのユーザーベースのごく一部だけだという。 フォローを解除すべきユーザーを提案する機能の提供は、Twitterが一部のユーザーの可視性を制限しようとしていると受け止められる可能性もある。Donald Trump大統領は7月、Twitterが「シャドーバン」（運営側が特定のア