来年7月に開幕が迫る東京五輪・パラリンピックが再び逆風にさらされることになった。大会準備を先導する五輪担当相だった桜田義孝氏(69)が東日本大震災からの復興を軽視したと受け止められる失言で事実上更迭され、元職の鈴木俊一氏(65)が緊急再登板する事態となった。先月には五輪招致に絡む贈賄容疑でフランス司法当局から捜査を受ける日本オリンピック委員会の竹田恒和会長(71)が6月末での退任を表明したばかり。相次ぐ要人の「退場」で大会の更なるイメージダウンは免れない。 大会は「復興五輪」を理念に掲げ、被災地支援につながる事業が官民一体で展開されてきた。それだけに自民党の同僚議員を「復興以上に大事」と述べた桜田氏の発言は波紋を広げた。退任から一夜明けた11日、政府の担当部署には市民からの抗議電話が相次いだ。