Published 2023/03/08 13:55 (JST) Updated 2023/03/08 14:13 (JST)
![行政文書の捏造は考えにくいと総務省幹部 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
Published 2023/02/13 17:50 (JST) Updated 2023/02/13 17:51 (JST) 世界的な養殖魚の需要拡大に円安が重なり、飼料となる魚粉は2022年、輸入価格が1トン当たり20万円を超えて過去最高を記録した。20年前の約3倍で、ブリやマダイなど国内の養殖業は経費の6~7割を餌代が占めており、経営に打撃となっている。宮城や愛媛、鹿児島など21県が13日までに共同通信の取材に対し、独自で餌代を支援すると明らかにした。 財務省の貿易統計によると、日本は22年、ペルーのカタクチイワシなどを加工した魚粉(非食用)を15万9990トン輸入。1トン当たりの価格は20万8541円だった。 ペルーでは22年、悪天候に、行政手続きの停滞も加わりイワシが不漁だった。
人口約5000人の北海道・ニセコ町は、リゾート地として海外でも知られている。斉藤うめ子さん(75)は、この町の定数10人の議会で唯一の女性議員だ。現在3期目だが、受けたハラスメントや嫌がらせは数知れず。宴会ではおしりを触られ、「議会に女は不要」と言われたことも。男性議員に囲まれ、気に入らない一般質問を取り下げるよう迫られたことも数え切れない。 それでも「女性の目線は政治に不可欠。暮らしと政治はつながっている」という思いで活動を続け、女性の政治参画を広げようと力を注いできた。斉藤さんにこれまでの経緯を詳細に振り返ってもらうと、見えてきたのは、男性ばかりで続いてきた地方政治の現場の異様さだった。(共同通信=山口恵) ▽100年遅れの町議会、感じたのは「私は異物」 斉藤さんは札幌市出身。米国や英国、兵庫県神戸市での生活を経て、2006年にニセコ町に移住した。町は2007年以降、男性議員ばかりの「
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
2022年は映画や演劇の業界など表現を巡る世界での性加害の告発が相次ぎ、日本版「#MeToo」とも言える運動が続いてきた。そんな中、漫画家の渡辺ペコさんが「モーツーWEB」で連載中の漫画「恋じゃねえから」が読者の支持を集めていると聞き、手に取った。漫画というエンターテインメントを通じ、「創作と加害」の問題を絶妙なリアルさとともに描き出している作品だ。 主人公は40歳の主婦の茜。ある時、中学時代に通っていた塾の講師だった今井が彫刻家になっていることを知り個展に足を運ぶ。そこで見た少女の裸婦像はかつて親友だった同級生の紫(ゆかり)によく似ていた。茜は今井と紫が当時、恋愛関係にあると思っていたのだが…、といった具合で物語が進んでいく。 作者の渡辺さんにその意図や描くに至った背景を聞くと、社会には芸術や文化に対する「甘さ」があると指摘する。(共同通信=前山千尋) ▽表現者はそんなに偉いのか? ―「
Published 2022/12/04 16:49 (JST) Updated 2022/12/04 17:49 (JST) 共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。
Published 2022/12/02 19:36 (JST) Updated 2022/12/02 19:51 (JST) 1966年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、静岡地裁の再審開始決定を受け釈放された袴田巌さん(86)の差し戻し審の3者協議が2日、東京高裁で開かれ、弁護側と検察側双方が最終意見書を提出した。検察側は高裁が再審請求を棄却する決定をした場合は「刑の執行停止を取り消した上で、身柄を収容すべきだ」と主張した。 5日の最終弁論で検察側から追加の主張などがなければ審理は終結する見通し。高裁は本年度内に決定を出す意向を弁護団に伝えている。 協議後、都内で記者会見した弁護団によると、5日は袴田さん本人も審理に参加する予定で、体調面を考慮した上で判断する。
Published 2022/11/22 21:56 (JST) Updated 2022/11/22 22:13 (JST) 帝京大は22日、男性教授と学生のやりとりが交流サイト(SNS)に投稿されて不適切だと指摘され、事実関係を確認していると明らかにした。投稿は、ゼミの学生募集に関し、男子学生を女子と勘違いした教授が「女子は基本的に採用」とメール。その後男子学生が問い合わせて誤解に気付いた後は「機会は与えるが、結果の平等はない」とする内容だった。 帝京大は、事実関係を調査中だとし、この教授のゼミの学生募集を中止したと明らかにした。「教員の立場を利用した学生へのハラスメントや差別的行為は許容していない」とコメントした。
Published 2022/11/07 11:06 (JST) Updated 2022/11/07 14:25 (JST) 【ニューヨーク共同】米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は6日、他人になりすましたアカウントは永久に凍結する方針を明らかにした。ツイッターは著名人や企業に限り付与していたアカウントの認証マークを有料サービスの一般利用者にも拡大すると発表し、なりすましの増加が懸念されていた。 マスク氏は、現在は実施しているアカウント凍結前の警告を、今後は行わないことも表明した。マスク氏はこれまでアカウントの凍結などは極力避けるべきだとの考えを示しており、方針の整合性が問われそうだ。
Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。
Published 2022/10/05 06:40 (JST) Updated 2022/10/05 09:14 (JST) 【ロンドン共同】英紙タイムズは4日までに、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を計画し、核兵器を使う意志を示そうとしているとの見方があり、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に警告したと報じた。ロシア国防省で核兵器の管理を担う秘密部門に関連があるとみられる列車がウクライナ方面に向けて動き出したとも報じた。 核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」を積んだロシアの原子力潜水艦「ベルゴロド」が北極海に向かい、ポセイドンの発射実験に向けた準備が進んでいるとの報道もある。 プーチン氏は領土防衛のため、核兵器使用の可能性を示唆している。
Published 2022/09/26 10:32 (JST) Updated 2022/09/26 10:49 (JST) 政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。放棄に当たっての負担金を原則1筆20万円とする。ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。 新法は2023年4月27日に施行。一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば2筆以上でも負担金を原則20万円とする。
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