天下統一を目前にした織田信長が天正１０（１５８２）年、最も信頼を寄せていた家臣の一人、明智光秀に京都・本能寺で討たれる。従順なはずの光秀がなぜ謀反を起こしたのか。今も多くの謎に包まれ、歴史最大のミステリーになっている。今回はその謎を解きほぐしつつ、５回にわたって事件の真相に迫る。　事件現場の風景　信長が討たれた本能寺は今、京都市役所前の河原町御池近くに伽藍（がらん）を見る。だが、当時の本能寺は今の場所から西約１キロの堀川通の近くにあった。　現在の市立堀川高校の裏手に近い住宅地の中。北端は六角通、南端は蛸薬師（たこやくし）通。東端は西洞院（にしのとういん）通、西端は油小路と、現在とほぼ同じ広さはあったようだ。　寺といえ当時は石垣が施された幅の広い堀や土居と要塞化され、防御に優れていた。　が、事件当日は多勢に無勢。光秀の攻撃を受けて信長が寺に火を放つと寺は丸焼けに。その後、豊臣秀吉に整地され、

今夏の参院選からネット選挙を解禁する改正公職選挙法が１９日に成立したが、政党にのみ認められた有料の「バナー広告」の扱いをめぐって不公平感が広がっている。支出額に上限はなく、政党側は資金が続く限り“無尽蔵”に広告を出せる一方、無所属の候補は一切広告を出せないためだ。識者は「無所属に不利な極めて不平等なルールだ」と指摘している。　総務省によると、改正公選法では、選挙中のバナー広告の利用を「政党（支部を含む）」が行う「政治活動」に限って認めている。「候補者個人の広告は認められない」として、政党に属さない無所属の候補らの利用は除外された。　広告は選挙運動でなく政治活動にあたるため、広告上に「○○候補に一票を」などと投票を呼び掛ける直接的な文言は盛り込めないが、広告をクリックして誘導される政党などのホームページでは、候補者を紹介したり、投票を呼び掛けたりすることができる。また、選挙ごとに定められる「

世界３０以上の国と地域で発行され、２億３千万部を記録した人気漫画「ドラゴンボール」の作者、鳥山明さんが、愛知県安城市の小学生を対象とした環境保護の学習会で配る読本に、農業の大切さを訴えるオリジナル漫画を無償提供した。　市によると、２月に読本が完成した途端、学習会を開きたいとの要望が急増。全国から「どうすれば入手できるのか」との問い合わせも多いが、「安城の子どもたちのためのもの」と遠慮してもらっている。　作品名は「おいしい島のウーさま」。合成食物しか知らない主人公が自給自足の島に不時着し、ウーさまと呼ばれる神様の導きで農作業の楽しさや農産物のおいしさを知る物語。独特のタッチで描かれる。　鳥山さんは、友人が立ち上げた農業や環境に関する教育活動に取り組むＮＰＯ法人「田園社会プロジェクト」に賛同。翌年にはパンフレットにこの漫画を提供。安城市が昨年６月に読本に転載することを打診すると、快諾した。

【上海＝河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、１６日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。　メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。　記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。　中国では今年１月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者

兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。　府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。　同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。　防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度

北朝鮮ミサイル関連　緊迫した状況が続く防衛省。長期戦に備えてか、PAC３に燃料が補充された＝１１日午前、東京・防衛省（鈴木健児撮影） 緊迫の度を深める朝鮮半島情勢。弾道ミサイル発射や核実験、武力攻撃の可能性に言及するなど、挑発をエスカレートさせる北朝鮮に対し、各メディアはその一挙手一投足に注目している。一方、日本のネットでも北朝鮮の言動は高い注目を集めているが、それは少し違った理由からのようだ。ネットで盛り上がる「無慈悲な北朝鮮」とは－。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「（核攻撃を含む）無慈悲な作戦が最終的に承認」。今月４日、朝鮮人民軍の発表した談話が報じられると、その極めて激しい挑発的内容にもかかわらず、ツイッターや各種掲示板の反応は意外に冷静だった。「また、無慈悲シリーズか」－。　この反応は、北朝鮮の対外宣伝で「無慈悲な」という修飾語が多用されるところから来ている。最近の報道を

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

電化製品などの材料に使われるレアアース（希土類）を含んだ新種の鉱物を、三重県伊勢市の山中で発見したと山口大と愛媛大、東京大のグループが２日、発表した。　海底プレートの移動で陸地に堆積し鉱物になったものとみられる。小笠原諸島の南鳥島周辺の海底でレアアースを含む泥が最近発見されたが、数億年かけて同じ過程で鉱物になっていくと推測できるという。グループは分布やでき方を解明する研究に役立つとみている。　グループによると、見つかった鉱物は、レアアースのランタンとレアメタル（希少金属）のバナジウムを含む褐簾石。三重県伊勢市矢持町の山中で平成２３年４月に発見された。国際鉱物学連合に今年３月１日に新鉱物として承認され、「ランタンバナジウム褐簾石」と名付けられた。

心理戦ゲーム「人狼ゲーム」を題材にした心理トークのバトルゲーム番組「人狼～嘘つきは誰だ？～」が、フジテレビ系で２７日深夜０時４５分から放送される。それに先駆け、番組公式サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｉｎｒｏｈ／）を２１日から公開。番組概要や、ＳＮＳ（イマつぶ、Ｔｗｉｔｔｅｒ）、データ放送との連動企画などさまざまな情報提供をスタートさせた。　「人狼－」は、大人数のプレイヤーが「市民」と「人狼（人間を偽った狼）」に分かれ、それぞれのチームを倒すべく心理戦を繰り広げるゲーム。番組には今回、おぎやはぎ、狩野英孝、クリス松村ら８人のプレイヤーが参加する。　連動企画は、公式サイトでまず、ルール説明や概要を紹介。公式アカウント（＠ｊｉｎｒｏｈ＿ｃｘ）からは、関連情報や視聴時に一層楽しめる“つぶやき”を発信していく。プロモーション動画も配信、対戦の模様を見ることもでき、２７日の

クラッパー米国家情報長官は１２日、上院情報特別委員会に提出した米国への脅威に関する年次報告書で、中国の習近平指導部が国内的な不安定要因を抑え込むため、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする領有権の主張で妥協せず、強硬な姿勢を維持し続けるとの分析を明らかにした。中国初の空母「遼寧」就役や弾道ミサイルの改良など軍備拡大にも警戒感を表明した。　年次報告は、東シナ海や南シナ海での中国の領有権主張や海軍の活動拡大は、アジア太平洋地域重視を掲げるオバマ政権に対抗する狙いがあると指摘。さらに移行期にある指導部が「経済成長鈍化や腐敗などの内政問題を抱え、国内不安定化への懸念を募らせている」ことが強硬姿勢の背景にあるとした。　海洋監視船などを大幅に増強することで、軍事力を補完しているとも指摘。領有権対立では、監視船を前方に配置する一方、海軍艦船が後方に控えていたと言及した。

ごみ収集業務などを担当する奈良市環境部の職員の出退勤管理について、市側が静脈認証システムの導入を決めたことが話題を集めている。同僚にタイムカードを押してもらう「代打ち」や勤務時間中の「中抜け」を防ぐのが狙いだが、現場からは「犯罪者扱いだ」との不満が噴出。導入を「私の強い意向だ」と言い切る市長は一歩も譲る気配がない。１台１万円代からあるという静脈認証システム。市側は必要台数や予算規模を現在精査中としているが、これは税金の無駄遣いなのか、それとも避けられない“劇薬”なのか。有識者からは「そこまでやるか」との声も漏れる。（橋本昌宗）劇薬の背景には　「ムダな税金を使って何をやってる！？という声がある（こと）も理解している。（略）しかし、今どんな手段が最も現実的で効果的かと問われれば、私はこの方策を選択せざるを得ない」　奈良市の仲川げん市長は今月８日のツイッターで、こうつぶやいた。手のひらの静脈の形

ＪＲ東海は８日、約６年ぶりとなる東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００Ａ」の営業運転を始めた。真冬の早朝にもかかわらず、東京駅には新型車両をひと目見ようと約４００人の鉄道ファンが駆けつけ、午前７時に「のぞみ２０３号」が新大阪へ向け出発するのを見送った。　東京都板橋区の中学生、栗原朗（ほがら）さん（１４）は「車両の大きなロゴがかっこいい。次はぜひ乗ってみたい」と興奮気味に感想を語った。　Ｎ７００Ａは従来のＮ７００をベースに安全、安定性を強化。制動距離を約１０％短縮する地震ブレーキシステムに加えて、運転席のボタンを押すと制限速度の時速２７０キロに近い速度を自動で維持する定速走行装置を搭載し、ダイヤの乱れを短時間で回復する。ＪＲ東海の関雅樹取締役専務執行役員は「新幹線は来年で開業５０年になるが、最新、最高であり続けている」とアピールしていた。　３月からは山陽新幹線でも直通運転するほか、ＪＲ東海では平成

発達した低気圧と寒気の影響で６日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた１月１４日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。　気象庁は５日夕の段階で、東北から西日本にかけて広い範囲で大雪になると発表。東京２３区でも１０センチの雪が降ると予報した。　これは、南海上を発達しながら東へ進む「南岸低気圧」と寒気が接近。大雪をもたらした１月１４日に似た気圧配置となったからだ。　しかし、都内で６日早朝から降り始めた雪は、想定以下で降りやんだ。各地の積雪計で観測した雪の深さを２４時間分合計した「２４時間降雪量」は６日夕段階で、太平洋側の多くの地域で“ゼロ”だった。　なぜ予報は外れたのか。気象庁は「低気

告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が

北京と広東省広州を結ぶ高速鉄道（中国版新幹線）が３０日、河南省信陽市の近辺で運行を一時停止した。有害物質を含んだ濃霧の影響とみられる。中国メディアが３１日伝えた。　乗客は列車の外で「閃光が発生した」などと証言。有害濃霧に含まれる帯電した微粒子が原因で、電気系統が故障したとの見方があるという。　このトラブルで上下１４本の列車に最大約１時間の遅れが出た。北京－広州高速鉄道は昨年１２月に全線開通したばかり。（共同）

柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。　代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。　プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。　「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代

アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。　海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。　同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。　≪日本人が狙われている≫　今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。　それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か

大阪市立桜宮高の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題に絡み、橋下徹市長が同校体育系２科の入試中止を要請する中、同校の女子生徒を名乗る若い女性から大阪市役所に「私が死ねば在校生はみんな救われるんでしょうか」と自殺をほのめかすような電話があったことが２０日、分かった。電話は１８日夕にあったが、市教委が同校に安否確認を指示したのは１９日夕で、丸１日放置したことも判明。男子生徒の自殺問題に揺れる中、市教委の対応に批判が集まりそうだ。

政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、販売規制を盛り込んだ改正案を議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されていないのに厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が、１１日に下される見通しだ。　田村憲久厚労相ら政府高官は今年に入り、最高裁判決後の対応を協議。自民党が先の衆院選公約とともに示した「総合政策集」で薬のネット販売について「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、最高裁判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致した。　政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。ただ、内閣が行う法改正には内閣法制局での審査などに３カ

新年早々、トヨタ自動車がウェブサイトで公表した「レクサスＬＳ６００ｈ」を改良した自動運転車のビデオ映像。衝突防止のためのブレーキやアクセルの自動制御はもはや当たり前で、無人でも運転可能な完全自動化が視野に入る時代を迎えた（米国トヨタのホームページから） トヨタ自動車は、８日から１１日まで米ラスベガスで開催される国際家電ショーで、最新の自動運転技術を備えた試作車を公表することをウェブサイトで明らかにした。自動運転技術ではインターネット検索大手の米グーグルが先行し、２０１０年から技術開発を行っているが、世界のトヨタがこの分野に本格参入すれば、技術の進歩に拍車がかかるのは必至だ。国土交通省の検討会も昨年、２０年代初頭に自動運転の実用化を目指すとの報告書を発表しており、トヨタの今年の「初夢」が正夢になる日は、近いかもしれない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　展示するのは、毎年１月、全米家電協会（