アマチュアボクシングの全日本女子選手権が２４日、山形市総合スポーツセンターで行われ、ミドル級でお笑いコンビ「南海キャンディーズ」のしずちゃんこと山崎静代（よしもとクリエイティブエージェンシー）は、決勝直前に石井智紋（福山平成大コーチ）が棄権する異例の事態で不戦勝し、優勝した。　同級は参加２人で決勝のみだった。ロンドン五輪出場権を逃した５月の世界選手権以来の実戦が思わぬ形で消えた３３歳の山崎は「何とも言えない」と戸惑いの表情で話した　日本連盟によると、１時間早まった集合時間が山崎陣営に伝わっておらず、石井は自らの不戦勝と判断。しかし、急遽呼ばれた山崎が計量に間に合い出場を認められると石井は動揺した。関係者によると「気持ちが切れた」と号泣して出場を拒否し、大会終了直後に会場を離れた。

「週刊朝日」が日本肝胆膵（かんたんすい）外科学会（宮崎勝理事長）の名前を無断使用し、病院施設に多額の広告料を要求していたことが判明したとして、同学会が週刊朝日側に抗議文を送付していたことが２０日、分かった。　学会によると、週刊朝日は平成２５年２月発売予定の「手術数でわかるいい病院２０１３」に掲載する広告企画で、「取材協力」として学会と理事長名を無断で表記。多くの病院に広告料として１００万円以上を要求していたとされる。　学会は約３５００人の会員医師に対し、「学会と宮崎理事長個人は週刊朝日の企画に対し、一切関わりを持っていない」として注意を呼びかけている。　抗議を受けた同誌発行元の朝日新聞出版によると、同社は１５年から「週刊朝日ムック」として、「手術数でわかる－」をシリーズ化。広告掲載は１２０～１３０万円だが、２０１３年版の広告募集は始めたばかりで、まだ申し込みはないという。　同社は産経新聞の

日本維新の会の橋下徹代表代行は１６日夜、テレビ朝日の番組で、首相指名選挙では同党として自民党の安倍晋三総裁に投票する意向を示唆した。橋下氏は「これから党内で意思決定をやっていくが、自公でそれだけ（大量当選確実の流れが）きているのに、（維新が）独自の候補を出すのはばかげている。日本は多数決の原理が根付いていない。多数決の教育をしてこなかった弊害。最大限尊重していかないと」と述べた。

オーストラリアで工学を学ぶ大学院生ディーン・ベンステッドのプロジェクトである「O2 Pursuit」は、車載タンクに蓄えられている圧縮空気で走るバイクだ。　このプロジェクトは、まず圧縮空気ロータリー・エンジンから始まり、それを中心にモトクロス用のダート・バイクを組み立てたものだ。フレームには「Yamaha WR250R」を使用し、後輪には動力を供給するスキューバダイビングのタンクと25ポンドのエンジンが追加されている。　スロットル・レバーを握ると空気が放出されてバイクが加速する。その性能は素晴らしい。O2 Pursuitはタンク満タンでの走行距離がおよそ100kmで、最高時速は約140kmに達するという。　充電なら数時間かかるところが、空気のタンクは2分で満タンになる。バッテリーの場合、最終的にセルが動かなくなったときに廃棄しなければならなくなるが、そういう問題もない。また、水素などとは違

「記者って凡人のプロ」　入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。　その言葉を痛感した出来事がある。８月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者２年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって３カ月あまりで、初めての科学取材だった。　世界初の筋力余裕度計　「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教（生体力学）らの研究チ

遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）から犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されていた事件は、警察当局に逮捕された４人が冤罪だったことが明らかとなり、ＴＢＳなどに犯行声明メールを送った「真犯人」の追跡に捜査の重点は移った。犯行声明で言及のあった１３件の犯行予告・脅迫は警察当局によってすべてが裏付けられたが、謎は多い。文面からは、年配者の印象を受ける一方で、ウイルス作成の手口には若者特有の傾向が垣間見えるなど、相反する犯人像も浮かぶ。　犯行声明によると、「真犯人」が仕掛けた最初の犯行予告は６月２９日。ネット掲示板に、横浜市のホームページに小学校への無差別殺人予告のメールを送りつけるように細工したアドレスを貼り付け、男子大学生（１９）に閲覧させた。　大学生は７月１日に神奈川県警に威力業務妨害容疑で逮捕され、２日にテレビなどで報道された。声明では犯行の手口と予告文を具体的に記した後、「

中国海南省万寧市で９月、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日中対立で両国が戦争になった場合に「どちらが勝つか」をめぐって、友人同士が口論の末、けんかになり、片方の男（３６）が相手の男性を死亡させる事件があったことが分かった。中国メディアが１６日伝えた。　事件があったのは９月２７日夜。市内のバーで２人を含む仲間数人が話していたところ、日本と中国の戦争ではどちらが勝つかをめぐり、２人の間で議論になった。中国が勝つと主張する男がビール瓶で、日本が勝つと主張する男性の腹を刺した。　男は事件後、逃走。野草を食べるなどして山中に半月間、潜伏した末、警察に出頭したという。（共同）

ドイツ在住のバイオリニスト、有希・マヌエラ・ヤンケさん（２６）が演奏活動に使っているバイオリンの名器、ストラディバリウスの「ムンツ」が、ドイツのフランクフルト国際空港の税関に押収され、約１億２千万円の関税が請求されていたことが４日、分かった。　押収されたストラディバリウスは、イタリアの楽器制作者のストラディバリが１７３６年に制作したもの。日本音楽財団（東京都港区）が平成９年７月に米国から輸入し購入。ヤンケさんは約５年前の１９年１１月から同財団から貸与を受けている。　同財団によると、ヤンケさんが日本で演奏会を終え、ドイツに帰国した９月２８日に押収された。　税関は、バイオリンの保険対象額を約６億３０００万円とし、そのうち１９％にあたる約１億２０００万円を関税としてヤンケさんに支払うよう求めているという。押収理由について税関は「輸入証明書や貸与契約書はあるが、転売する可能性もある」と説明している

長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。　ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。　ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。

理化学研究所は、平成１６年に発見した１１３番目の元素の３回目の合成に成功したと発表した。新たな崩壊過程を確認したことで発見を確実に証明でき、新元素として国際的に認定される可能性が高まったという。日本物理学会の英文誌（電子版）に２７日、論文が掲載される。　国際機関が新元素と認定すれば研究チームに命名権が与えられ、日本人が発見した元素の名前が初めて周期表に記されることになる。元素名は「ジャポニウム」が有力視される。　理研の森田浩介准主任研究員らは１６年と１７年の計２回、当時最も重い原子番号１１３の元素を加速器で合成。国際機関に申請したが、データ不足などを理由に認められなかった。　今年８月、３回目の合成に成功し、直後に壊れてドブニウムなどの元素に変わっていく様子を調べた。ドブニウムの崩壊パターンは２種類あるが、今回は過去２回とは違うタイプを観測。両方の現象を確認できたことで「１１３番の元素合成を

３０９人が死亡、６万人以上が被災した２００９年４月のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断したことが被害拡大につながったとして過失致死傷の罪で起訴された同国防災庁付属の委員会メンバーの学者ら７人に対する公判が２５日、最も大きな被害が出たラクイラの地裁で開かれ、検察側は７人に禁錮４年を求刑した。　地震予知の失敗で刑事責任が問われるのは世界的にも異例。検察側は「委員会の判断が人々の死に結び付いたのは明らかだ」と求刑理由を述べた。　大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は、数カ月にわたり群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日にラクイラで開いた会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後に起きた中部地震で死傷したとして、７人が起訴された。（共同）

中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と韓国の金星煥外交通商相は２４日午前、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで会談した。金氏は会談後、韓国記者団に「国連の場で正しい歴史を（世界に）広く知らせる必要性で一致した」と述べ、日本との歴史問題で中韓が協力して働き掛けを強める方針で合意したことを明らかにした。　中国は既に歴史問題に絡めて沖縄県・尖閣諸島に対する中国の領有権の正当性を訴えていく方針を決定。韓国も、竹島や従軍慰安婦問題で日本と対立していることから、中韓両国は領土と歴史問題を結び付け、協調して対日圧力を強める思惑とみられる。　聯合ニュースによると楊氏は会談で「関連国が正しい歴史認識を持たないなら北東アジアの秩序が挑戦を受けることになる」と憂慮を示した。（共同）尖閣めぐり次官会談　中国、厳しい対応も「日本側に誤り正すよう求める」

【北京＝川越一】中国外務省は１０日、日本政府が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決めたことを受けて、声明を発表しした。　　　　　◇　日本政府は中国の再三の厳正なる抗議を顧みず、釣魚島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。これは、中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、１３億人の中国国民の感情を著しく傷つけ、史実と国際法を踏みにじった。これに対し、中国政府および人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。　釣魚島および周辺諸島は古来、中国の神聖なる領土であり、それは歴史を証拠とし、法を根拠とする。釣魚島は中国人がいち早く発見し、命名し、利用してきたもので、中国の漁民が昔から活動してきた。明代にはすでに中国の防衛管理範囲に組み入れられ、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった。釣魚島は“主のいない地”であったことはなく、中国こそが争いのない主人である。　１８９５年、日本は甲午戦争（

生食用での提供が７月から禁止された牛のレバー（肝臓）について、厚生労働省は研究班を設置し、放射線照射による殺菌効果を確認する研究に乗り出すことを決めた。照射は、海外では香辛料や肉、果物などさまざまな食品で認められているが、日本で許可されているのは発芽防止目的のジャガイモだけ。レバーへの照射が解禁されれば、他の食品での利用が広がる可能性もあり、注目が集まっている。（平沢裕子）実用化がカギ　レバーへの照射の研究は国立医薬品食品衛生研究所（東京都世田谷区）などが実施。照射によって、レバー内部のＯ（オー）１５７（腸管出血性大腸菌）などを死滅させることができるかを確認するとともに、レバーの変質の程度を調べる。研究のための補助金は１千万円。　主任研究員を務める同研究所食品衛生管理部の五十君（いぎみ）静信室長は「照射の研究は海外で既にさまざまな食品で行われているが、レバーについてのデータはない。今回の研

ＵＣＣ上島珈琲は４日、コーヒーなどを専用カプセルから１杯ずつ抽出する家庭用コーヒーメーカーの新シリーズ「ＵＣＣ　Ｐｅｌｉｃａ（ペリカ）」を２４日に発売すると発表した。今回、本体カラーで業界最多の２４色を展開し幅広いニーズの取り込みをねらう。　ペリカは、コーヒーや紅茶、緑茶など９種類の専用カプセルを販売。本体にセットし、ボタンを押すと各飲料がドリップ抽出される。カプセルは不織布を使って独自開発し、ペーパードリップの味を再現でき、一般ごみとして廃棄できる。１杯当たり約４０円。　想定価格は７９８０円で、初年度に約５万台の販売を目指す。

韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は２９日、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏（現「国民の生活が第一」代表）が李明博大統領に「自分が総理になれば（竹島の）領有権を放棄する」と述べていたと報じた。真偽は不明。

韓国紙、朝鮮日報は２７日、旧日本軍の慰安婦問題に絡み、韓国政府が１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を日本に求めることを決めたと報じた。韓国外交通商省当局者の話としている。日本は提案に応じない方針だが、韓国側は慰安婦問題が未解決だと国際社会にアピールする意図があるとみられる。　仲裁委員会は日本側が拒否すれば設置されない。日本政府は元慰安婦女性らの請求権問題は同協定によって解決済みとしており、設置の可能性はないとみられる。当局者は、最近の日韓の対立と仲裁委設置提案は無関係だと強調したが、今月１０日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問は、慰安婦問題で日本が態度を変える様子を見せないことが引き金になったとの見方が出ている。当局者は、元慰安婦女性らの支援団体などと協議して提案時期を決めるとしている。（共同）

【シンガポール＝青木伸行】沖縄県・尖閣諸島と、島根県・竹島をめぐる情勢は、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国にとり「対岸の火事」ではなく、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への日本の提訴の動きなどを注視している。元外交官らは、韓国が「中国の罠（わな）」にはまっており、東・南シナ海を問わず、中国と領有権を争う関係当事国が、結束し対処することが必要だ、と指摘している。　「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている。韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり係争していることを想起すべきだ」。こう語るのは、ベトナムの元駐広州（中国）総領事のズオン・ザイン・ジ氏だ。　つまり「中国は今は、韓国との係争を見ぬふりをし、中国とともに韓国を日本との争いに集中させている」という。だが「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向けるだろう。そのことに韓国も早晩

ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦で日本を破ったあと「独島はわれわれの領土」とハングルで書かれたメッセージボードを掲げる朴鍾佑＝ミレニアムスタジアム（山田俊介撮影） ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦、日本－韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げた問題で、韓国サッカー協会は１４日、日本サッカー協会に送ったメールは遺憾の意を表明したもので謝罪ではないと釈明した。　日本協会の大仁邦弥会長は１３日、韓国側から謝罪のメールを受け取ったと説明していた。　韓国協会はメールについて「（朴選手の行為が）政治的意図や計画性のない偶発的な行動だったことを説明するための文書だ」と指摘。「謝罪」とするのは拡大解釈で「本協会の意図とは異なる」と強調した。（共同）

民主党は２６日、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、国民の祝日を月曜に設定し連休を作る「ハッピーマンデー」を廃止し、祝日が土曜のときは前日の金曜を振り替え休日とする制度を盛り込んだ「休暇改革」の素案をまとめた。