守りを固めたドコモ──KDDIの巻き返しはあるのか
2008年の通信業界は、2007年後半の流れを引き継ぎ、ドコモが競争力の高い端末ラインアップを展開しつつ顧客満足度を高め、守りを強固にした。一方、2007年後半からその勢いに陰りが出始めたKDDIは、魅力的なサービスや端末でユーザーを驚かせることができず、巻き返しが図れないまま2009年を迎えようとしている。 両者の勢いに差が付いた要因は何だったのか。そして2009年にドコモとKDDIはどうなるのか。ジャーナリストの神尾寿氏と石川温氏に聞いた。 番号ポータビリティで一番勝ったのはドコモ ITmedia 2008年のキャリアのトピックとしては、ドコモが4月に「新ドコモ宣言」を発表し、コーポレートロゴも刷新して、技術志向から顧客志向の経営へとかじを切ったことが大きかったと思います。実際、2008年冬モデルでは幅広いユーザーに向けた豊富なラインアップを展開し、提案力のある商品をそろえました。解約
iPhone、メーカー撤退、フィルタリング--2008年モバイル業界10大ニュース
2008年、モバイル業界は激動の一年だった。携帯電話の契約数は1億人を突破し、誰もが1人1台端末を持つ時代になった。その中でも新しい端末やサービスが生まれ、またその一方で、市場撤退を余儀なくされるプレーヤーも出始めている。 ここでは、編集部が選んだ2008年のモバイル業界10大ニュースをお届けする。 iPhone 3G、日本上陸 2008年はiPhone 3Gの年と言っても過言ではないほど、話題をさらった端末だった。指で触ったりなぞったりする操作性は新鮮で、発売日の7月11日には表参道で長い行列ができ、テレビなどでも頻繁に取り上げられた。 国内の販売台数はある調査会社によれば30万台程度とさほど多くはないが、対応アプリケーションは続々と登場している。海外では小型の「iPhone nano」が登場するといううわさもあり、2009年も引き続き注目される端末となりそうだ。 関連記事 契約してわか
Googleの年間モバイル検索ランキング、トップは？
今年も残すところ10日を切り、各メディアが2008年を振り返る企画でにぎわい始めている。こうした中、グーグルが「2008年モバイル検索ランキング Top 20」を発表した。モバイル検索の年間ランキングの発表はワールドワイドのGoogleでも例がなく、“携帯大国日本”ならではの初の試みだという。 ランキングはモバイル向けのGoogle.co.jpで検索された回数を元に集計され、以下の項目については集計から除外されている（メール検索の結果は含まれるという）。 キャリアのポータルサイト内（iMenu、au one）のGoogle検索 成人向けサイト スマートフォンなどからのPC向けGoogleサイトでの検索 iPhoneからの検索 ランキングのトップとなったのは、SNSサービス最大手の「mixi」。2位に「2ちゃんねる」、3位に「モバゲー」がランクインするなど、モバイルの人気サービスがトップ3に
キーワードツールのモバイル対応のお知らせ
キーワードツールではユーザーが検索で利用するキーワードについて、さまざまな情報を提供しています。例えば「旅行」というキーワードに関連してユーザーが検索しているであろう言葉の候補や、おおよその平均検索ボリューム・月別の傾向、また競合する広告主のボリュームなどを調べることができます。今までは PC からの検索のみの結果を提供していましたが、これからはモバイル検索の情報を調べることができます。 ご注意点として、モバイルのデータを調べる場合は PC のようにアカウントの「運用ツール」からではなく、モバイル広告を実施している広告グループ内にある「キーワードツール」からご確認ください。モバイル広告をまだ実施されていないお客様の場合は、新しくモバイル広告用のキャンペーンを作成し、広告グループの画面まで進んでください。モバイルに対応したキーワードツールの画面では、キーワードの関連語句作成画面の上に「結果は
日本の携帯電話がライフログを補完する
ライフログとは、人の行動（life）をデジタルデータとして記録（log）に残すものであり、これを分析することによって、消費者の本音「インサイト」を探り出しマーケティングに活用することが可能になります。 ライフログを使用すると広告を含む情報提供を自動化することが可能となり、もしかするとマーケティングの自動化ができる時代が到来するかもしれません。しかしながら、今のところ実現に至っては下記のような進化が不可欠です。 -高度・複雑化 行動ターゲティング技術のさらなる進化（ウェブ上の行動、閲覧履歴をベースにしたより細かいターゲティング） -統合化 OpenIDなどによるサイトのネットワーク化の加速 APIによる技術マッシュアップの通常化 ライフログの利用方法には、主に（1）レコメンド、（2）共有があります。 レコメンド ログが携帯電話により24時間、いろんな確度で取れるようなった →レコメンドデータ
月商210億円のドコモが語る、有料モバイルコンテンツの現在
規模が4000億円を超え、成長し続けるモバイルコンテンツ市場。携帯電話事業者最大手のNTTドコモからは、この市場の現状がどのように見えているのだろうか。11月28日に東京都内で開催されたMCF Mobile Conference 2008（mobidec2008）において、NTTドコモ コンシューマーサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏が講演した。 iモードのコンテンツ情報量の売上高は、9月時点で月額210億円。公式サイトのユニークユーザー数はさほど増えていないというが、ページビューは右肩上がりだという。「1人あたりの利用が増えている。905iシリーズの普及などにより、メール／コミュニティやゲーム／コミック／占いなどのカテゴリがかなり伸びている」 有料コンテンツを利用している割合は全体の約50％。20代女性では70％以上に達するという。若い女性にはプリクラ関係のサイトの人気が高く、3
【mobidec2008】 ドコモ原田氏、iモードコンテンツの現状を説明
特別講演の最初を飾ったのは、NTTドコモのコンシューマサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏。同氏は、「iモードコンテンツのトレンドと今後」と題して、講演を行った。 秋冬シリーズからスタートした新サービス「iコンシェル」について言及し、サービスインからわずかな期間だが、新端末を購入したユーザーの4割弱のユーザーが登録している状況とした。「iコンシェル」の利用は月額210円の有料サービスとなるが、初回申込時は30日間の無料試用期間が設定されている。 また、iコンシェルのサービス事例として、ワーナー・マイカルの映画情報を紹介。登録ユーザーに映画情報を配信し、映画館のチケット購入までの導線が用意されているとした。今後の展開として、端末搭載のGPS機能を利用して、周辺の映画情報が届くなど、モバイルならではのビジネス展開を支援していくと語った。 iモードについて原田氏は、「市場変化や環境の変化よ
【mobidec2008】 総務省 谷脇氏、モバイルビジネス活性化プランの3つの柱を説明
総務省の谷脇氏 加入者数の推移 mobidec2008の特別講演セッションでは、総務省の総合通信基盤局事業政策課長の谷脇 康彦氏が「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題し、総務省による取り組みを講演した。 まず谷脇氏は、契約者数の推移などのグラフを示し、「携帯電話市場は右肩上がりの成長から成熟期へ移っている。かつて成長期に取られていたビジネスモデルは変わろうとしている。そのキーワードが『オープン化』である。新たな市場を作ることも重要になる」と語る。 またARPU（契約者数あたりの収入）については、「音声ARPUは各種割引プランの影響もあるが、下がっている。データARPUは増えているが、この伸びも小さいため、全体のARPUは下がっている」と説明する。 一方でケータイ市場のシェアについては、「純増数などで激しい競争が行われている印象もあるが、周波数も限られているので、参入できるキャリア数も限
2010年のモバイル検索とモバイルSEO
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携帯サイトのアクセス解析ツールを無償提供開始3キャリア対応の「myRT mobile」 - オーリッ - CNET Japan
オーリック・システムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：幾留 浩一郎、以下 オーリック）は、携帯電話向けWebサイトのアクセス解析ツール「myRT mobile (マイアールティ・モバイル)」を、本日10月28日より無償で提供開始します。 「myRT mobile」は3キャリアすべてに対応しており、携帯サイトにタグを埋め込むだけで直ぐに利用開始可能で、どのキャリアの訪問者がどのような端末環境で利用しているか、どの時間帯にアクセスが多く、どのくらいサイトに滞在してどれだけのページを見たかといったサイトの利用状況を的確に把握することができます。 昨今、携帯サイトのビジネス利用が活発化しており、PC以上に生活に密着し、利用者の属性や行動に独特のパターンが見られる携帯向けのWebビジネスにとって、アクセス解析は必要不可欠となっています。 しかしながら、PCサイトと比べて携帯サイトのアクセ
課金、広告、物販--モバイルビジネスを支える3つの収益モデル
企業サイトを携帯電話に誘致せよ 無料ビジネスを成立させるための方法として、広告と物販の2つが存在する。広告ビジネスを成立させるためには、企業サイトを携帯電話に誘致することが不可欠である。 日経パソコンが電子情報技術協会（JEITA）の協力のもとで行った調査から、上場企業の92.2％がパソコンサイトを開設している一方で、モバイルサイトはわずか15.4％にとどまっていることが分かった（「日経ネットマーケティング」12月号より）。 この数字をみて、数年前と比較すると意外と増えたと筆者は感じた。ただ、成長の余地が76.8％もあることも分かる。 新たな広告主となる企業のサイトを誘致しないと、モバイルインターネットの広告主は従来通り、消費者金融やカツラ、エステ等のコンプレックス解消型と呼ばれる特定の業界や、コンテンツプロバイダーがほとんどを占めてしまう。これでは市場が広がらない。企業サイトのモバイル誘
モバイルショッピングサイトのTOPページ調査 商品画像は多くすべき？少なくすべき？
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2007年モバイル広告市場は堆積型・二層式構造だった
モバイル広告市場は、2000年頃からPCインターネット広告市場の影に隠れつつも急激に拡大してきた。 これまでのモバイル広告市場の推移は、電通が毎年公表している「日本の広告費」から窺うことができる。 見解相違の背景となるモバイル広告市場の多面性 市場の黎明期から2006年頃までのモバイル広告市場の拡大の原動力となったのは、広告主サイドでは主にキャリア公式サイト上で有料コンテンツをユーザーに提供して収益を得るコンテンツプロバイダ（以下CP事業者）と、消費者金融事業者である。 モバイルインターネット上では、キャリアが運営する公式サイトの存在が、PCインターネットとは異なる、エンタテイメント系課金コンテンツビジネス主導型の独自の市場発展モデルを作り上げた。 CP事業者が公式サイト上で着メロ、着うた、ゲームなど同業カテゴリのコンテンツを提供する事業者と競争する際に、より優位に事業を行うためには、メニ
「アクセス解析なんて手間」といつまで言っていられますか？：MarkeZine（マーケジン）
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
閑散期に最大50％割引など、携帯向け有料クーポン「食べたいむ」
「食べたいむ」の概要 左から、ベンチャー・リンク 代表取締役社長の松本 信彦氏、ベネフィット・ワン 代表取締役社長の白石 徳生氏 ベネフィット・ワンは、飲食店のすいている時間帯で食事代が50％割引などになるクーポンを用意した、携帯電話向けの有料クーポンサービス「爆割クーポンショップ 食べたいむ50/30」の提供を開始した。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ版が順次オープンする。 今回開始された「食べたいむ」は、店舗が指定した時間帯の食べ物代が50％割引になる「爆割50」や、飲食代の合計が30％割引になる「爆割30」などの、大幅な割引クーポンを有料で配信する携帯向けサイト。 会員登録が不要な従量課金制コースの場合、「爆割50」が1回525円、「爆割30」が1回210円。月額315円でクーポン取り放題コースも用意される。 クーポンは、利用可能時間やテーブル数が店舗ごとに異なる。まず携帯
2割弱がケータイサイトを併設、内容はPC向けと同様／あなたの会社は平均以上? Web担大調査2008 | 企業のWeb担当者大調査2008――あなたの会社は平均以上?
TEXT：編集部 協力：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 2007年に引き続き、インプレスR&D インターネットメディア総合研究所は日本企業のWeb担当者2000サンプルを対象とした全国調査を行った（詳しい調査概要はこちら）。調査結果をもとに、企業のウェブサイトの活用実態を明らかにしていく。その中であなたの会社の位置が見えてくるはずだ。 すでにWebサイトの活用は一般的となっているが各社は何を掲載しているのだろうか？ また、ケータイサイトの活用状況は？ 当たり前だけれど押えておきたいWebサイトの利用状況についてみていこう。 PC向けのWebサイトの基本要素は会社概要や製品・サービスの掲載と告知企業のPC向けWebサイトの利用用途は「製品・サービス情報の掲載・告知」や「会社概要の掲載・告知（地図含む）」が7割と、企業の基本情報となる項目を掲載している比率が高い（図1）。ま
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