Rating and Filtering Information Page
このホームページでは、フィルタリングに関する情報提供、ソフトウェアやサービスの無償提供を行っています。 なお、その利用は保護者・管理者の判断にまかせられています(このページの趣旨)。 メニュー 2009年5月12日 「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて～書き込み可能なCGMサイト増加への対応～の策定について公表しました。 2008年10月17日 「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて～書き込み可能なCGMサイト増加への対応～（中間とりまとめ）」に関する意見の募集について公表しました。 2008年8月27日 「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」に基づく取組の成果及び今後の取組について公表しました。 2008年4月24日 「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会」の開催について～
沖電気，無線IP電話の通話品質を高めた無線LAN基地局発売
沖電気工業は9月20日，無線IP電話システムに対応したアクセス・ポイント（AP）「MWINS BR2100シリーズ」を発表した。5GHz帯のIEEE 802.11a方式，2.4GHz帯の11b方式，同g方式のいずれかに切り替えて使う「MWINS BR2101」，11a方式と11g（または11aと11b）を同時に使える「BR2102」の2機種を，11月21日から出荷する。 BR2100シリーズの特徴は，無線LAN上でのVoIP（voice over IP）の通信品質を高めるため様々な機能を備えている点。例えば，無線区間でQoS（quality of service）を確保するための仕様には，標準化作業が進んでいる国際規格「IEEE 802.11e」に対応。音声パケットを優先的に流すことで通話品質を確保する。また，端末が移動中でも通話が途切れないよう，APを切り替える「ハンドオーバー」を高速化
J:COM、小田急ケーブルビジョンの買収を正式に発表 | RBB TODAY
ジュピターテレコム（J：COM）は、小田急ケーブルビジョンを運営する小田急情報サービスの全株式を譲り受け、買収すると発表した。9月30日付で実施されるが、小田急ケーブルビジョンの商号やサービスなどはそのまま継続する予定。 J：COMは各CATV事業者への資本参加を行ってるが、今回の小田急ケーブルビジョンの買収もその一環。小田急ケーブルビジョンは、小田急電鉄沿線の世田谷区、町田市、川崎市、横浜市などでサービスを展開。J：COMのサービスエリアと隣接しているため、特にシナジー効果が高いとしている。 なお小田急ケーブルビジョンの直近の業績は、2004年3月期の売り上げは33.34億円、営業利益は2.14億円、経常利益は1.62億円、純利益は7,100万円、2005年3月期の売り上げは37.02億円、営業利益は1.99億円、経常利益は1.47億円、純利益は1.03億円。 《安達崇徳》
スカイプ、携帯電話市場に参入--まずはドイツから - CNET Japan
ルクセンブルグに本社を置くSkype Technologiesは9月1日（現地時間）、ドイツの携帯電話事業者であるE-Plusと提携し、携帯電話でSkypeを利用できるようにすると発表した。携帯電話事業者でSkypeと提携したのはE-Plusが初めて。 10月より、E-Plusのデータ定額制サービスにSkypeのソフトウェアをバンドルする。これにより、E-Plusのネットワークを通じてSkypeが利用できるようになるという。E-Plusはドイツで第3位の携帯電話事業者で、加入者数は約980万人だ。同社の定額制サービスは月額39.95ユーロ（円換算で5480円）で提供されている。 「これはSkypeをあらゆるネットワーク上で利用できるようにするというSkypeのビジョンの第一歩だ」とSkype共同設立者でCEOを務めるNiklas Zennstromは話す。「我々はほかの世界中の革新的な携帯
東京都でプロバイダによるフィルタリングの努力義務化 | スラド
maia 曰く、 "東京都の条例により、青少年健全育成の立場から、プロバイダ(ISP)によるフィルタリング機能等の努力義務が10月1日から発生する（日経の記事）。 同様の条例は神奈川県や愛知県にもあるが、大手ISP本社は殆んどが東京にあるため、今回の都条例は全国に及ぶことになると考えられる。 今年 2月に発表された東京都の報道発表資料によれば、以下の２点の施行期日が2005年10月1日である。 インターネットプロバイダ等に有害情報をフィルタリングできる機能の提供等の努力義務を課す。 保護者に、青少年がインターネットを適正に利用できるよう努力義務を課す。 プロバイダ(ISP)にフィルタリング機能提供の努力義務が発生し、また利用者との契約に際して（契約者本人でなくても利用者に青少年が含まれる場合に）フィルタリング機能提供を周知し、契約のデフォルトにしておく努力義務も発生する。また図書館やインタ
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KDDI社長会見「NTTグループは統合の前に資本分離すべき」