「ａｕ」の携帯ナビ、乗換駅や道順「声」で検索。: ネット社会 ： 今日の動き
皆さんは出かけたときに電車などの時間を調べる方法はどうされていますか？ 私の場合は携帯電話で調べます。出発あるいは到着時間を指定して調べることができ、おまけに乗り継ぎなども教えてくれるので重宝しています。ですので今ではポケット型の時刻表などを持ち歩くことはなくなりました。ただ、唯一不便だったのは駅名などの入力でした。 今日はこのような不便を解決してくれそうです。駅名などを声で指示すればｏｋとのことです。この記事を取り上げます。 記事(日本経済新聞(2006.1.13)13面）には ＫＤＤＩは携帯電話「ａｕ」で、声を吹き込めば電車の乗換駅や目的地まで道順を検索できるサービスを始める。ボタン操作が面倒な高齢者などにも便利で、素早く検索できるのが特徴だ。 サービスは「声ｄｅ入力」。携帯利用者の現在地を全地球測位システム（ＧＰＳ）で把握して道案内する有料サービス「ＥＺナビウォーク」に新機能として加
ボーダフォンなど回線貸し、ＴＢＳなどが携帯参入を検討。: ネット社会 ： 今日の動き
普及台数が９千万台に近づき、生活の中にすっかり定着した感のある携帯電話で、新たなビジネスが始まりそうだ。そのビジネスは携帯電話回線のリセール（回線貸し出し）だ。今日はこの記事を取り上げる。 記事(日本経済新聞(2006.1.11)1面)には ボーダフォンやソフトバンクなど４社は日本で初めて携帯電話回線を他社に貸し出す事業に乗り出す。米ウォルト･ディズニー、ＴＢＳなどがこれを利用して携帯電話サービスへの参入を検討中で、今夏以降に異業種の２０－３０社が参入する見通し。多彩な携帯コンテンツサービスの登場が期待できるほか、通話料金でも一段の競争が起きる可能性がある。 携帯電話回線を貸し出す方針を決めたのはボーダフォンと今年携帯事業に新規参入するソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイル。 日本の携帯電話事業は回線や設備などインフラの保有とサービス提供を同じ会社が担ってきた。一方、欧米では早くか
松下、家庭内の電力線でブロードバンドネットワークを構築へ。: ネット社会 ： 今日の動き
光回線が家庭にまで張り巡らせるＦＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）が徐々に進み、いまや世界で一番光通信網が整備されている日本だが、今各家庭に配線されている電力線でのブロードバンド通信がもうすぐサービスされそうな感じだ。 1月１３日追記： 今回取り上げた電力線通信（ＰＬＣ）には、手ごろにブロードバンドの通信環境ができるという反面、電力線に搬送波を乗せることによる弊害を指摘する技術的見解もあります。（詳細は本稿へのコメントを参照下さい。） 今日はこれに関する記事を取り上げる。 記事（日本経済新聞(2006.1.12)11面)には 松下電器産業は家庭内に敷いた電力線でブロードバンドネットワークを構築する電力線通信（ＰＬＣ）技術を開発した。３月に米国でパソコンやデジタル家電をつなぐ通信装置の販売を始める。 新たな配線工事なしで家中に高速ネットを張り巡らすことができるようになる。早ければ今秋にＰＬ
『高速版Wi-Fi規格「802.11n」、標準化作業が正常化へ』
802.11nと呼ばれる同仕様の改訂ドラフトは、来週ハワイで開催される802.11n作業グループの会議で発表される見通しで、正式な規格ドラフトとなるために必須である75％の賛成票も得られるものとみられている。 Motorolaの規格担当バイスプレジデントMike Pellonは、「見通しは非常に明るい。分裂の危機は去ったと思われる。分かれていた意見がここ数カ月でまとまってきた」と語っている。 802.11nの残りの標準化プロセスがこのまま予定通りに進めば、高速Wi-Fi技術をサポートした製品が12～18カ月以内に発売されると、同氏は語っている。 802.11n作業グループは、IEEE（米電気電子通信学会）内部で設置されてから1年以上が経過している。同作業グループは、無線LANのデータ転送速度を4倍に高める次世代Wi-Fi技術MIMO（Multiple Input/Multiple Outp
通信・放送のビッグバン - 池田信夫 blog
NTTドコモがフジテレビに出資した。といっても、その比率はフジテレビ全株式のわずか2.6％である。こういうのを出資というのだろうか。この原因は、NTT（グループ）が放送局に出資する比率を3％以下に制限する「3％ルール」があるからだ。ところが、この3％ルールは、総務省のホームページを検索しても見つからない。法令にもとづかない口頭の「行政指導」だからである。 この背景には「巨大なNTTが放送に進出してきたら、資本力の弱い放送局は呑み込まれてしまう」という放送業界の危機感がある。2001年末にIT戦略本部が「通信・放送の水平分離」を打ち出したときにも、民放連や新聞協会は「抗議声明」を出してこれを阻止した。通信と放送の「垣根」は守る一方、コンテンツとインフラの「分離」は許さないというのが、放送業界の主張である。 他方、NHKのインターネットへの配信にも「1週間以内のニュース・教育・福祉番組に限
情報通信省などよしてくれ、それより“お客”としてやることがあるはずだ
« プロジェクト・マネジメント「格 | メイン | 内部統制なきライブドアの転落、 » 情報通信省などよしてくれ、それより“お客”としてやることがあるはずだ ［2006年01月13日］ またぞろ「情報通信省」構想が、政界を賑わし始めた。なんでも経産省、総務省の情報／通信の政策部門を統合しようというもので、これに文部科学省・文化庁の著作権やコンテンツ振興の部門も合流させようという話もあるらしい。ポスト小泉の思惑が絡むだけに、どこまで本気で議論されるのかは分からないが、私から言わせれば、情報通信省などは勘弁してほしい。IT関連産業の競争力強化に「百害あって一利なし」、もしくは「百害はないかもしれないが一利もない」からである。 情報通信省構想は、橋本内閣時代の省庁再編の際など、これまで何度も唱えられ、そして消えていった。ITは戦略的に重要な分野だから、政府が一体的に政策を立案・執行しなければなら
次は100Gビット/秒版も視野に，Ethernet技術の推進団体が発足
Ethernet技術を推進する業界団体Ethernet Allianceが，2006年1月10日に発足した（発表資料）。創設したのは，米3Com Corp.，米ADC社，米Agere Systems Inc.，米Applied Micro Circuits Corp. （AMCC）， 米Aquantia Corp.，米Broadcom Corp.，米Force10 Networks，Inc.，米Foundry Networks，Inc.，米Intel Corp.，米Lawrence Berkeley Labs，パイオニア，米Quake Technologies，Inc.，韓国Samsung Electronics Co., Ltd.，米Sun Microsystems，Inc.，イスラエルTehuti Networks Ltd.，米Tyco Electronics社，米The Univer
FujiSankei Business i. 総合／ＮＴＴドコモ データ通信に定額制 無線ネットが使い放題(2006/1/14)
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