ＩＣＰＦセミナー「ＮＴＴをどうする」に参加した - ガ島通信
池田信夫氏のブログ経由で知った情報通信政策フォーラム（ＩＣＰＦ）の「ＮＴＴをどうする」に参加してきました。モデレーターは池田信夫ＩＣＰＦ事務局長、スピーカーが島聡（ソフトバンク社長室長）、林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学副学長、元ＮＴＴ）でした。 まず、島氏とソフトバンクのＣＴＯ、林氏からＮＴＴ問題についてのプレゼンがあり、池田氏が入って質疑が行われました。ホットなテーマだけに、かなり期待して会場に行ったのですが、途中までは眠りそうでした。しかし、質疑に入ったとたん会場からソフトバンクに対する批判（ヤジ？）が出て、結構面白いものになりました。 開催趣旨と下記の通りです（ＩＣＰＦのブログより抜粋） NTTは昨年、事実上の「再々編」計画ともいえる中期経営戦略を出しました。これに対して、競合他社からは「独占時代への逆行だ」との批判が強く、ソフトバンクはインフラを「水平分離」して通信各社が共同
一刀両断
NTTとNHKの改革が話題になる中で，その両社が抱える研究所のあり方が注目されている。竹中平蔵総務相の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」でも，NTTやNHKの研究所について「研究開発は外部に出すべきだ」という意見が出た。これに対して，NHKの橋本元一会長は「放送に利用する技術は，制作現場とつながっているからこそ開発のパワーが出てくる」と分離に反対している。 しかし世界的に見ると，NTTやNHKの研究所はかなり特異である。NTTは持株会社の中に12も研究所を持ち，約2800人のスタッフがいる。これは通信会社（コモンキャリア）の研究所としては世界最大である。NHKにも放送技術研究所があるが，放送局の研究所というのは世界に例を見ないものだ。こうした研究所があるのは，NTT法や放送法で「研究義務」が課されているからだが，メーカーが世界でもトップクラスの技術を持つ日本で，NTTやNHK
「2008年にはインド携帯電話市場が世界第2位に成長」，米調査
米Datacomm Researchが，インドの無線市場に関する調査結果を米国時間5月8日に発表した。それによると，インドの携帯電話加入者数は2008年までに世界第2位に拡大する見通しだという。 「インドにおける携帯電話の新規加入者数は1カ月あたり500万人となり，過去1年で3倍以上増加した。加入者総数は2006年4月に日本を超えた。その数は向こう数週間で1億人を突破し，いずれ米国とロシアをも追い抜くだろう」と，調査を担当した米Chetan Sharma Consultingの社長，Chetan Sharma氏は述べる。 その他の主な調査結果は以下のとおり。 ・インドの無線市場が急成長している主因は，政府による市場競争の奨励。 ・インドは今後，無線インフラに数十億円が投じられる見通しで，450MHzおよび800MHz帯を活用したサービスに大きなビジネス・チャンスがある。 ・インドの消費者は
802.11n利用に向けた5GHz帯の技術検討，総務省で始まる
総務省は5月9日，「情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会作業班」（以下作業班）の第12回会合を開催（写真），次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n」（11n）の利用に向けて，チャネルの広帯域化などの技術検討を開始した。11nは100Mビット/秒以上の実効スループットを実現する次世代無線LANの規格。作業班が11nを対象とした技術検討をするのは今回が初めてである。7月までに検討結果を取りまとめる予定で，その後広く一般から意見を求めるパブリック・コメントを募り，最終報告書案を作成。9月の答申を目指す。 IEEE 802.11nの規格は現在「ドラフト」（草案）の策定段階。正式な規格の制定は2007年春ころの見込みである。ドラフト段階ながら，作業班が約2カ月という短期間で技術検討の結果を取りまとめようとしているのは，高速な無線LAN機器を利用するためには
ネットKADEN2006
明日のくらしのスタイル創造。ネットにつながる。KADENが変わる。 生活の中で利用するさまざまな機器がネットワークにつながり、それらを通して新しいサービスが提供されはじめました。それにより、新たなライフスタイルの創造がはじまっています。 このような新しい価値を生み出す機器やサービスを「ネットKADEN」と名づけ、その普及促進とサービス開発支援をめざして、「ネットKADEN大賞」が2005年度に創設されました。情報家電分野の商品・サービスの一般生活者への認知を促進し、その価値を高め、さらに発展・拡大させていくことを目指しています。今年度はその第3回目として「ネットKADEN 2007」を実施します。 ＜主催：経済産業省＞
P2Pは悪くない，事業者が考えるべき策はまだある
インターネット接続サービスの事業者の間で，Peer to Peer（P2P）のアプリケーションによるネットワーク帯域の大量消費が問題となっている。P2Pを多用するユーザーとその他のユーザーとの間の公平間を保つため，P2Pアプリケーションの利用を制限する動きがある。これらの動きに，BBテクノロジー（現ソフトバンクBB）でYahoo! BBのネットワークを設計した責任者，平宮康広氏が異議を唱えた。同氏は現在，長野県協同電算（JANIS）の技術顧問を務めている。JANISは長野県の農業協同組合系列のインターネット接続事業者（ISP）である。 ‐‐P2Pアプリケーションの利用を制限するか否かといった議論をどう見ているか。 今，ISPやバックボーンの回線事業者など通信業界の関係者が，インターネットのバックボーンの帯域が不足していると言い始めている。その最大の原因がP2Pアプリケーションということにな
次世代ネットワーク - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞の1面に「米、NTT一体化懸念」という記事が出ている。米国政府が「通信規制の見直しを検討するための意見公募」（おそらくIP懇談会についての追加意見募集）に対して、NTTグループを一体化する中期経営戦略が「競争環境に有害」だという意見書を出したらしい。通信・放送懇談会がNTTの機能分離を主張している点にも「関心をもって注目している」という。 また始まったか、という感じだ。2000年にも、USTRが接続料をめぐってわけのわからない対日要求を出し、これに郵政省（当時）もNTTも振り回された。今度の要求も、また対日要望書に盛り込まれ、同じような騒ぎが再燃するおそれが強い。NTTの経営形態は国内問題だし、そもそも米国ではAT&Tがベルサウスを買収して「複占」状態に近づいているのに、米国政府が他国の一体化に口を出す資格があるのか。これも前回と同様、国内のNTT以外のキャリアがUSTRに
NTTドコモ、新9シリーズ、HSDPA対応機種他を発表 | スラド
Anonymous Coward曰く、"5月11日、NTTドコモはFOMAの新機種として「9シリーズNew Models」を8機種(D902iS、F902iS、N902iS、P902iS、SH902iS、SO902iWP+、DOLCE SL（SH902iSL）、N902iX HIGH-SPEED)、702iシリーズを2機種(SA702i、SO702i)、PCカード型機種を1機種(FOMA M2501 HIGH-SPEED)発表した。"(続く…) このうち、902iシリーズの後継機種である902iS/iXシリーズの主な特徴は以下の通り（予定と一部機種のみ搭載機能を含む）。 NTTドコモのクレジットサービス「DCMX」に対応したｉアプリのプレインストール 携帯電話の電話帳をネットワーク上に保存できる「電話帳お預かりサービス」対応 携帯電話紛失・行方不明時などにNTTドコモに依頼することで該当す
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