どうなるNTT？，混沌とする“2010年問題”の行方
写真1 6月6日の竹中懇談会の最終会合後，報告書について説明する竹中平蔵総務大臣（左）と松原聡座長（右） 6月6日，竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）が，6カ月間にわたる議論に終止符を打ち，最終報告書を完成させた（写真1）。その中で懇談会は，政府がブロードバンド・ゼロ地域の解消を目指す2010年度と，地上波放送のデジタル化が完了する2011年を見据え，2011年を「完全デジタル元年」と命名。そのために，通信・放送改革に今すぐ着手すべきだと訴えた（図1）。 竹中懇談会の通信分野における重要な論点となったのが，2010年に向けたNTTの在り方だった。NTTグループが今後のブロードバンドの主役であり，放送コンテンツを流す媒体にもなる光ファイバを大量に敷設する能力を持つからだ。報告書では，NTT東西地域会社のアクセス部門を，会計だけでなく人事交流なども分け
News Release 060614a
日本電信電話株式会社（以下NTT、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和田紀夫）は、IPルーターと光クロスコネクト（※1）ノード装置から構成されるバックボーンネットワークにおいて、ネットワーク資源の効率的な利用、予測困難なトラヒックの需要変動への柔軟な対応、故障・災害時の迅速な復旧を可能とする光IP連携サーバを試作し、基本動作の実証実験に成功しました。 本技術により、IPルーターと光クロスコネクトノード装置の両方の情報を用いたトラヒック制御アルゴリズムを用いてバックボーンネットワークを制御し、柔軟性と信頼性を同時に向上させることが可能になります。通信キャリア独自のトラヒック制御アルゴリズムをノード装置から分離し、光IP連携サーバに実装することで、通信キャリア毎のトラヒック制御ポリシーを反映することができます。 NTT研究所がこれまで培ってきたGMPLS（※2）制御技術と本技術を連携させる
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NokiaとSiemens，通信インフラ部門を統合