インドが中国製通信設備禁輸、スパイ装置組み込み懸念―中国メディア｜レコードチャイナ
4月29日、インド政府が華為技術、中興通信など中国メーカーが製造した通信設備の輸入禁止を決めた。中国製設備にスパイ装置が含まれ、同国通信ネットワークに侵入する恐れを懸念している。写真は中興通信の深セン工場。 2010年4月29日、インド政府が華為技術、中興通信など中国メーカーが製造した通信設備の輸入禁止を決めた。中興通信の担当者は「その情報は聞いたばかり。各方面に問い合わせ中だ」と述べた。中国各メディアが伝えた。 【その他の写真】 インド紙・ビジネスラインによると、インド電気通信局が28日、中国製設備を購入していた国内通信各社に通知した。インド内務省などは、中国製設備にスパイ装置が含まれ、同国通信ネットワークに侵入する恐れを懸念している。 同局はこれまでにも、中国製設備を購入しないよう非公式に通信各社に対し呼び掛けていた。アナリストは「禁輸による最大の受益者は欧米の通信設備会社だ。インドの
Symantec、暗号化技術の米2社を計3億7000万ドルで買収へ
米Symantecは米国時間2010年4月29日、データ保護分野の拡充に向けて、暗号化技術会社2社の買収で最終合意に達したと発表した。米PGPを約3億ドルで、米GuardianEdge Technologiesを約7000万ドルで買収する。いずれも取り引きは現金で行われ、2011会計年度第1四半期（2010年3～6月）に買収手続きを完了する見通し。 2社は標準に基づく暗号化技術を手がけており、ハードディスク装置、記録メディア、電子メール、ファイル、フォルダ、スマートフォンなどのデータ保護を支援する。両社の技術を獲得することにより、Symantecはモバイル環境やクラウドコンピューティング環境も含めた広範な統合データ保護ソリューションを用意し、大企業や政府機関から、小規模企業や個人まで、さまざまな顧客のニーズに対応できるとしている。 Symantecは両社製品の主要な機能をまとめ、PGPの管
原口総務相：米国版ｉＰａｄ購入 国内接続で電波法抵触も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相が連休中に公務で訪れた米国で、米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。米国版を使い日本国内でインターネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。 無線機には各国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線ＬＡＮ機能が搭載されており、米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。 このマークは、５月末発売予定のアイパッド日本版や、すでに販売されている携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」には印刷されている。マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」の罰則規定もある。 総務省は４月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。だが、
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民主党情報通信議員連盟マニフェスト
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