現政権が「脱小沢」に傾斜し、その影響が少なからずICT政策の予算配分まで及ぶ現状では、ICT政策の推進はやはり旧来通り、官僚に頼らざるを得ない。 ICT関連政策の中心は、総務省と経済産業省であり、両省のせめぎあいが各所に見受けられるのは業界の常識である。今回はその動向を解説したい。 交錯するICT関連組織 歴史的に、コンピュータというハイテク機器は経済産業省の所管であった。古くは、1960年代のコンピュータ草創期に、国内進出を図るIBMに規制をかけ、国産企業連合を形成して国内産業育成を図ってきた。これはドラマにもなったぐらい有名な話である。当時のコンピュータは、通信網といっても専用線か、構内回線ぐらいにしか接続されていなかった。 1970年代以降、銀行オンラインに象徴される社会的なインフラにコンピュータが利用されるにしたがって、通信業界を所管する総務省の出番がやってきた。1990年代に入っ
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