報道資料− 電気通信役務利用放送法の業務に係る登録（平成22年4月28日）- 東海総合通信局

総務省東海総合通信局（局長 鈴木 茂樹(すずき しげき)）は、本日、中部テレコミュニケーション株式会社（代表取締役社長 牧 俊夫(まき としお）から申請のあった電気通信役務利用放送（注１）（有線役務利用放送（注２））について登録を行いました。 中部テレコミュニケーション株式会社は、昭和６２年から岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県で電気通信業務を提供していますが、今回、電気通信役務利用放送（有線役務利用放送）業務の登録により、岐阜県、愛知県及び三重県の各一部でデジタル放送の再送信サービスを開始するものです。 なお、登録の概要は、別紙のとおりです。 （参考） 電気通信役務利用放送制度の概要 通信・放送分野で技術革新による電気通信回線の広帯域化が進展し、通信と放送の伝送路の共用を目的として、平成１４年１月に「電気通信役務利用放送法」が施行されました。 ケーブルテレビについては、これまでは電

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電気通信役務利用放送（有線役務利用放送）業務の登録により、岐阜県、愛知県及び三重県の各一部でデジタル放送の再送信サービスを開始するものです。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_tsusin_ekimu/index.html