総務省がNTT光ファイバの開放義務や料金見直しを本格議論へ総務省は，通信政策や制度の大幅な見直しに乗り出す。IP電話やブロードバンドなど，固定電話を中心とした従来型の通信政策・制度にそぐわないサービスが主役になりつつあることに対処する。 具体的な取り組みとしては，10月28日から通信行政全般を所管する総合通信基盤局長主宰の会合として，「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催。総務大臣の諮問機関である情報通信審議会との連携も図っていく。 懇談会の主要な議題は，新しい通信サービスの基盤となる光ファイバの扱い。NTT東西地域会社に課している光ファイバ開放の義務について，NTTや他事業者，経済界などからヒアリングを重ね，必要ならば規制の見直しや料金の修正に着手する考え。現在，東西NTTは他事業者に，FTTHサービス「Bフレッツ」などの自社利用と同じコストで光ファイバを貸し出すことが義務付けられている。 ここにきて，総務省が懇談会の
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/japanese/misc/Entry-Manual/TBmanual02/entry02.pdf
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電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル
電気通信事業参入マニュアル
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総務省(報道資料) 音声トラヒックからみた我が国の音声サービスの利用状況
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050721/m20050721019.html
