国内唯一のPHS事業者であるウィルコムが2010年2月に経営破綻し,東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2060億円であり,通信事業者の経営破綻としては過去最大となる。同社は現在,企業再生支援機構による支援を申し込んでいるところであり,近日中にも支援の可否が決まる見込みだ。 2月18日の会社更生法の申請にともなう記者会見で,同社の久保田幸雄社長は「XGPへの投資が負担だった」と経営破綻に至った理由を説明した(関連記事)。 通信事業は設備産業であり,技術の世代交代時には移行のために多額の資金が必要になる。ウィルコムは携帯電話との競争が激化する中,いち早く広帯域システムに移行する必要があった。しかし当初描いていた現行PHSからの収益でXGPへの投資を賄うプランは,競争の激化で見直しを迫られた。 そうした中,金融危機の影響などもあり2009年9月には金融機関によるリファイナンスに難航
ウィルコムは11月8日、2006年10月現在で世界のPHSの累計稼動数が1億加入を突破したと発表した。PHS国際化推進団体「PHS MoU Group」の集計。 PHSは1995年に日本でサービスをスタート。開始時はNTTパーソナル・DDIポケット・アステルの3グループ体制だったが、NTTパーソナルグループは後にNTTドコモに事業を譲渡し精算。アステルグループは各地域の企業に売却された後にサービスを縮小し、順次停波している。 2006年11月8日現在でPHSの全国サービスを行っているのは、NTTドコモとDDIポケットから改称したウィルコムのみ。NTTドコモのPHS事業は終了がアナウンスされており、定額制のデータ通信サービスや音声通話を提供するウィルコム1社が、継続的にサービスを提供している。10月現在の国内契約数は約490万回線。 PHSは、消費電力や電波出力の低さ、基地局設置コストの安さ
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