日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも

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中部電力は１８日、２０１５年の着工を目指していた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）６号機の建設計画を延期する方針を固めた。 ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用したプルサーマル発電も当面、実施しない考えだ。 東京電力福島第一原発の事故を受け、静岡県の川勝平太知事や地元自治体の首長が「実施は困難」との見方を示していることに配慮した。 東電は東通原発（青森県東通村）１号機の工事を、電力会社の電源開発は大間原発（同県大間町）の建設を当面休止することを決めており、原発の新設計画を見直す動きが相次いでいる。

【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径２０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に

【ニューヨーク山科武司】米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１８日、日本時間の１８日午前１０時２０分に撮影した福島第１原発の衛星写真（デジタルグローブ社提供）を公表した。１６、１７日撮影の写真で白煙が上がっていた３号機、４号機で白煙は確認されなかった。１６、１７日時点で建屋の破損箇所から白煙が漏れていた２号機は、１８日時点でも依然、白煙が上がっていた。

2011年03月14日 MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説 Tweet 本エントリの内容は現時点では古く、誤りを含んでいます。 追記内容を確認ください。 3月16日追記 こちらの告知によれば、MITのDr. Josef Oehmenのポストがもたらした関心に対して応え、タイムリーで正確な情報を提供する必要性（彼は原子力の専門家ではなく、元ポスト（本エントリ内容）にはいくつかの重大な誤りが含まれていることが指摘されている）から、MITのチームが活動を開始している。オリジナルのblogはMIT原子力理工学科(Department of Nuclear Science and Engineering (NSE))のスタッフからなるチームによって運営されているMITサイトにマージされ、誤りを修正した改訂版が提供されている。最新の状況に沿った専門家によるより正確な

チェルノブイリ原発事故被害の対策に当たっているウクライナ非常事態省の専門家作業部会は１７日、東日本大震災で放射能漏れを起こした福島第１原発の原子炉冷却に水ではなく、スズなどの溶けやすい金属を使うべきだとの提案を日本政府側に伝えた。インタファクス通信が報じた。　同省は、この提案実行のため専門家を現地入りさせる用意があるとしている。　同省の専門家は、過熱した原子炉の冷却に水を使った場合、原発の核燃料を覆っているジルコニウムという金属と水蒸気が化学反応を起こし水素爆発の危険があると指摘。　水で冷やす代わりにスズなどの金属を原子炉に注入すれば、熱を燃料棒から奪う上、放射性物質の大気中への拡散を低減する効果もあるとしている。（共同）