新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来年に延期された東京オリンピックの開催にかかる追加経費について、IOC=国際オリンピック委員会は、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 感染拡大の影響で、東京オリンピックは1年延期され来年の7月23日に開幕する予定で、延期による追加経費は数千億円規模と見込まれています。 IOCは20日、大会延期についてメディアなどから寄せられた質問に対する回答を、ホームページ上に掲載しました。この中で、大会の延期にかかる追加経費については、「現行の契約条件に沿って日本が引き続き負担し、IOCがその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」と回答しました。 一方、IOC側の負担は「数億ドル=日本円で数百億円になる」との見込みも明らかにしていて、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 また、感染の収束が見込めない状況が続いた場合、20
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