女性は涙ながらに「被害者がたくさんいると思います。声をあげたことをきっかけに、被害を受けたかたがたも声をあげられたら」と語った。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」（本社：大阪府大阪市）の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。 同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。 ●そこに「ドリーム」はなかった 賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さん。 2018年9月19日から2人で年間約1000万円（2年目からは約1200万円）の委託料で業務委託契約を

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がる中、インターネット通販などの荷物を運ぶ配達業者が多忙を極めている。既に1年で最も忙しい12月を上回る仕事が入り、休み返上で働く従業員も多い。新型ウイルスの感染を危惧する注文主から、過剰な警戒や心ない対応をされる配達員も増え、関係者は「物流は社会にとって重要な仕事。どうか理解してほしい」と訴える。 【動画】エビやタコもドライブスルー販売 「大型連休が終われば少しは楽になるかと思ったけど、忙しさは変わらないどころか、配達時間の希望が多く対応しきれない」。大手運送会社の札幌市内の店舗でドライバーを務める男性（44）は通常の倍の1日160件近い配達をこなし、5月に入って休日は1日のみ。同じ支店の20人近い他のドライバーもほぼ全員毎日出勤する。「以前は配達の途中でコンビニに寄って昼食も買えた。今は出勤前に買わないと、食べられないことも多い」と嘆く。 配送

QRコードやバーコードでお金を支払うスマホ決済の「ポイント還元率」の改定が相次いでいる。条件は事業者ごとに異なるが、還元率が下がるケースが多い。大規模還元で利用者獲得を狙ってきたが、その動きが一段落している。ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートします。【毎日新聞経済プレミア】 ◇ドコモはハードルが大きく上がる 5月10日に還元の仕組みを大きく変えたのが、NTTドコモのd払いだ。同社は通信回線契約者向けに最大7％還元の「dポイントスーパー還元プログラム」を実施してきたが、この適用条件を大幅に見直した。 それまでは、ドコモの通信料金の支払いにdカードを利用することで1％、ドコモのコンテンツサービスを利用することで各1～2％と還元率が積み上がっていった。サービスを利用契約することで、比較的簡単に7％までの還元が受けられた。 5月10日以降、このコンテンツサービス利用分がなくなり、代わり

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑止力の強化に努めている。 防衛省や海上保安庁によると、１～３月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は２８９隻と、前年同期比で５７％増えた。今月１１日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計６隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。 領空侵犯の恐れがある中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数も１～３月で１５２回と高い水準が続いている。 河野防衛相は２４日の記者会見で、「世界各国が協調して、いかに（感染症を）封じ込めるかという時期に、軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と述べ、中

3月24日、安倍総理とIOCバッハ会長の間で、東京オリンピック・パラリンピックの開催をおおむね1年程度延期する方針で合意がなされました。関連して、Twitterでは「国民の祝日はどうなるのか？」という疑問が噴出しています。 【画像】8月は「山の日」の日程が変更されています 2020年の祝日は大会スケジュールにあわせて変則的な形で設定されており、開会式が計画されていた7月23日から7月26日は4連休となっています。オリンピックとは無関係に、旅行のような予定を検討していた方もいるでしょう。 内閣府は取材に対し「今後、国民の祝日が変更になる可能性はゼロではない」と回答しました。 7月24日から開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、「海の日」が7月20日（第3月曜日）から7月23日に、スポーツの日が10月12日から7月24日に移動するなど、変則的に設定されている2020年の国民の

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

eスポーツを始めとしてデジタルなゲームが盛り上がりをみせる中、「アナログゲーム」も話題になっている。去年、東京と大阪で開かれたアナログゲームの即売会・ゲームマーケットには、5日間でのべ6万人以上が来場した。そんなゲームマーケットに初出展し、異例の250個を売り上げたゲームの作者に迫った。

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は８日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の１日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。 【写真】本格流行、必要な備えは？ 厚労省は、２月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口１０万人あたりの１日の入院患者は、０～１４歳で５３人、１５～６４歳で１８人、６５歳以上で５６０人となる。 その式に、総務省が示した２０１８年１０月１日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は１日あたりの外来患者が１万８３００人、入院患者が１万２００人、重症患者が３４０人となる。最も人口が多い東京都は外来患者４万５

群馬県南牧村に1基ある信号機が近く、撤去される。利用頻度の低さが主な理由で、信号機がゼロになる県内市町村は同村が初めて。適正な維持管理を進めるために全県で信号機を見直す動きがあり、群馬県警は「県内約4200基の維持管理が厳しくなっている。必要性の低下した信号機は撤去し、総量を抑制することが必要」としている。

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２日、１０～３０代の若者が感染を拡大させているとして、ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団（クラスター）の発生をふまえた。 【写真】児童を受け入れた小学校。感染予防のため席を離して自習していた 専門家会議は、厚生労働省のクラスター対策班が調査した、北海道などでの事例を分析した。その結果、８割は他の人にうつしていないことがわかった。だが、ライブハウスやスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘（じゃんそう）など屋内の閉鎖的な空間で、一定時間を近い距離で過ごした場合にクラスターが発生する可能性があるとした。 若者は感染しても症状が軽い人が多く、感染に気づかないまま、重症化しやすい高

山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ（STV）が昨年12月末から放送を停止していることが10日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年1月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、STVは1983年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにNHKと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には100世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。

【記者：Sarah Knapton】 ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。 開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア（ラン藻）を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」 生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル（水ベースのゲル）と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。 この新素材はただ生きてい

勉強して進学して、働けば『クレヨンしんちゃん』の父・ヒロシのように家庭を持ち家を建て、ぜいたくは無理でも普通の大人になれると思っていたのに、どうもうまくいかない。そんなわだかまりを抱えさせられた30～40代の就職氷河期世代に対し、まだやり直せるという期待をこめて「しくじり世代」と名付けたのは、近著『ルポ　京アニを燃やした男』が話題の日野百草氏。今回は、若手声優との結婚を20年超にわたって夢見ているという派遣ITエンジニアの男性についてレポートする。 【写真】1990年東京ドームで大学入試 ＊　＊　＊ 埼玉県春日部市の実家に両親と暮らす福田健人さん（仮名）とは埼玉の春日部駅に近いショッピングモールで落ち合い、行きつけだというモール内のインドカレー屋に向かった。福田さんは45歳、1974年生まれの団塊ジュニアだ。埼玉県内の私立高校から私立工業大学を卒業、現在は派遣のITエンジニアをしている。年

国内のインターネットオークションサイトでウランを売買したとして、警視庁生活環境課は10日、原子炉等規制法違反（譲渡・譲受）容疑などで、東京都小金井市の男子高校生（17）や長野県安曇野市の派遣社員の男（24）、茨城県古河市の薬剤師の男（61）ら4人を書類送検した。 【図解】男子高校生をめぐる人物相関図 男子高校生は、ウラン鉱石から自分で精製した粉末を無登録で販売したなどとして、毒劇物取締法違反容疑でも書類送検された。高校生はウランについて「めったに手に入らないので、コレクションとして欲しかった」と供述。4人はいずれの容疑も認めているという。 送検容疑は、2017年10月～18年1月ごろ、安曇野市の男が男子高校生や古河市の男に、核燃料物質である天然ウランなど3個を計6万752円で販売。高校生は18年5～6月ごろ、ウラン鉱石から精製した粉末を無登録で、神奈川県の男性ら3人に計約1万8800円で販

“1泊2日で飛行機に16回搭乗”するツアーがある。JAL（日本航空）が公式に販売する『跳び飛びの旅 小型プロペラ機でホッピング』ツアーで、離島の島々を次々に飛んでいくことから“アイランドホッピング”とも呼ばれている。2日間ひたすら飛行機に乗り続けるこのツアーの参加者たち、目指すはJALの上級会員である「JGC」のステイタスだ。 【画像】修行僧が憧れる上級会員のサービスはコチラ 2日で16回も飛行機に乗る人々が目指すJGCとは、いったい何か。また、大手ホテルチェーンでも同じようにステイタス取得を目指し、ひたすら宿泊回数を重ねる人々もいる。 1年のうちで「12月」は、航空会社やホテルでの1年間の実績でステイタスが決まる、いわば勝負の月。筆者も過去、12月にステイタス到達のためだけに飛んだ経験がある。そんな“修行僧”とも呼ばれる人々が欲するステイタスについて、最新“修行”事情を交えて紹介する。

台風15号に続き、東日本に大きな被害をもたらした台風19号。しかし今回、鉄道会社の計画運休の取り組みは、これまでになく成功したといえる。鉄道各社のアナウンスはおおむね適切だったし、台風15号で1万3000人もの旅客が孤立した成田空港も、台風19号では大きな混乱を回避できた。成功の要因はどこにあったのだろうか？（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） ●　計画運休成功の陰に 国交省の努力があった 12日から13日にかけて東日本を縦断した台風19号は、各地に甚大な被害をもたらした。台風19号は発生直後から急激に発達し、最大で中心気圧905ヘクトパスカル、最大瞬間風速80メートルまで勢力を伸ばしたことから、上陸が予想された関西・中部・関東地方では厳重に警戒をしていたものの、記録的な豪雨により、想像を上回る災害となってしまったのは残念である。 鉄道も橋梁の流出、駅の水没など甚大な被害を被ったが、施設の被

8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。 【写真】現場復帰が伝えられた9月19日の会合。涙ぐむ従業員も… 佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。 「週刊文春デジタル」では、復職決定までのストライキの動きを、従業員たちに密着しながら取材を続けていた。 佐野SAは、ご当地ラーメンの「佐野ラーメン」が人気で全国区となり、年間利用者数は約170万人に上る。 しかし、運営会社ケイセイ・フーズの経営危機を発端に、8月上旬に売店の店頭から商品がなくなる

JR東日本は8日、台風15号通過後の線路点検のため、東京や神奈川など首都圏の全ての路線で9日は始発から午前8時ごろまで運転を見合わせると発表した。