アマゾンジャパン、「予め残業70時間分込みの基本給」「4年勤続しないと満額貰えない自社株」…不利な条件伏せ、その場で雇用契約書に署名迫る姑息な採用手口
アマゾンジャパンの元社員、島崎敦美さん（仮名）。アマゾンからは雇用契約書（オファーレター）への署名を求められるその時まで、雇用条件に関する詳しい説明がなかったという。 アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん（仮名）。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU（制限付き株）が４年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。
ソフトバンク店員が詐欺的商法を告発 「客だけでなく店員も舐められているんです」 山本裕二 21:56 11/08 2006 / MyNewsJapan
私は、携帯電話の誇大広告問題でいま大混乱の渦中にあるソフトバンクショップの社員だ。番号継続制度「MNP」が解禁された10月下旬から、「通話料０円！」「メール代０円！」といった広告表示が問題視され、公取も法的措置に向けて動き始めた。現場では、お客様から「詐欺ではないか？」「無料ではないよね？」と聞かれ、「お客様を欺いてしまったのでは」と思いながら売り場に立ち続けている。 問題は「他社より安い」と錯覚させる商法だけではない。新情報システムや商品についての一方的通達、研修なし、そして予測できたシステムダウン。店員は非常識な客集めで疲弊しきっている。 ◇非常識な商法はソフトバンクの企業体質 通信業界に身を置いて今年で10年ほどになる。 現在の私は、ソフトバンクや旧ボーダフォンとは資本関係がない別会社（代理店契約を結んでいる企業）が経営する会社の社員である。１販売スタッフとして働いている「ソフトバン
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
