楽天トラベルなど３社に公取委立ち入り 独禁法違反容疑：朝日新聞デジタル
オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした
私大への支援事業、計画途中で打ち切りへ 大学側は反発：朝日新聞デジタル
文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。 採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。 だが、東京医大が採択されるよ
イオン、ＰＢに製造者を表記へ ポテチのメーカーは…：朝日新聞デジタル
ポテトチップスは湖池屋、フルーツグラノーラは日清シスコ――。イオンが８日、プライベートブランド（ＰＢ）商品に、製造したメーカー名などの情報の表示を始めたと発表した。これまでは「販売者」の欄にイオンの名前と住所、製造した都道府県名のみの表示で、どの企業が製造したかは分からなかったが、表記を改めることにした。 この日発売したＰＢの新商品「トップバリュ フローズンクッキット」のパッケージの裏面には、「製造所」の欄を設け、商品を作った企業と工場の名称、住所を記載した。 従来は乳製品など一部を除き、だれがどこで作ったのかを知りたければ、「製造所固有記号」をイオンのホームページで検索しなければならず、製造者名そのものの表示はなかった。「ＰＢはイオンが責任を持って商品を企画し、販売している」（広報）というのが理由だ。 だが、２０１５年に施行された食品表示法で、一般消費者向けの加工食品は製造者の名称や工場
「常人には思いつかないロジックの飛躍がある」 ライムスター宇多丸が仰天した天才たち | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
日本のヒップホップシーンを牽引（けんいん）し続けるラッパーであり、いまや日本を代表するラジオパーソナリティーの一人でもある、RHYMESTER（ライムスター）の宇多丸。切れ味鋭いラップ、そして独自の批評眼から繰り出されるトークは、数多くのリスナーをとりこにしている。 平日は毎日TBSラジオ『アフター6ジャンクション』のパーソナリティーを務めるかたわら、結成30周年を迎えたライムスターでは野外フェスを主催し、47都道府県ツアーも実施するなど多忙を極める。 多岐にわたる活動を通して音楽や映画など様々なカルチャーの第一人者に多く会っている彼に、「天才らしい天才」に共通するポイントを語ってもらった。 天才が繰り出すあり得ないロジックの飛躍 ——宇多丸さんはこれまで、音楽活動やラジオ番組などを通していろんな才能に出会っていると思いますが、どういう人を「天才」と定義していますか？ 宇多丸 僕の周りには
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日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例：朝日新聞デジタル
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
児童ポルノ考える本に「無断転載」、慶大が博士論文調査：朝日新聞デジタル
慶応大が２０１７年２月に博士号を授与したメディア学者・ジャーナリストの渡辺真由子氏の博士論文について、学内に調査委員会を立ち上げたことがわかった。朝日新聞の取材に対し大学が明らかにした。 慶応義塾広報室によると、調査対象になっているのは、渡辺氏が１６年度に提出した博士論文「児童ポルノ規制の新たな展開」。これをもとに出版された著書の絶版・回収が決まったとの報道を受けて調査委員会を立ち上げ、博士号を出した大学院政策・メディア研究科を中心に調査を始めたという。 「重大な無断転載」があったとして先月、絶版・回収が発表されたのは「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」。マンガ、アニメ、ゲームなどで実在しない子どもを性的に描く表現に対する規制を考えるとする内容で、今年４月に出版された。 版元の勁草（けいそう）書房によると、本のほぼ１章分に相当する範囲で、別の著者の論文から許可なく引き写したとみられる表現
選挙に通れば「国民の代表」か 政治家が自任するなら：朝日新聞デジタル
日曜に想う 編集委員・大野博人 「国民の代表」とは選挙で選ばれた国会議員だ――。 首相官邸が東京新聞記者の質問を制限した問題をめぐり、官邸側がそんな見解を示した。記者が会見に出ているのは民間企業である新聞社内の人事の結果だとも。国民の代表たりえないという主張のようだ。 この見解について重ねて問われた菅義偉官房長官の言葉には迷いがない。 「見解って、事実は事実じゃないでしょうか」 よく似た考えの持ち主が１９世紀のフランスにもいた。ナポレオン３世だ。あまりにも有名な英雄のおいということもあって大統領に当選し、さらにクーデターで皇帝になった人物である。報道機関についてこう言い放ったそうだ。 「私は選挙で選ばれた。だが、記者たちは選ばれたわけではない。報道を制限するのは、民間企業が権力を持つのを防ぐためだ。代表として選ばれた者たちによって表明される人民の声だけで政治をするためだ」 この理屈が今の民
「前橋カオス」「市長が神対応」 聖地が呼び込む観光客：朝日新聞デジタル
アニメやゲームなどのサブカルチャーを観光資源に生かし、地域おこしにつなげる動きが、群馬県内でも盛り上がりを見せている。ただ、一過性にならないか危ぶむ声も。サブカルで地域のブランド力を上げて人を呼び込み続けるには、長期的な視点が必要だと先達は言う。（丹野宗丈） 普段は人影もまばらな前橋駅前や市中心部の商店街が、大勢の人であふれた。美少女たちが登場するスマートフォンの人気ゲーム「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」の記念イベントが９月８、９日の２日間、ヤマダグリーンドーム前橋で開かれたためだ。 山本龍市長はイベントの前後に、ツイッターで歓迎ムードを後押しするつぶやきを投稿。市もイベント期間中に特設ホームページを開設し、飲食店などを紹介した約２万枚の特製マップを配った。インターネット上は「前橋市が熱烈歓迎」「山本市長の神対応」などと沸いた。 イベント翌日の記者会見で山本市
梅干しで票の買収容疑 町内全世帯の半数、数千箱を購入：朝日新聞デジタル
先月２０日にあった茨城県八千代町長選をめぐり、落選した候補者の男らが公職選挙法違反（物品買収の申し込み、事前運動）容疑で県警に逮捕された事件で、候補者の男らが３千～４千箱の梅干しを購入していたことが１８日、捜査関係者への取材でわかった。町の全世帯数は７６５９世帯（２月１日現在）で、県警は大規模な買収が行われた可能性があるとみて捜査している。 逮捕されたのは前町議で候補者の会社員、国府田利明容疑者（３６）＝同町蕗田＝と父親で元町議の会社役員、利実容疑者（７５）＝同＝。昨年１１月下旬から１２月下旬、町内の有権者５人の自宅を訪ね、梅干し１箱（販売価格２千円相当）を報酬として渡すと約束し、投票と票の取りまとめを依頼した疑いで逮捕された。 捜査関係者によると、梅干しの箱などから、利明容疑者らが和歌山県の業者から、通販で３千～４千箱の梅干しを購入していたことを確認したという。町の全世帯数の半数近くにあ
出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 ＤＬ規制：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊
あえて「マスクなし対応」好評 市役所、風邪の職員は…：朝日新聞デジタル
青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始
１１歳１００ミリシーベルト被曝の疑い 福島第一事故で：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故直後に、１１歳だった女児がのどにある甲状腺に１００ミリシーベルト程度の内部被曝（ひばく）が推計されると報告されていたことが、放射線医学総合研究所（放医研）への取材でわかった。 甲状腺に１００ミリシーベルト被曝すると、がんのリスクが増えるとされる。これまで国は「１００ミリシーベルト以上被曝した子どもは確認していない」としてきた。放医研は「現場から情報提供があったものを簡易的に算出し、精密に出したものではない」とし、公表してこなかったという。 放医研などによると、除染を行っていた福島県職員の放射線技師が２０１１年３月１７日ごろに郡山市の体育館で、双葉町から避難してきた女児の体を測定。簡易測定器を使い甲状腺周囲を測ると、５万～７万ｃｐｍと示されたという。 記録は残っていないが、この値が応援に来ていた徳島大のチームに伝えられた。チームは放射性物質が全て甲状腺に取り込まれたと
実物大ガンダム、工事代水増し疑い バンダイ元社員逮捕：朝日新聞デジタル
取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表
大宮駅ホーム下に侵入容疑「寝泊まりした」 火災で発見：朝日新聞デジタル
さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅のホーム下に侵入したとして、埼玉県警は９日、同県久喜市古久喜の専門学校生、小暮陸容疑者（２０）を建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。同駅では同日昼にホーム下で角材などが焼ける火災があり、駆けつけた消防隊員らがホーム下にいる小暮容疑者を見つけたという。 大宮署によると、逮捕容疑は９日午後０時２０分～午後１時半ごろ、大宮駅の第５ホーム下の空洞に侵入したというもの。小暮容疑者は容疑を認め、「就職で悩んで家に帰りたくなかった」「ホームの下で寝泊まりしていた」などと話しているという。 このホームの下で９日午後１時すぎ、角材やゴミ袋が燃え、消防隊員や警察官らが駆けつけると、同じホームの下のスペースに小暮容疑者がいたという。県警は小暮容疑者と火災の関連を調べている。 ＪＲ東日本によると、火災の影響でこのホームを発着する湘南新宿ラインが一時運転を見合わせた。
独の右翼政党に攻撃相次ぐ 議員襲撃・事務所に爆発物：朝日新聞デジタル
ドイツ北部のブレーメンで７日、新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に所属する国会議員が襲撃され、重傷を負った。同党に対しては、政党事務所に爆発物が仕掛けられるなどの事件が相次いでおり、ドイツ社会の政治的対立が暴力に発展することへの懸念が広がっている。 襲撃されたのは、同党の連邦議会議員で州代表を務めるフランク・マグニッツ氏（６６）。警察などによると、新年行事から帰宅する途中の７日夕、覆面をした複数の男に待ち伏せされ、角材のようなもので頭部を殴られた。意識を失って倒れたところを通行人に助けられ、病院に搬送された。容疑者らは逃走中で警察がテロ事件とみて捜査している。ＡｆＤは、対立する左派勢力を批判する声明を発表した。 マース外相は事件を受け、「暴力は政治的な対立の解決手段になりえない。容疑者は厳しく罰せられなければならない」とコメントした。 ＡｆＤは難民排斥を訴えて支持を伸ばし、一昨
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
神戸市職員が勤務時間中にパチスロ「逃げ出したかった」：朝日新聞デジタル
勤務時間中にパチンコ店でスロットをしていたとして、神戸市は２６日、市交通局の男性事務職員（６４）を停職３カ月の懲戒処分とし、発表した。「自分で処理するのが困難な依頼から逃げ出したいという気持ちから店に行っていた」と話しているという。 市によると、男性職員は９～１１月、勤務時間中に３４回、計３３時間４５分にわたり市役所近くのパチンコ店でスロットをしていた。店の客とみられる男性から「市の職員が少なくとも週に３回は来ている。人の打っている台を奪うので有名で、来るのをやめさせてほしい」などと１０月下旬から複数回、市に通報があった。市が１１月上旬に店でスロットをしているのを確認したという。
老人ホームの入居一時金、２６億円消える 買収で発覚：朝日新聞デジタル
首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。 ３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。 未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。 入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１
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大学ランキング日本版トップは京大・２位東大 英誌発表：朝日新聞デジタル
和歌山）中学生らが飲酒運転追放呼びかけ 橋本：朝日新聞デジタル
