銀行は中間層より上しか見ていない：日経ビジネスオンライン
今年で7回目を迎える「日本イノベーター大賞」。産業界で新しい価値を作り上げる独創的な人材への表彰を通じて、日本に活力を与えることを目的に日経BP社が創設した。 世界経済は未曾有の金融危機に陥っている。株価や為替の乱高下が続き、実体経済への悪影響も出てくる中、新たな金融システムの枠組み構築が求められている。こうした中、2008年の大賞に選ばれたのは、北米で働く中南米系の出稼ぎ移民に送金サービスを提供する米マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション社長兼CEO（最高経営責任者）の枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）氏だ。 同社は、インターネットを使った送金決済システムを開発、格安の手数料で利用者を増やしている。一方で、送金業務の過程で生じる滞留資金を途上国の事業育成や起業を支援。狙いは、草の根経済を刺激することで途上国の経済発展を促すことだ。東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）出身で国
中国政府、ネット動画を免許制に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Bruce Einhorn （BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター） 米国時間2008年1月9日更新 「New Fears for China's YouTube Wannabes」 中国のインターネット利用者数が1億6000万人を突破する中、中国のネットサーファー向けに新サービスを提供する新興ウェブ企業には、米国からのベンチャー投資が殺到している。この傾向が最も顕著なのが、絶好調の動画部門だ。 例えば米インターナショナル・データ・グループ（IDG）（本社：マサチューセッツ州フレーミングハム）傘下の技術創業投資基金（IDGVC、本社：北京）は、動画共有サイトやオンライン映画サイト、携帯電話向け動画サイトに出資している。
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