国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に：東京新聞 TOKYO Web
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。（近藤統義） 国民総所得（GNI） 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
貧困が子どもの学びに影響するのはなぜか 「むしろ国ガチャ」原因は保護者でなく政府と専門家指摘：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴） 内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。 「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉
みずほシステム障害、今は1時間で対応 「だからできてるって言ってるじゃない」2月に就任の木原正裕FG社長：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）
八王子署、預かった迷い猫を「河川敷に放した」 保健所に連絡しないまま 飼い主ら「高齢、凍死の恐れも」：東京新聞 TOKYO Web
グループによると、市内の女性が１月３１日夕、ＪＲ八王子駅南口付近で、車通りの激しい道路を渡ろうとしている首輪の付いた猫を保護した。近くの白バイ隊員が署に連絡し、署員が「２、３日保護する」と猫を連れ帰った。 その後、女性は猫を心配してグループに保護を依頼。翌１日、関係者が署に問い合わせたところ、「午前中に署の裏の河川敷に放した」と告げられたという。グループのメンバーらが周辺を捜したが見つからず、署から提供された写真入りのチラシを作り、情報提供を呼び掛けた。 ２日になり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でチラシの写真を見て、鈴付きの赤い首輪などの特徴から、飼い主の男性（６９）が現れグループに連絡した。猫の名は２０歳の雌「ノイ」で、外出したまま戻らず、男性は近所に張り紙をしていたという。男性やグループの関係者は「高齢の猫で、凍死の恐れもある」と懸念している。
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
なぜ感染者数は急減したのか？ 再拡大防止に不可欠だが…専門家が挙げる5つの仮説でも解明しきれず：東京新聞 TOKYO Web
緊急事態宣言などの解除が決まり、菅首相（左）とともに記者会見する政府感染症対策分科会の尾身茂会長（右）＝９月２８日、首相官邸で 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンド（感染再拡大）を防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。（沢田千秋）
最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
田村厚労相「高齢者や基礎疾患ある人も自宅療養の可能性」 原則入院の方針転換＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。
菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。
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甲子園で優勝した元高校球児が家庭科教諭に 生徒のジェンダー観を揺さぶる授業の中身とは：東京新聞 TOKYO Web
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「憤りしかない。民主主義がない」 神田警察通りのイチョウ並木伐採 抗議の中、千代田区が工事着手：東京新聞 TOKYO Web
八王子署が河川敷に放した迷い猫、死んで見つかる 20歳の愛猫、飼い主の懸念が現実に：東京新聞 TOKYO Web
＜新型コロナ＞東京で自宅療養中の30代男性が死亡、基礎疾患なし 小池知事「健康観察続けていたが、体調急変」：東京新聞 TOKYO Web
西村大臣「趣旨十分に伝えられず反省」とツイッターで釈明も…批判やまず、辞任求める声 ：東京新聞 TOKYO Web
