今国会はコロナ対策の論議がメインであったが、途中から検察庁法改正案が焦点化し、採決見送りと黒川氏の辞任によって政府の責任が問われる展開となった。その一方で、「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法案・通称「スーパーシティ法案」が超監視社会を招く危険があるのではないかという疑問が巻き起こり、検察庁法改正案に続いてあらたなツイートデモが起きる事態となった。 5月27日、法案は、参院本会議で与党自民党・公明党と日本維新の会などの賛成で可決され成立した。立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派、共産党、れいわ新選組、沖縄の風などの立憲野党は反対した。 スーパーシティはもともとスマートシティとも呼ばれてきた。国土交通省はスマートシティを「都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または

2020年5月、緊急事態宣言解除の直後の参院本会議で、「スーパーシティ法案」が可決された。生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は「狙いは経済合理性だけで都市づくりをすること。これから富裕層の思惑のみでいろいろなことが決まるようになり、経済格差はさらに拡大していくだろう。なぜ日本人はそれに怒らないのか」という——。 ※本稿は、池田清彦『自粛バカ』（宝島社）の一部を再編集したものです。 コロナでわかった「グローバリズム」の弱点 今回のコロナ騒ぎでわかったのは、経済合理性だけではコロナのような危機に対応できないってことだ。 実は、安倍政権はけっこう前から全国の公的医療機関の統廃合や病床数削減を進めている。2015年に厚生労働省が「2025年までに最大で15％減らす」という目標を掲げ、重症患者を集中治療する高度急性期の病床を13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床を40万床、それぞれ3割ほど

日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100

ちょっとはてなブログを放っておいたら90日以上進捗がない人の広告が出るようになってしまい、最近やり続けたことといえばリングフィットなので、その話。 (ちなみに、最近このブログの投稿数が減っていたのは、技術記事を別のブログ で書くようにしたからです) クリア自体は 62 日目、今は 101 日目で二週目の後半。体重の変化はタイトルのとおりです。 ビフォアアフター before 去年の11月頃。似た構図の写真がない。腹が出てるのを隠している after さっき撮ったやつ 身長169cm なので 62.8kg が標準体重です。63kgなのでほぼそれぐらい。14年前の高校生以来の水準です。 体重がただ減っただけではなく、体全体がかなり筋肉質になっています。 ダイエットの動機 突然病気の話なのですが、去年の 12 月頃から 1 月にかけて長期間、体温が37.5度から下がらず、病院にいったところウイル

奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール（解職請求）する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 異なる意見封殺「まずい」 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京・市ケ谷）に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（

仕事帰りにコンビニ寄ったら40代くらいの女性に「すいません、〇日に小学生の男の子にスイカバーわたしませんでしたか？」と聞かれた。確かにその日仕事帰り(めっちゃ暑い時間)にコンビニ前で蹲ってる男の子にスイカバー食べさせたので「はい…… https://t.co/5t4efZlfvq

水泡に帰すアベノミクス　コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市

新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「（出席者の中に）自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり

政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100～300人台で推移していたが、政府がGo　Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go　Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go　To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…

東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21～22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ