ソフトバンクグループは、希望する自治体の職員や企業の社員を対象に、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する唾液によるPCR検査を 1回2000円で受けられるようにすると発表しました。 これはソフトバンクグループが国立国際医療研究センターと協力して千葉県市川市に設立した検査施設で孫正義社長が記者会見して明らかにしました。 それによりますと、この検査施設では新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で確認できるPCR検査を1回2000円で受けられるようにするとしています。 当面は自治体や企業など法人単位でネット上で検査の申し込みを受け付け、検査キットで採取した唾液を検査施設に送り、企業などに結果が通知されるということです。 検査には医師が関わらないため、陰性の証明書は発行しないとしています。 ソフトバンクグループは24日から検査の受け付けを始めていて、ことし11月には1日当たり1

政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい

政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化　警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る　診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成　首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、

すでに婚活終わってる。ちょっとフェイクいれる。 ①写真と別人マン 盛れてるとかいう話じゃなくて、別の人。まじで別人の写真使ってたから狸に化かされたのかと思って焦った。でも写真詐欺は女の方がおおいかもね。ちなみに西島秀俊っぽい人かと思ったら愛川欽也がきた。つら。 ②結婚強要マン 会う前から結婚強要された。無理だと言ったらバカほど罵倒されたので通報しといた。 ③自宅呼び込みマン 待ち合わせで指定された場所(地図の座標)がマンションだった。迎えに来て欲しいのかと思ってフロア行ったら連れ込まれて強姦された。みんな気をつけてね。 ④色々詐称マン 2回目のアポで告白されて付き合った。年齢より老けてるなと思ったら、8歳サバ読んでる上に、住んでる場所も嘘。挙句の果てに名前も偽名だった。 指摘したら「調べた君が悪い」と言われた。え？ ⑤元カノ自慢マン めっちゃお金持ちだというひととご飯。なぜかファミレスだっ

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか？ ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭（いと）い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ

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山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG イタリア出身の同僚に「イタリアはみんな1ヶ月とかバカンス取っても会社が回るのがスゴイよね！」って言ったら、「いや、ぜんぜん会社回ってないけどね笑。でもイタリア人全員が回ってない状態が当たり前だと思ってるから、それはもはや回っていると言えるのかも…」とか哲学的なことを言い出した。 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG なお「欧米」と一括りにされがちですが、アメリカでは一般的にヨーロッパの国々ほど長いバカンスを取る習慣はありません。長くてもせいぜい2週間程度というアメリカ人が多いです。 アメリカ以上に欧州では「社会や会社のためより、まず自分や家族のために働く」という意識が強い気がします。

壊れた屋根にブルーシートがはられたままの家々。いまだに残っているとは、1年前には想像もしていませんでした。 去年9月、千葉県を襲った台風15号では、8万1000棟を超える住宅に被害が出ました。久しぶりに被災した町を訪れた私が見たのは、修理されないままの家に様々な思いで住み続ける人たち、そして、家を壊し街を離れることを決断した人たちでした。（千葉放送局記者 尾垣和幸）

平沢勝栄復興相は23日、菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなったことについて、「たまたまそういうことになった」と釈明した。 平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない…

「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t