群馬県草津町は８日、町内で爆破や殺害を予告する内容のメールが届いたと明らかにした。同町では６日の住民投票で新井祥子町議（５１）の解職（リコール）が成立しており、メールには「リコール投票に賛成した者を射殺する」などと書かれていた。 町は群馬県警長野原署に被害届を出した他、旅館組合などを通じ、各宿泊施設に不審物がないか点検するよう指示した。 町には７日から「草津温泉には行きたくない」「リコールは正当ではないのではないか」などの問い合わせの電話が数十件相次いでいる。

新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。 旭川厚生病院では、先月20日から21日にかけて患者と職員合わせて29人の感染が確認されて以降、急速に感染が拡大し、感染者は230人を超えて国内最大規模となっています。 医療体制がひっ迫する中、旭川厚生病院に勤務する医師が匿名を条件にNHKの取材に応じ、これまでの院内の様子を語りました。 この中で医師は、院内での感染が始まった当初の様子について「看護師1人が発熱して新型コロナに感染していることが確認され、接触した可能性のある入院患者や看護師などを検査したところ、感染が広まっていることが分かった」と述べました。 そのうえで「予想していた以上に感染のスピードが速

内閣支持急落に政府が危機感　ＧｏＴｏ批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」　菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と

安倍晋三氏の「桜を見る会前夜祭」についての問題を語る立憲民主党の辻元清美副代表＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年12月4日午後1時45分、藤井太郎撮影 安倍晋三前首相側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが分かり、再び注目を集めている桜を見る会「前夜祭」。今年2月17日の衆院予算委で、ホテル側と安倍氏の説明の食い違いを指摘し、安倍氏を追い詰めた辻元清美衆院議員（立憲民主党）に、現在の思いを聞いた。【大場伸也】 ANAホテルの回答に身震い ――2月17日の質問は印象的でした。 ◆私は「桜」の質問を予算委で2回しています。1回目は2月3日。参加者個人がホテルと契約し、明細書なく白紙の領収書を参加者に切る、収支報告書にも載せなくていいという発言を安倍さんは繰り返していました。それを「安倍方式」と名付けて「脱法行為」じゃないかと問いかけました。すべての地方議員や国会

2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎

すごい伸びだな。しかしこれって、つまり税金だよね？ 「前年同期比で95・2%増でほぼ倍増した官公庁・団体向け」 https://t.co/SrfAmOyWhb

政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ 2020年12月08日11時42分 自民党の森山裕国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が１１日に２０２０年度予算の予備費約３７００億円の支出を閣議決定すると伝えた。このうち３０００億円程度を需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの費用に充てる。 内閣支持急落に政府が危機感　ＧｏＴｏ批判、与党にも 安住氏は記者団に「菅義偉首相がやっているのは『Ｇｏ　Ｔｏ　感染拡大』だ。感染が拡大する局面でキャンペーンにこれ以上予算を使うのは間違っている」と政府の対応を批判した。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住

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「地域の潜在能力引き出したい」名古屋商工会議所 嶋尾新会頭が会見で意気込み 名古屋商工会議所の嶋尾正・新会頭が会見し、名古屋の潜在能力を引き出していくと意気込みを語りました。…