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12日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大により大阪、京都、兵庫の関西3府県で近く緊急事態宣言が発出されることについて報じた。 番組では、視聴者から寄せられた「政治家が会食するなど危機感がない。罰則ではない方法で国民に発信してほしい。お金(罰金)で抑止するのではなく政治家が見本となる行動を」という質問を紹介した。 この問いに政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「ただ政治家の仕事の現実として、政治家はやっぱり会食するのが仕事。仕事が会食みたいな商売なんですね。人と会って話すということが、政治家の基本なので。先週の金曜日(8日)に自民党の二階幹事長が、会食は飲食を伴うものはやめてください。午後8時意向の外出も自粛するようにという通知を全国会議員に出しまして。国会議員の行動は今週からかなり抑制されるようになってきています」と答えた。
米共和党の重鎮として知られたパウエル元国務長官。自身について「もはや共和党員ではない」と語った/Drew Angerer/Getty Images ワシントン(CNN) 米共和党の重鎮として知られたパウエル元国務長官は10日、CNNとのインタビューでトランプ大統領の行動を支持する同党の政治家らを批判し、「だから私はもはや共和党の仲間を名乗れない」と語った。 パウエル氏は「今はどこの仲間でもない」「党派とは関係なく、ただ自国を見守っている」と述べた。 パウエル氏は黒人で初めて国務長官と軍制服組トップの統合参謀本部議長を務め、共和党の大統領候補にも名前が挙がったことのある人物。しかしトランプ氏には2016年大統領選でも投票せず、今回も民主党のバイデン氏を支持した。 インタビューでは、これまでトランプ氏を批判してこなかった共和党の政治家らについて、国益より自分たちの政治的な利害を優先したと指摘。
こんにちは。東京iCDCの事務局です。近頃海外製のワクチンについて多くのニュースを見かけますが、日本国内でも研究が進められていることはご存じでしょうか。実は、先日、素晴らしい研究結果が発表されました。 今回、ワクチン開発のメンバーで、東京iCDC「微生物解析チーム」にも参画いただいている、東京都医学総合研究所の小原道法先生に、研究内容についてお話をききました。 ―よろしくお願いします。あらためてワクチンについて教えてください。 ワクチンは、感染症にかかることを防ぐ薬のようなものです。非常に弱いウイルスやウイルスの断片をわざと体内に入れて、体にウイルスの型を覚えさせることにより、病気にかかりにくくします。これが、皆さんの苦手な予防接種の仕組みですね。 海外ではワクチンの接種が始まりましたが、未だ人類の多くが新型コロナウイルスに対して無防備です。また、イギリスなどでも見られるように、変異種が今
武漢で入院した新型コロナ患者の大部分は、感染から半年が経過しても後遺症を訴えているという/STR/AFP/AFP via Getty Images (CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大が最初に起きた中国の武漢で、入院した患者の大部分が感染から半年経過した後も疲労感や睡眠障害などの症状が続いているという調査結果を、中国の研究チームが発表した。 研究チームは武漢で新型コロナウイルス感染症のため入院した患者1700人以上を調査した。その結果、76%は退院から数カ月たった後も症状が続いていることが分かった。 今回の調査結果は、患者がたとえ新型コロナウイルス感染症から回復したとしても、長期にわたる後遺症に見舞われる可能性があることを示唆している。新型コロナウイルスの感染者は世界で9000万人を超す。 論文は8日の英医学誌ランセットに掲載された。新型コロナウイルス感染症患者の後遺症は疲労感が63%
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急増する新型コロナの感染者と重症者。首都圏にある病院のコロナ重症者病棟では、この1か月、異例の事態が続いています。 相次ぐ重症者の死、最期に立ち会えない家族の心情に心を痛める看護師。 ベッドが次々と埋まり、医療崩壊を食い止めるため、ギリギリの選択を迫られる医師。 先の見えない状況に医療従事者たちは心身共に極限状態となっています。最前線の実態です。 (クローズアップ現代+「コロナ重症者病棟 パンデミック下の年末年始」取材班) 相次ぐコロナ重症者の死 主に重症患者の治療にあたっている川崎市の聖マリアンナ医科大学病院。12月。重症患者が連日、運び込まれ、亡くなる人も相次いでいました。 12月17日。1人の高齢の患者が危篤となっていました。看護師はテレビ電話で家族とつなぎます。せめて画面越しでも家族の姿を見せてあげたいと病棟の看護師が提案した心遣いです。
東京都は12日、火曜日としては2番目に多い970人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都の基準で集計した12日時点の重症の患者は144人で、過去最多です。 また、1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来ですが、都の担当者は「3連休に医療機関が通常より閉まっていたことが影響したと考えられる。減少傾向と言える状況ではなく、引き続き『ステイホーム』を心がけて欲しい」と話していて、連休後も不要不急の外出自粛を徹底するよう呼びかけています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて970人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日としては、先週の今月5日の1278人に次いで2番目に多くなりました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来です。 都の担当者は「1000人を下回った
菅総理大臣は、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。 菅総理大臣は12日午前、マイクロソフトの創業者で、みずからの寄付をもとに設立した慈善団体を拠点に貧困対策や難病の撲滅などに取り組んでいるビル・ゲイツ氏と、およそ15分間、電話で会談しました。 この中で、ゲイツ氏は、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に期待を示すとともに、新型コロナウイルス対策で各国が複数のワクチンを共同購入する国際的な枠組みへの日本政府の資金の拠出などに謝意を示しました。 これに対し、菅総理大臣は、東京大会の開催に向けた決意を示すとともに、途上国へのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。 電話会談に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記
FBIによると、米国各地の議会議事堂で20日までに「武装デモ」が計画されている/Sarah Silbiger/Bloomberg/Getty Images (CNN) 米連邦捜査局(FBI)が、20日に予定されるバイデン次期大統領の就任式までに全米50州と首都ワシントンで「武装デモ」が計画されているとの情報を受け取っていることが分かった。FBIの内部文書をCNNが入手した。 ワシントンでは先週、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生した。FBIの内部文書については米ABCニュースが最初に内容を報じた。 それによると、武装デモは全50州の州議会議事堂で16日から少なくとも就任式当日の20日までに、ワシントンの議事堂でも17日から当日までの間に再び予定されている。 文書では、トランプ氏が20日までに罷免(ひめん)された場合に「暴動」が起きる可能性も指摘された。FBIが今月
趣味は食材採取とそれを使った冒険スペクタクル料理。週に一度はなにかを捕まえて食べるようにしている。最近は製麺機を使った麺作りが趣味。(動画インタビュー) 前の記事:能登半島・九十九湾の観光船でタイにカボチャを与えてきた > 個人サイト 私的標本 趣味の製麺 本当に棒を刺している人がいた 目的地である川は、岸よりに角ばった石が1メートルほどの幅で人工的に積まれており、その先に柵があって、そこから一気に水深が深くなるという地形になっている。 ここで狙うハゼという魚は淡水と海水が混じる汽水に住む魚。夏場なら川のごく浅いところにもいるが、寒くなって水温が下がると「落ちハゼ」といって、河口寄りの深場に下っていく。サイズこそ大きくなるが、釣るのは難しくなるシーズンだ。 竿で釣りをしている人は一人だけだった。 この川では8月か9月に何度かハゼを釣ったことがあるけれど、冬に来たことは一度もない。この時期(
西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の対象となっている東京など1都3県では、11日までの3連休に人出が減らなかったと指摘し、日中も含めて不要不急の外出自粛を改めて呼びかけました。 西村大臣は、みずからのツイッターで1都3県では、前回緊急事態宣言が出された去年4月のデータと比べて11日までの3連休に人出が減らなかったと指摘しました。 そして「特に昼間の人出が減っていない。昼間でも感染リスクは変わらない。夜だけでなく、昼の外出も控えてほしい」と呼びかけました。 また「1都3県では、このところ、気温も湿度も低く、乾燥した状態が続いている。直近のデータでも、湿度が下がると感染が拡大する傾向が出ている。しばらく、感染が拡大しやすい状況が続くので、一段の注意をお願いしたい」としています。 さらに、◇出勤者数の7割削減に向けたテレワークの推進や、◇県をまたぐものも含め不要不急の移動の自粛についても改めて
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本日、2019年末に当社を退職し現在、楽天モバイル株式会社(以下「楽天モバイル」)に勤務する人物(以下「当該元社員」)が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。 当該元社員は、当社との間で秘密保持契約を締結していたにもかかわらず、退職申告から退職するまでの期間に、当社営業秘密に該当するネットワーク技術に関わる情報(以下「当社営業秘密」)を不正に持ち出していたことが2020年2月に判明しました。その後、当社は警視庁へ相談し、被害を申告するとともに捜査に協力してきました。 当該元社員は、当社在籍中、ネットワークの構築に関わる業務に従事していました。不正に持ち出された当社営業秘密は、4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報です。 一方、当該元社員は、当社在籍中、お客さまの個人情報や通信の秘密に関わる情報、当社通信サービスの提
議事堂占拠事件に関わった人物は飛行機の搭乗リストにフラグが立ち、搭乗できなくなっているようだ。この動画の男性も泣きながら文句を言っている。彼らは自分たちが正義で悪いことをしているとは思っていないので、納得いかないだろうが、彼らの住… https://t.co/wZj4mud7wf
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1都3県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=7日午後、首相官邸(春名中撮影) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる2月7日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな?と思ったら 政府はコロナ分科会が示す4段階の基準でステージ3(感染急増)への改善を目安として宣言解除を検討する。2月7日の時点でステージ3のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月7日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG(液化天然ガス)の不足がある(「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く? LNG供給に乱れ」)。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した(「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
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