元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者で、2年前に長男が自死した高知県の橋田達夫さん（64）が17日、国会内で記者団の取材に応じ、教団の勅使河原秀行教会改革推進本部長が自宅を訪れ「メディアに出ないでほしい」と要請してきたと明らかにした。「怖かった」といい、県警に通報したという。 【動画】「解散させてください」旧統一教会元2世信者が会見 橋田さんによると、15日に教団側から「勅使河原氏が会いたいと言っている」と連絡があり拒否したが翌16日午後、勅使河原氏が1人で自宅を訪れ「2人きりで話を聞かせてほしい」と話した。 橋田さんは元妻の高額献金などを理由に9年前に離婚した。長男の自死も教団が原因と考えている。

＜「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世論操作だったかもしれず見逃せない＞ 10月2日、三重県議で自民党に所属している小林貴虎議員が、自身のTwitterに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が（政府の調査で）出ているという」と投稿し、その根拠は高市早苗経済安全保障担当大臣の発言だと述べたことで、大きな衝撃が走った。高市大臣はその発言はしていないと述べるが、他に聞いた人物の証言もあり、疑惑は全く解消されていない。 「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」という、荒唐無稽な陰謀論かつ排外主義を扇動する発言が現職大臣の口から出たとすれば大きな問題だ。 小林貴虎議員のツイートによ

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。「質問権」が行使されれば初めてとなります。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。 これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。 宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教

dlit.hatenadiary.com 感想を一番初めに書きたかったのですが、読書スピードが遅くて出遅れてしまいました。この記事の筆者は電子版で読んだ模様で（電子版が出てるのを知らなかった😅）そこについて書いてくれていました。僕は普通に書店で買いました。 自民党大国の広島の書店でもなんとか取り扱ってくれていて助かりました。 HBOLで連載してくれていた時はよく読んでいたのだけれど、その記事か、他媒体の記事で教団から訴訟を起こされていたりで本当に大変だっただろうなぁと感じました。この書籍自体は確かに、電子の方が前の項を参照しながら読むのに適しているので電子の方が読みやすいだろうな、と感じました。紙の方を読む方は付箋を用意して気になった箇所に付箋を付けて後で読み返す、といった読み方がいいと思います。また広島で住んでいる自分にとって自民党大国の広島で、この本を裸で読む勇気がなくブックカバーを