埼玉県は6日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた県内の50代男性が、自宅療養者として保健所に認識されず、2週間放置されて死亡が確認されたと発表した。男性は息苦しさや倦怠（けんたい）感を訴えていたが、保健所のミスでカルテが作成されなかったため、症状を把握できなかったという。 県と県春日部保健所によると、男性は8月17日に陽性が確認された。同保健所管内に住んでいたが、住民票上の住所がさいたま市だったため同市の保健所に情報が移管。市保健所は本人に電話をかけ、39・8度の発熱や、歩行時に呼吸…

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相らの説明不足が世論の強い批判を浴びるケースが頻発している。入院対象者の基準見直しでは「中等症の患者は全員自宅療養させられる」と誤解を招き、政府方針の修正を余儀なくされた。感染状況について国民感情を逆なでする楽観的な発言もあり、与党は「後手に回ったコロナ対策の傷口をさらに広げている」と頭を抱える。 「医療体制は地域により大きく異なり、地域に応じた機動的な対応が選択できる制度としてほしい」。全国知事会や市長会などは6日、入院基準の見直し方針を柔軟に運用するよう、厚生労働省に申し入れた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「新方針を示す場合、国民に誤解のないよう伝わるのが極めて重要だ」とクギを刺した。 やり玉に挙がった方針は首相が2日に唐突に打ち出した。…

新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。

東京オリンピック開幕前日の22日、またも大会関係者に衝撃が走った。23日の開会式でショーの演出担当を務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が、過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとみられる動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されている。大会組織委員会は事実確認、情報収集に追われている。 動画は、小林氏のお笑いコンビ「ラーメンズ」時代のコントとみられ、映像内で「あのユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言った時のな」と発言している。五輪憲章はあらゆる差別を禁止し、東京五輪も大会ビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げており、事実であれば理念に反する。

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

23日に行われる東京オリンピックの開会式でショーディレクターを務めるコメディアンの小林賢太郎さん（元ラーメンズ）が、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をパロディーにしたとみられるコントの動画がインターネット上で拡散している。米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は21日、「反…

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100

「GoToイート」のプレミアム付き食事券を巡り、追加販売停止を決めた奈良県の新型コロナウイルス対策本部会議＝奈良県庁で2021年4月27日午後1時24分、久保聡撮影 奈良県は27日、政府の外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券の追加発売を5月11日まで停止すると発表した。販売済みの券の使用も控えるよう呼び掛ける。 県は26日から1000円券12枚つづりで1万円のセット、計15万セット（15億円分）の販売を始めたが、27日午前、農林水産…

埼玉県警は、昨年の交通死亡事故の発生場所や事故の特徴をまとめた「交通事故ハザードマップ２０２１」を作製した。幅広い世代に手に取ってもらおうと、ネット交流サービス（ＳＮＳ）で連載され、人気を呼んだ４コマ漫画「１００日後に死ぬワニ」（作者・きくちゆうきさん）のキャラクターを採用した。 県内では２０２０年、交通事故で１２１人…

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で「不要不急」の外出は自粛が求められている＝東京・銀座で2021年2月5日、丸山博撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。

新型コロナウイルス対策で国が配った布マスクを巡り、納入業者との契約交渉の過程を記した文書を国が開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が22日、国に不開示決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 布マスクは安倍晋三前首相の肝いりで「アベノマスク」と呼ばれた。競争入札ではない随意契約で発注され、上脇教授は2…

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、厚生労働省は米アップルのiPhone（アイフォーン）の基本ソフト（OS）「iOS」で一部の利用者に接触通知が届かない不具合があるとして調査を始めた。既に同様の不具合は米グーグルのOS「アンドロイド」で問題となっていたが、iOSでは起きていないとしていた。コ…

支援団体の施設には多くのベトナム人が暮らす。トー・タイン・ミン・ティエンさん（右から2人目）は夕食前、仲間とともに手をあわせた＝東京都港区で15日午後6時32分、内橋寿明撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化した企業から解雇される外国人技能実習生が相次いでいる。慣れない異国での新たな仕事探しは簡単ではなく、今もおよそ80人が求職中だ。コロナ禍で航空便が激減し、帰国も難しい状況にある。住まいや食事を求め、困窮した若者が支援団体に駆け込んでいる。 ベトナム人のグエン・ヒュー・トゥアンさん（34）は先月、技能実習生として働いていた新潟県の建設会社を辞めた。3年間の予定だったが、コロナ禍で仕事が減って1年半しか働くことができなかった。「仕送りが途絶え、家族が困っている」と嘆く。 実習先では、住宅やビルの足場を組む仕事をしていた。月給は約13万円。カップ麺で食費を切り詰め、高齢の両親と妻、

同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

変異株の感染者について語る脇田隆字国立感染症研究所所長（右）と厚生労働省の江浪武志結核感染症課長＝厚労省で2021年1月18日午後8時32分、梅村直承撮影 厚生労働省は18日、静岡県内在住の20～60代の男女3人が英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。3人には英国の滞在歴がなかった。海外の滞在歴がある人との接点もなく、市中感染したとみられるケースは国内で初めてで、感染源を調査している。 厚労省によると、静岡県で感染が確認されたのは20代と40代の女性2人と、60代の男性。20代の女性は今月上旬に発症した。40代の女性は20代…

首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中