総務省は大手通信会社がいわゆる格安スマホ事業者に回線を貸す際の料金を引き下げる方向で検討を進めることになり、携帯電話料金の値下がりにつながることが期待されます。 この中では回線料金の算定方法について見直す方向で、総務省ではこれによって格安スマホ事業者の負担を軽減して一段の競争を促し携帯電話料金の低下につなげたい考えです。 これについて高市総務大臣は閣議のあとの会見で「携帯電話の料金の引き下げをさらに進めて、利用者がそれぞれのニーズに合った料金やサービスを選べるようにするためには携帯電話市場の競争をさらに加速させることが必要だと考えている」と述べました。 有識者会議は11月上旬をめどに議論を取りまとめることにしていて、これを受けて総務省は必要な制度改正を行う方針です。