県が導入を目指す同性カップルらを公的に認める「パートナーシップ制度」に県議会最大会派のいばらき自民党などが反発していることを巡り、大井川和彦知事は16日、水戸市内での会合で、「(反発を)押し切って信じた道を走る」と導入の意向を強調した。大井川知事は2017年8月の知事選で自民の支援を受け初当選した経緯があるが、制度導入は譲らない姿勢だ。【加藤栄】 国民民主党の議員や連合茨城役員らで作る政治団体「県民フォーラム」の総会であいさつし、言及した。同性カップルについて、家族ではないことを理由に病院で面会ができない可能性があることや、県営住宅に入居できないことを挙げた上で、「(LGBTなど性的少数者が)一人でも多く胸を張って生きられるような社会を作る」と述べた。
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