河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
LGBT法案巡り自民会合で相次ぐ差別発言 撤回求め署名5万人超 | 毎日新聞
「LGBT理解増進法案」について審査する自民党の会合であいさつするLGBT特命委員会の稲田朋美委員長（中央）＝東京都千代田区の自民党本部で2021年5月20日午前8時34分、藤沢美由紀撮影 「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日夕までに5万人を超える署名が集まっている。 「道徳的に認められない」など差別発言相次ぐ 20日午前、東京・永田町にある自民党本部では、LGBTなど性的少数者に関する「国民の理解の増進に関する施策」について定めた「LGBT理解増進法案」を審査する会合が開かれた。この法案を巡っては、超党派でつ
「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず | 毎日新聞
衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す
同性カップルの住所載った画像削除 県議「周辺に迷惑かけた」 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…
同性カップルの住所を三重県議がブログで公開 質問状に反論 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
若手を任命拒否した理由「若手が十分いない」 支離滅裂で混迷深めた菅首相の答弁 | 毎日新聞
2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで
桜を見る会推薦者名簿「国会提出前日に加工」 内閣府が陳謝 参院予算委理事懇 | 毎日新聞
毎日新聞社の情報公開請求により公開された推薦者名簿（上）と内閣府が国会に提出した推薦者名（下）＝2020年1月14日午後1時35分、秋山信一撮影 内閣府は16日の参院予算委員会の理事懇談会で、「桜を見る会」の推薦者名簿の推薦部局を隠して国会に提出していた問題について、加工が提出前日に行われたことを明らかにした。加工した理由については、最終的な推薦部局と名簿記載の部局が異なる記載だったため、との従来の政府の説明を繰り返した。 理事懇は非公開。立憲民主党の蓮舫・野党筆頭理事によると、内閣府の大塚幸寛官房長が「一部異なるものを国会に提出し、多大なるご迷惑を…
安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ | 毎日新聞
参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す
桜を見る会 安倍事務所名の申込書使い自民・下関市議が「地方枠」で支援者招待 | 毎日新聞
「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数出席していた問題で、首相の地元・山口県下関市の複数の自民系市議が、安倍事務所名の参加申込書で自身の支援者を招待していたことが18日判明した。複数の自民系市議が証言した。市議らによると、申込書は何枚でもコピーでき安倍事務所から上限は示されていなかった。非自民の複数の市議に用紙は渡っておらず、各界の功労者らを招く公的行事が、地方議員の支援者を優遇する形で自民の支持固めに政治利用されていた実態が浮かんだ。 桜を見る会では、閣僚や国会議員の「招待枠」が分かっているが、地方議員の「枠」の判明は初めて。会の参加者が近年膨らんだ一因にもなったとみられる。 自民市議、申込書何枚でもコピー 野党には配られず 毎日新聞は「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を入手した。安倍事務所名の会の案内書とセットで配られたもので、氏名や住所などのほか「紹介者」
桜を見る会 安倍首相の元秘書・下関市長はこう答えた…定例記者会見・一問一答 | 毎日新聞
定例記者会見で、桜を見る会についての質問に答える山口県下関市の前田晋太郎市長＝山口県下関市で2019年11月18日午後0時26分、近藤綾加撮影 安倍晋三首相の秘書を務めた山口県下関市の前田晋太郎市長は18日、定例記者会見で「桜を見る会」について質問に答えた。前田市長は安倍事務所における参加者の取りまとめについて言及を避けたが、「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」と述べ、安倍首相の地元支援者を招待することを擁護した。主なやり取りは次の通り。【近藤綾加】 ――一連の報道をどう受け止めているか？ 野党側のやりとりを見ていると、いよいよネタが尽きたのかなというところと、災害対応とか我々地方が今苦しんでいる状況を国会で議論していただきたい。それから、議論の軸が当日の桜を見る会から前夜祭（夕食会）に移ったりしているが、領収書など
前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論 官邸幹部も「唐揚げ増やすなどやり方ある」 | 毎日新聞
自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月15日午後0時6分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭」の会費が5000円だったことについて、安倍晋三首相は15日夕の取材対応の際に「ホテル側が設定した」と述べた上で、「毎年使っているとか、どれぐらいの規模とか、宿泊しているとか、他のホテルの競合とか、ホテル側は総合的に勘案して決めているのだろう」と語り、会費の水準に問題はなかったとの認識を示した。 「前夜祭」は2012年末の第2次安倍内閣発足後に毎年、桜を見る会の前日に東京都内のホテルで開かれている。今年はホテルニューオータニで行われており、野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している。
セブンペイ穴だらけ 「2段階認証」採用せず、他人がパスワード変更可 | 毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）のスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正利用の被害が出ている問題で、同社側の安全対策が不十分だったとの批判が強まっている。利用者の本人確認を2段階で行う仕組みを採用していなかったほか、第三者でもパスワードの再設定ができるなどの問題点が判明。「事前の安全審査で問題は指摘されなかった」としてきたセブン側は5日、本人確認の強化などを打ち出したが、対応の甘さを露呈した格好だ。 一般的なスマホ決済では、利用者が会員登録したりサービスを利用したりする際に「2段階認証」という仕組みを取り入れている。利用者はまず、自分のIDやパスワードを入力する。これを受け、事業者側が利用者の携帯電話番号にショートメールで数字や文字などで構成する「認証コード」を送信。利用者がそのコードを入力して、本人確認が完了するというものだ。
パートナーシップ制度：知事「信じた道走る」 自民「導入は時期尚早」 ／茨城 | 毎日新聞
県が導入を目指す同性カップルらを公的に認める「パートナーシップ制度」に県議会最大会派のいばらき自民党などが反発していることを巡り、大井川和彦知事は１６日、水戸市内での会合で、「（反発を）押し切って信じた道を走る」と導入の意向を強調した。大井川知事は２０１７年８月の知事選で自民の支援を受け初当選した経緯があるが、制度導入は譲らない姿勢だ。【加藤栄】 国民民主党の議員や連合茨城役員らで作る政治団体「県民フォーラム」の総会であいさつし、言及した。同性カップルについて、家族ではないことを理由に病院で面会ができない可能性があることや、県営住宅に入居できないことを挙げた上で、「（ＬＧＢＴなど性的少数者が）一人でも多く胸を張って生きられるような社会を作る」と述べた。
立憲民主、同性婚容認へ法整備 支持層掘り起こし図る | 毎日新聞
立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者（LGBTなど）の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。 政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。 立憲民主党は（１）民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける（２）事実婚の同性カップルに婚姻と同等の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する――の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。
裁判：「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ | 毎日新聞
同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。 日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法２４条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年５月に閣議決定している。
東京・新宿：「すべての命に平等を」ＬＧＢＴパレード | 毎日新聞
虹色のプラカードを掲げながら行進する「東京ラブパレード」の参加者ら＝東京都新宿区で２０１８年１０月８日午後３時５４分、渡部直樹撮影 性的少数者（ＬＧＢＴなど）や障害者、支援者らによるパレードが８日、東京都新宿区で行われた。政治家によるＬＧＢＴへの差別発言をきっかけに企画され、「ＬＯＶＥ＆ＥＱＵＡＬＩＴＹ すべての命に平等を」というテーマを掲げて街中を練り歩いた。 呼び掛けたのは、毎年ゴールデンウイークに性的少数者らによるパレードとイベントを開催しているＮＰＯ法人東京レインボープライド。杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌への寄稿でＬＧＢＴについて、「子どもを作らない、つまり『生産性がない』」と書いた…
新潮社：「新潮４５」が休刊 杉田氏擁護特集で批判浴び - 毎日新聞
月刊誌「新潮４５」が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」などと否定する自民党・杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、最新１０月号で擁護する特集も組んで批判が集まっていた問題で、発行元の新潮社（東京都新宿区）は２５日、同誌を休刊にすると発表した。「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた」と説明し「このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します」と謝罪。老舗出版社が「顔」ともいえる月刊誌の休刊を決めたことは、言論・出版界にも大きな波紋を広げそうだ。 杉田氏は８月号に寄稿。「差別的だ」と批判があったことを受け、１０月号は「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特集を組んだ。教育研究者の藤岡信勝氏や文芸評論家の小川栄太郎氏らの擁護の原稿を掲載、小川氏はＬＧＢＴが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと主張し「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと書いた。
新潮４５休刊：突然の決断、予想超えた批判 - 毎日新聞
性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮４５」が２５日、最新号の発売からわずか１週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から４日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮４５」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新
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LGBTばかりは「国つぶれる」 自民・平沢勝栄議員、集会で発言 - 毎日新聞
