特に日本のネット上についてそう思うのですが、韓国の「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を「親日派」の一族に対する迫害とみなす思考が強いように思います*1。 例えば、こういう意見ですね。 財産没収の法的問題というのは、親・祖父母の「罪」が子・孫によって「償われる」という「個人」ではなく「血」に立脚した遡及罰である点。 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20111114/1321283841 「血」に立脚した遡及罰？ 実際の韓国の法律では以下のようになっています。 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 第2条（定義）この法律で使用する用語の定義は、次のとおりとする。 2．"親日反民族行為者の財産（以下"親日財産"という。）"とは、親日反民族行為者が国権侵奪が開始された露・日戦争開戦時から1945年

「レインマン」って映画がある。 トム・クルーズが若い頃、たしかトップガンの次の次ぐらいに出た作品で、アカデミー賞を取っている。 △△△ 主人公のチャーリー（トム）は、父の遺産相続問題をきっかけに、自分が物心つく前から施設に入ってて存在すら知らなかった兄のレイモンド（ダスティン・ホフマン）と再会して、施設から無理やり連れ出してはみたものの、自閉症のレイモンドが次々にやらかす奇行にすっかり参ってしまう。飛行機で移動しようと空港に行けば、「ABC航空はダメ、19xx年x月x日どこどこで墜落○○人死亡。DEF航空？ノー！19xx年x月x日○○人死亡……」と百科事典のように正確な記憶力を見せて暴れ回る。 「大丈夫だって！飛行機はそう簡単には落ちないよ」 弟がいくら確率を持ち出して説得しても兄のパニックはおさまらない。 根負けしたチャーリーが数千キロもの行程を運転して行こうと高速に乗れば、今度はハイウ

記事タイトルが全てを表わしている内容。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033021330011-n1.htm 「南京事件」が全社に記述されたこと、「強制連行」という単語が消えつつ記述内容に残っていること、集団自決が日本軍によって追い込まれたものということ、慰安婦や慰安施設という言葉が消えつつ教える根拠となる記述があること、といったことを問題視している。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033021330011-n2.htm 慰安婦については、はっきり記述している教科書はなくなり、前回検定では残っていた「慰安施設」といった言葉も消えた。 しかし、一部に「動員は女性にもおよび、戦地で働かされた人もいた」（同）とし、授業で「従軍慰安婦」の存在を教える根拠になるような記述が

そもそも「継承権を持つ人の中からわれわれが天皇にふさわしいと思う人に天皇になってもらおう」という発想自体が不敬。

今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景２　南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件（南京大虐殺）　１９３７年１２月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は３０万人」と主張。日本の研究者の間では「約４万〜２０万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅