いや、意図はわかる気がするが。 片山さつき Official Blog : 「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出致しましたので、全文掲載します。ご覧下さい。 弁護士の戸塚悦朗氏は、一九九二年二月、国連人権委員会で従軍慰安婦問題を「日本帝国軍のセックス・スレイブ」だとし、ＮＧＯとして初めて提訴した。彼は、一九九二年から一九九五年までの四年間に、国連に対して合計十八回のロビー活動を行い、一九九六年にはついに国連人権委員会で特別報告書（クマラスワミ報告書）が提出・採択された。本報告書採択の際の政府の対応につき、以下、質問する。 一　クマラスワミ報告書には、「本報告書の冒頭において、戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を軍隊性奴隷制（military sexual slavery）の慣行であると考えることを明確にしたい」とある。これにより、国

テレビや新聞は連日、民主党・自民党に代わる「第三極」などとして橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を大々的にもちあげます。８日にも「会」として国政進出を決定し、候補者擁立を本格化させようとしています。国民への背信と党略政治を続ける民主党・自民党に失望した国民の“期待”を集めますが、それに応える中身をもっているのでしょうか。８月末に最終案として発表した「維新八策」を中心に、その実態をみてみます。 雇用・福祉　過激な新自由主義で破壊 「維新八策」の「経済政策」に並ぶのは「競争力強化」「国・自治体・都市の競争力強化」「競争力を重視する自由経済」など“競争力強化”一辺倒です。それしかないといっても過言ではありません。 大企業向けには「競争力強化のためのインフラ整備」を掲げるとともに「徹底した規制改革」を打ち出し「産業の淘汰（とうた）を真正面から受け止める」産業構造への転換を主張。まさに弱者は去れと

TOKYO Web　2012年9月3日　「魚種の３０％は過剰漁獲　日本で多い消費、削減課題に」 マグロやタラ、イワシなど世界の主要な漁業資源のうち、適切なレベルを超えて過剰に漁獲されている種が約３０％、漁獲量をこれ以上増やすことができない種が約５７％との調査結果を、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が３日までにまとめた。日本で好んで消費される種も多い。 （http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090301001447.html） 「漁獲量をこれ以上増やすことができない」魚種とは " fully exploited stocks, which produce catches that are very close to their maximum sustainable production and have no room for further expa

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やはりエントリを起こすことにしよう。 橋下徹は「極右」だ - kojitakenの日記 のコメント欄より。 id:hitokotoiitai　2012/09/08 11:05 私は、橋下自身が極右なのではなくて、常に国民の人気が出るように行動している＝「民意に従っている」結果として、極右的に見えているんじゃないかと思いますね。 つまり極右なのは橋下ではなくて一般国民、橋下は一般国民に合わせているだけだろうと。 自分の思想がなく、常に国民の人気＝「民意」を最優先に考えているから橋下は強い。 しかも、そのやり方も「一見強そうに見えるけど、実は弱い悪い奴をやっつけろ！」という如何にも大衆が喜びそうなやり方で。 「凶悪犯罪者を弁護する弁護士」「教員」「公務員」「原子力村」「生活保護」「韓国」みんなそうだ。 テレビの世界で鍛えられてきただけのことはある。 これまでの左翼は大衆に侵略戦争の責任を自覚・

新自由主義にウルトラ右翼の地金をあらわにしただけ：橋下 - 山上俊夫・日本と世界あちこち（2012年8月31日） 『朝日新聞』が8月31日、「橋下流・考」という不定期の特集で、「語り始めた歴史認識―慰安婦強制確証ない」という見出しをうって橋下氏の妄言にさぐり？をいれている。 すでに、大阪府・市共同運営の平和博物館「ピース大阪」への運営費を極限まで切りちぢめたうえに、展示内容に介入をしている。現代史について両論併記の内容にしろというのだ。靖国神社の戦争推進の資料館・遊就館の展示内容をとりいれよということだ。学問的にはまともに取り上げるに値しないような政治的見解ばかり。ピース大阪は、故小山仁示関西大教授はじめ専門の研究者の監修によって展示してきた。そこに侵略戦争肯定のものを同列に取り入れよというのだ。 そのうえで今度の慰安婦＝戦時性奴隷肯定発言だ。人権擁護が職務である弁護士とは思えない発言だ。

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用はこちらから 生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 生活保護問題対策全国会議　代表幹事　弁護士　尾藤廣喜 全国生活保護裁判連絡会　　代表委員　　小　川　政　亮 １　人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦に

背筋が寒くなるような、怖い事件が起こりました。タクシーの運転手さんの機転で少女は助かりましたが。また、少女が大きな声をだしたのが良かった!!これからも、いつどこで誰が事件の被害者になるかわからないような社会です。 テレビでは、盛んに「いかのおすし」をやっていました。警視庁防犯標語です。 知らない人にはついていかない。車にはのらない。おおきなこえで叫ぶ。すぐに逃げる。しらせる。 でも、これだけを教えてもダメです。もっと具体的に。練習も含めて。今回は塾でしたが、学校帰りのまだ明るいうちに被害に会う少女もとても多いのです。毎日の通学を、一人にさせないというのは、無理です。 まず、知らない人について行かない。というのは、この事件でも明らかです。広島県の恥ですが。この事件の検証については、ここから三日間にわたって書いています。加害者は学校の担任の先生でした。それから、つい先日には、廿日市市で「子ども