◆相手にするのいや　韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田佳彦首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。　「本当に、相手にするのがいやになるよ…」　政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。　結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。　「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」　これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にし

昨年３月の福島第１原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年５月５日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、７月１日に大飯原発３号機が、１８日には４号機が政府の決定の下で再稼働した。　≪事故か停止か「究極の選択」≫　再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯３号機再稼働の直前に行われた産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で大飯再稼働の反対は５０・５％に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５２・７％と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。　再稼働「反対派」は概（おおむ）ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めな

米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。　発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。　イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）

焼き打ちされたスズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場の守衛室＝１９日、インド・グルガオン（共同） スズキのインド子会社、マルチ・スズキで１８日に発生した従業員による暴動は、生産体制の急拡大を図る企業側と、低賃金で採用される短期契約社員たちとの摩擦が背景にあるようだ。マネサール工場では昨年にも労働争議が起きており、昨年度は計画より生産が８万５千台も少なくなるなど、大打撃を受けた。今年１月にはマネサールで第２工場が稼働、反転攻勢をかけようとした矢先だっただけに、先行きの不透明感が強まっている。　現地の関係者の話を総合すると、スズキは約３０００人の社員のうち半数以上が短期の契約社員という。契約社員の給与はハリヤナ州の最低賃金を上回るものの、福利厚生では正規社員には及ばない。契約社員には他州出身者のほか低カースト出身者が少なくない。　インフレの進行で食料品や燃料費は高騰し、契約社員の生

女子高校生に携帯電話で裸の写真を送らせたとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、神奈川県警第２機動隊巡査部長の正代賢司容疑者（３１）＝横浜市旭区白根＝を逮捕した。同課によると、正代容疑者は剣道の全日本選手権の優勝者。調べに、「間違いありません」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は昨年１０月１６日ごろ、当時１６歳で高校２年生だった女子生徒（１７）に携帯で裸の写真３枚を送信させ、自分の携帯電話に保存したとしている。　同課によると、正代容疑者は昨年１０月、インターネットの掲示板で生徒のブログを見つけ、掲載されていたメールアドレスに「友だちになろう」と送信。その後、メールと電話で複数回やりとりし「君に好意を持っているから裸の写真を送って」などと伝えていた。　正代容疑者は生徒とは１度も会ったことはなかったが、自分のことを神奈川県警の警察官で剣道の全日本覇者などと紹介

９日付の韓国紙、朝鮮日報は、クリントン米国務長官が最近、国務省高官から日韓両国の歴史について報告を受けた際、旧日本軍の従軍慰安婦について「性奴隷」との名称を使うべきだと指摘したと報じた。ソウルの外交筋の話としている。　慰安婦の名称をめぐっては、韓国の市民団体や国際人権団体などが、実態を反映していないとして「性奴隷」を使うよう求めている。　高官が報告で「慰安婦」という言葉を使ったのに対し、クリントン氏は「慰安婦という表現は間違っている。強制的な日本軍の性奴隷だった」と述べたという。（共同）

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

午前１０時　大阪市消防局の新消防艇「ゆうなぎ」の就航式に出席。消防職員らに「自らの危険を顧みない勇敢な行動で市民の命が救えているのは公務員魂そのもの。公務員に対して激しいバッシングがあるが、警察職員や消防職員、自衛隊はバッシングの対象外ということを国民全体で共有しないといけない」と述べる。　午後１時　松井一郎知事とともに御堂筋フェスタ２０１２に参加。

国内最大級のインターネット総合掲示板「２ちゃんねる」が、平成２３年中に削除要請を受けながら放置していた違法情報は５０６８件に上り、前年と比べ約２．８倍に急増したことが１０日、警察庁のまとめで分かった。違法薬物や銀行口座の売買などに関する書き込みが目立ち、警察庁では犯罪の温床となっているとみて警戒を強めている。　サイト管理者に対する削除要請は、ネット利用者などから違法情報の通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）が実施しているが、一部についてはＩＨＣから連絡を受けた警察庁でも行っている。　削除要請に従わず、ＩＨＣが通報を受理してから２カ月以上放置されていた２ちゃんねるの違法情報は、２１年＝１２２７件▽２２年＝１８１１件▽２３年＝５０６８件－と年々増加。違法情報の放置件数が多いサイト上位１０社のうち、２ちゃんねるを除いた２位以下は３３件から１１件の間となっており、２ち

神奈川県真鶴町議会は２７日、放射性セシウムが検出された焼却灰処理を奈良県の業者に委託したことをめぐり、「西日本にまで汚染を広げてはならない」などと短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、村田知章町議（３７）への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。　村田町議は「表現の自由を阻害された。弁明の機会を与えられておらず、辞任するつもりはない」と話している。　奈良県の業者は、書き込みがあった３月に焼却灰の受け入れを中止。決議は「配信後の影響を考慮しない行為で、社会的、道義的責任がある」としている。　真鶴、湯河原両町でつくる衛生組合は１月から家庭ごみの焼却灰処理を奈良県御所市の業者に依頼。２月の測定で、国の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を大幅に下回る最大４９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

【前文】　わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。　日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。　わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。　日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。　また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。　また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。　日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。　基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。　憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。　外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。　経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と

２０１２年初放談－。燃える闘魂アントニオ猪木（６８）が２６日、東京・新橋にある自身主宰の格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」の事務所でサンケイスポーツの単独取材に応じ、消費税増税や独自のパイプを持つ北朝鮮問題について、熱いトークを展開した。曰く「いまこそ政治家がしっかりしなきゃ、だめダァーッ！」。そのイライラは取材に当たったサンケイスポーツ、宮田剛記者（４４）に闘魂ビンタの形で向けられた（何発でもどうぞ）。（サンケイスポーツ）　衆院は２６日、代表質問を行い「消費税増税」をめぐる本格論戦がスタート。増税関連法案の提出や採決に向けた与野党の攻防が激化するのは確実の中、“日本評論家”のアントニオ猪木がそこに割って入った。２０１２年初の時事放談をサンケイスポーツで大展開だ。　「消費税増税？　今回ばかりはしようがないだろう。国民も一部の人は分かっているはず。まずは（東日本大震災の）復興財源

大阪府八尾市で少女に乱暴したとして、集団強姦罪に問われた無職の男性被告（２９）と会社員の男性被告（２３）の判決公判が２１日、大阪地裁で開かれ、水島和男裁判長は「同意があった」とする両被告の供述について「退けることができない」として、無罪を言い渡した。それぞれ懲役６年と同５年を求刑されていた。　２人は友人の少年らと共謀し、昨年７月、同市内の少年宅に知り合ったばかりの１７歳だった少女を連れ込み、集団で乱暴したとして同１２月に起訴された。　判決で水島裁判長は、現場の少年宅に家族が同居していた点を重視。強姦目的だったとすれば「騒がれないようホテルなどに連れ込むのが自然だ」とした。　事件をめぐっては、少年が今年６月、懲役３年以上５年以下の不定期刑を言い渡され、確定している。

自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「日本国民の感情を逆なでするものであり、未来志向の日韓関係をつくっていく意味では決してプラスではない。百害あって一利なし」と批判した。　その上で谷垣氏は「韓国政府に対し、真摯（しんし）な対応を求めたい」と述べた。１８日に京都で行われる日韓首脳会談に関し「野田佳彦首相は毅然（きぜん）とした態度で、この問題に対する韓国の対応を求めなければいけない」と要求した。　ただ、「民主党政権になって日本の外交力は深刻な脆弱（ぜいじゃく）化がある。特に日韓関係は過剰な配慮をするあまり、エスカレートする韓国側の行動が抑えきれないことが続いている」と指摘し、民主党政権の外交能力に疑問を示した。

「僕の民意と違う」－。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。　この職員は、投開票日翌日の１１月２８日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。　このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。　総務局長から「職員は真摯（しんし）に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この２人の職員との問題は一件落着した」と溜飲（りゅういん）を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。

滋賀県高島市で、男子同級生（１５）を全裸にさせ、携帯電話で写真を撮影したうえ暴行し、排泄（はいせつ）物を持たせて教諭の車にすりつけさせたショッキングな事件が起きた。県警に強要と暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕された高島市立中学校３年の男子生徒３人は「からかい半分でやった」などと供述しているとされる。学校側がいじめに発展しそうな行為を認識したのは今年６月。しかし、「いじめ」として市教委に報告していなかった。事件に発展する「兆し」はなぜ見過ごされたのだろうか…。（本間英士、加藤園子）　ピースサインまで…　高島市は琵琶湖西部に広がる滋賀県内で２番目に広い自治体で、人口は５万人あまり。いじめが起きた中学校はのどかな田園に囲まれている。事件を起こした３人のうち２人は同級生と同じクラスで、残る１人が別だった。　信じられない「いじめ行為」が繰り広げられたのは１１月１１日。　市教委によると、逮捕された３人は

監督落合博満に話を聞く。それは記者として、ものすごく“恐ろしい体験”でもあった。２年間番記者を務めたことがあった。継投の妙や選手起用の意図など、聞きたいことは山ほどある。その具体的なシーンをぶつけると、必ず聞かれた。　「それは、お前も見てただろ？」－。微妙な動きや、現場の空気。それを感じ取り、解釈した上での質問でないと、まともに取り合ってもらえなかった。「お前ら、シーズン中は休むな。全部の試合を見ろよ。それが担当記者だろ」とも言われた。野球をしっかりと見る。その重要性を教えてもらった。しかし、９イニング、３時間。集中力を持続させるのは本当に大変なことだ。　試合が終わり、原稿を書き終わると、本当にぐったりとなる。これが１年、いや何年も続いている。一体、あの人は平気なのか…。沖縄・北谷キャンプの休日。選手宿舎で落合監督にばったり出くわした。髪はぼさぼさ。視線は宙をさまよっていた。キャンプ中、メ

菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが９日、分かった。今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。　署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員５人が進める予定だ。花咲氏らは１１日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。　要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。