鹿児島大（鹿児島市）は２１日、大学院理工学研究科の６０代男性教授が、研究室の助手学生に支払われた給与の３割以上に当たる約１６３万円を回収し、研究室費に流用していたと発表した。大学はアカデミックハラスメントとして停職２カ月の懲戒処分にする方針。　鹿児島大の島秀典理事は「教授と学生の力関係を利用した重大なアカハラ。全国で研究費の流用があってから、再三の注意喚起をしていたにもかかわらず遺憾」とした。　大学によると、教授は２００５年度からの６年間、研究室で教育や研究の補助をしていた学生計１０人に大学が支払った給与から回収。これをプールし、研究室の学生が学会に行く際の旅費などに充てていた。　メールや口頭で学生に要求し、抵抗した場合にはしつこく催促。学生の親族が大学に通報して発覚した。教授は事実関係を認め「大変ご迷惑をかけた」と話し、大学に全額弁済したという。

閣議後の記者会見で、「自爆テロ解散だった」と野田佳彦首相を批判した田中真紀子文科相＝１８日、文部科学省（伊藤壽一郎撮影） 田中真紀子文部科学相は１８日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。　田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。　田中文科相は、解散直後の会見

父親のミトコンドリアは食べられて消滅し、遺伝子は次世代には伝わらない－。細胞の中でエネルギーをつくる小器官「ミトコンドリア」で、母親のミトコンドリアの遺伝子のみが子に伝わる母性遺伝をするのは、受精卵の中で「自食」と呼ばれる作用が起き、父親のミトコンドリアを分解するためだとする研究結果を、群馬大の佐藤健教授と妻の美由紀助教（細胞生物学）が１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。

東京電力福島第１原子力発電所への放水作業を行った東京消防庁の消防隊員に対し、威圧するような発言をしたとされる海江田万里元経産相が東京新聞の１５日付朝刊に掲載されたインタビューで弁明したことについて、東京都の石原慎太郎知事は１６日の定例会見で、「今頃になって責任転嫁なんかして、安っぽいやつだ」と不快感をあらわにした。　海江田元経産相は、インタビューで「内輪の連絡員がいて、その中でそういう話があったのかもしれない」と弁明した上で、「消防は何度も行って、途中で戻ってきたりした。もっと頑張ってもらいたかったという思いはある」と答えた。　石原知事は原発事故当時の都消防庁ハイパーレスキュー隊の動きを詳細に説明。長時間にわたる無理な放水活動で機械が一部故障したと語り、「とんでもない話だ」と不快感を示した。

東京電力福島第１原発事故の調査を行っている衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は１３日までに、東京電力が事故時の手順書の大半を黒く塗りつぶして同委に提出したとして、経済産業相に対して、東電に全面開示を命じるよう要請した。　東電が黒く塗りつぶしたのは、１２日に提示した深刻な事故に対応した手順書（シビアアクシデント・マニュアル）と、２日に提示した事故時運転操作手順書」。　シビアアクシデント・マニュアルについては、表紙と目次でのＡ４判計３枚だけを非公開の同委員会理事会で委員に配布。目次の序文など５０行のうち４８行が黒く塗りつぶされ、その場で回収されたという。このため、経産相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。　東電では黒く塗りつぶした理由について、「知的財産が含まれているほか、核物質防護上の面からも公表できない」と説明している。

菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

【ドービル（フランス北西部）＝柿内公輔】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りした菅直人首相が、２６日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期の判断」を約束した。もっとも国内では東日本大震災で深刻な被害を受けた農業への打撃を懸念し、参加反対論が台頭。「反菅」の政局もからみ、政府・民主党内を参加でまとめるめどは立っておらず、米国にすり寄る“リップサービス”の域を出ないのが実情だ。　「改めて総合的に検討し、判断したい」。菅首相は、報道陣もいる会談の冒頭で、いきなりＴＰＰ問題を切り出した。　日本政府は今月１７日に、当初は「６月」としていた参加判断の先送りすることを決めたばかり。時期については、ＴＰＰ推進派の与謝野馨経済財政担当相ですら、「１１月まで」と東北地方の農業復興に配慮し、慎重な姿勢を示していた。　だが、菅首相の発言は、「外交上、９月の訪米前の判断を約束したと受け止められかね

枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。　政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。　枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。　ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。　また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に

東電が建屋内の放射性物質（放射能）を含む低濃度の汚染水を海に放出する事態になったのは、原子炉冷却のための注水が原因とみられる建屋地下の汚染水や、屋外の立て坑などにたまった汚染水の処理が追い付かなくなったからだ。　汚染水の処理について、原子力安全委員会は３月２９日、東電に対し、「井戸を掘る」「使わなくなったタンカーを活用する」「米軍の協力を得る」などの助言をした。　東電は同委員会の案を取り入れず、４号機タービン建屋をタンク代わりにして水を移す計画を立てた。しかし、４号機のタービン建屋は３号機とつながり、汚染水の貯蔵場所としては使えないことがわかり、断念した。　こうしたずさんな対応で、低濃度とはいえ、自ら大量の汚染水を海に放出する事態を招いた。　原子炉を安定して冷やす循環、冷却機能はいまだ復旧しておらず、今後も注水によって汚染水は増える可能性が高い。　２号機の取水口付近では、高濃度の汚染水が海

世界中の人が日本人と同じ暮らしをしていたら、地球が２つ以上必要になる−。世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは２５日、ある国の人間が生活レベルを維持するのに必要な農地や海、森林などの合計面積を示す「エコロジカルフットプリント」という指標を使い、日本人に生活様式の見直しを求める初の報告書を公表した。　報告書は、日本人は国土が本来供給できる量に比べ、７倍近い自然資源を利用していると指摘。ＷＷＦジャパンは「過度に輸入に依存する食生活を見直し、廃棄される食料や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らして、環境負荷を下げる努力をすべきだ」としている。　報告書によると、日本人１人当たりのエコロジカルフットプリントは特殊な手法で算出した面積で４．１ヘクタールで、世界平均の１．５倍。一方で日本の国土が供給できる資源などの量は世界平均の３分の１にすぎず、日本人の生活レベルで世界中の人が暮らすと地球が２．３個必要にな

民主党の鉢呂吉雄衆院議員が代表の「民主党北海道第４区総支部」が、政治資金収支報告書に虚偽の個人献金受領日を記載していた問題に絡み、同支部が北海道教職員組合（北教組）ＯＢの現・元地方議員５人の名義で、過去５年間に６００万円以上の個人献金を受けていたことが２４日、明らかになった。鉢呂氏は選挙で北教組の全面支援を受け、上部団体の日本教職員組合（日教組）の政治組織「日本民主教育政治連盟」にも所属しており、鉢呂氏が政治活動全般で、北教組に依存している実態が浮かんできた。（調査報道班）　平成１６〜２０年の収支報告書や北海道の公報によると、鉢呂氏は北教組のＯＢ５人から計６１６万円の個人献金を受領している。　北教組の支部役員を経て、１５年から鉢呂氏の公設第１秘書を務めていた北海道議は、道議に当選した１９年から献金を始め、１９〜２０年の２年間に計１００万円を寄付していた。　衆院議員を１期務めた道議は、１６〜

楽天は１９日、新しい社外取締役として、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）名誉会長の久夛良木（くたらぎ）健氏（５９）を起用する人事を発表した。３月３０日付。同日開催する株主総会後の取締役会で正式決定する。　久夛良木氏はＳＣＥの人気ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」シリーズの生みの親として知られる０８年６月からは、角川グループホールディングス社外取締役も務めている。　楽天では、起用理由について、「インターネット業界とは違う他業界（ゲーム業界）で実績を残した。技術関連の助言をいただく」と説明している。　同氏の起用で、同社の社外取締役は、１６人の取締役のうち４人になる見通し。

全日本空輸は２９日、国内線普通席で利用客に無料で提供する飲み物を大幅に減らし、４月１日からは水、日本茶に限定すると発表した。現在は無料で出しているジュースやコーヒー、スープは、商品内容を見直して有料化する。　価格競争が激化して業績が厳しい中で、コスト削減を進める。企業再生支援機構の支援を受けて経営再建を目指す日本航空も、無料で提供する飲み物の絞り込みを検討するという。　全日空が４月以降に国内線で有料で提供するのは、みかんジュース５００円、ダージリンティー３００円、オニオングラタンスープ５００円など。「スターバックス　コーヒー」も用意するが、価格は未定。

前原誠司国土交通相は２６日午後の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記入事件に関連し「政治資金で不動産を買うべきではない」と述べ、小沢氏の政治資金の取り扱い方は不適切との認識を示した。　改革クラブの荒井広幸氏が「陸山会がこれだけ多くの不動産を持っていることは異常ではないか」と尋ねたのに対し、答えた。

藤井裕久財務相の後任に菅直人副総理が就任することが６日決まり、東京・霞が関の官庁街では、通常国会への対応が迫っている時期だけに、官僚と対峙（たいじ）してきた菅氏への不安を口にする官僚も目立った。　「菅氏の就任で財務省の力は弱まるのではないか」と、菅氏の姿勢を警戒する官僚は少なくない。一方で「（菅氏でも）ある程度のばらまき予算を認めざるを得ない立場になる。閣内で明快に厳しい意見を言えず、存在感が弱まるのでは」（総務省幹部）とし、影響力の低下を懸念する声も。農林水産省の課長は「評価に関しては何も言えない」と素っ気ない反応。国家戦略担当相の菅氏を支えてきた内閣府のある幹部は「報道以上のことは分からない」と繰り返した。

政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。　国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。　政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。　同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏の実母（８７）から月１５００万円もの金が首相側に「贈与」されていたことが国民に波紋を広げている。産経新聞が１６日までに各地で市民３４人に聞いたところ、「働いて納税するのがばからしい」「坊ちゃん育ちの金銭感覚にあきれた」と、クリーンな印象で支持を集めた首相の疑惑に批判が集まった。　■札幌市北区の歯科医、沢田英一さん（５６）　「鳩山さんは政権を取る前、自民党の議員の疑惑に関し、『秘書の罪は国会議員の罪』『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ』などと追及していた。それが、今回の自身の偽装献金問題では、『秘書が独断でやった』『私は知らなかった』などと逃げている。現在の国民の政治不信は、こうした言葉に責任を取らない態度から生まれている。鳩山さんがクリーンな政治を目指すのならば、自分が言った言葉に対し、もっと責任を持っても

社民党の福島瑞穂党首（消費者行政・少子化担当相）は３０日午後、国会内で記者会見し、「憲法に国会は唯一の立法機関と書かれている。議員立法を否定し、禁止するのはおかしい」と述べ、法案の議員提出を制限する民主党方針に疑問を呈した。　その上で「超党派での議員立法も必要。社民党としては連立政権を担っているので、（内閣が提出する）閣法は当然だが、議員立法も頑張りたい」と強調した。　また福島氏は、子ども手当創設などの子育て支援策について「与党の政策レベルで協議し、最終的に基本政策閣僚委員会で話し合うこともあり得る」と述べ、連立与党３党の政策責任者による協議を政府内で求めていく考えを明らかにした。　福島氏が閣僚就任後、社民党党首の立場で記者会見するのは初めて。「党首としての情報発信をしたい。できれば定期的にやりたい」と述べた。

５日、米デトロイトでゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー・ボルト」の試作車を見るバイデン副大統領（ＡＰ） 米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の再建手続きを終えた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、会見し、家庭で充電可能なプラグインハイブリッド車など新車の積極投入で、２０１１年の黒字化を目指す方針を強調した。　経営再建の切り札と期待する「シボレー・ボルト」など２５モデルの新車を１１年までに米市場へ投入する。　ボルトの燃費は、ガソリン１ガロン当たり２３０マイル（１リットル当たり約９７キロ）になると発表。米国の新基準ではトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の４倍程度に達するとされる。ただ、価格はプリウスの２倍近い４万ドル（約３８５万円）前後になるとみられ、ヘンダーソンＣＥＯも「最初は大変高価だ。バッテリーなどにコストがかかる」