２７日は土用の丑(うし)の日。ウナギの稚魚が不漁でウナギの価格が高騰している。そこでウナギと並びビタミンＢ群が豊富な豚肉をかば焼きにしようと、神奈川県の関係団体が県産ブランドの豚肉「かながわ夢ポーク」のかば焼きを開発し、ＰＲしている。 開発したのは、夢ポークの生産者や流通業者などでつくる「かながわ夢ポーク推進協議会」（海老名市、臼井欽一会長）。 協議会から依頼を受けた横浜市西区の居酒屋「ど根性ホルモン」のオーナーシェフ、椿直樹さんが、夢ポークのかば焼きの調理法を考案した。 協議会や県によると、夢ポークは、協議会が開発し、２００４年から販売。豚にはサツマイモと茶の粉末を配合した独自の飼料を与えており、「臭みがなく、うまみがあるのが特徴」（臼井会長）という。現在は県内の認定農場１０軒で年間２万２０００頭を出荷、小売店などで販売されている。 夢ポークのかば焼きは１１日、県庁でお披露目され

東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、札幌市の上田文雄市長は１２日の定例記者会見で、改めて受け入れ拒否を表明した。 がれきの安全性を否定する自らの発言の影響については、「事実に基づいて言っている。風評被害を起こすとは思わない」との認識を示した。 上田市長はこれまで同様、国が安全だとする放射性物質の基準やがれきの処理方法を疑問視した上で、「（原子力発電所事故による）放射性物質が付着したがれきは、どんなレベルでも国の責任で管理すべきだ」と主張。「放射性物質は３０年、１００年先まで管理しなければならず、地方自治体に押しつけるのは無理がある」と語った。 こうした発言が被災地への風評被害を招いたり、被災者の心情を傷つけたりする可能性を指摘する質問に、「そうなるとは思わない。批判はいくらでも受けるが、事実に基づいており、全く根拠がないことを言っているのではない」と述べた。安全性を否定する理由は「内

「率直に言うと、がっかりしています」――。日本国籍を取得した日本文化研究者のドナルド・キーンさん（８９）は、８日の記者会見で「鬼怒」の雅号通り、震災後の日本の状況にあえて苦言を呈した。 「日本人は力を合わせて東北の人を助けると思っていました」。会見で終始朗らかなキーンさんだったが、震災の話になると表情が引き締まった。そして、「東京は（電気が）明るい。必要のない看板がたくさんある。東京だけではない。忘れているんじゃないか。まだやるべきことは、いっぱいあると思います」と語った。 「わたしは今まで、ある意味、日本のお客さんだった」と振り返ったキーンさんは、国籍取得を機に日本の現状に意見を言うことも考えている。「もしいいことができるとすれば、私のためでなく、日本人のためだと思います」と話した。

永久磁石の磁場を銅と反応させて熱を起こし、水を加温する磁気給湯器「マグスター」を、「日本ポリスター」（滋賀県湖南市）が開発した。わずか１０秒で沸騰し、０・１度単位での温度設定も可能。二酸化炭素を排出しない環境に優しいシステムで、将来的には電源確保が難しい災害現場での活用も期待される。 １９６４年創業の同社は、食料品や衣料品、電気機械器具などの包装機を製造している。給湯器の開発に乗り出したのは、高井宣彦会長（７０）が見たテレビのあるシーンがきっかけだ。北海道のある民家で風呂が壊れ、雪深い中、家族が近所に風呂を借りに行く姿だった。 食料品や衣料品の包装機には異物検出のため、永久磁石を使った金属探知器が組み込まれている。永久磁石は回転で磁場が生まれ、銀や銅などの金属と反応すれば電流が流れる。高井会長は「この仕組みを生かしてメンテナンスが簡単で、故障しにくい給湯器を作れないか」と考えた。 ２００９

民主党の小沢一郎元代表は２７日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）のインタビューで、「菅首相はいつまでも（首相に）とどまりたい。だからみんな困っている。一日でも早く代わった方がいい」と述べ、首相の即時退陣を求めた。 野党が提出する方針の内閣不信任決議案への対応については、「どうするかよく考えている」と述べるにとどめた。 元代表は東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応について、「対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘いというより全くない」と切り捨てた。 その上で、「汚染はどんどん広がるだろう。もう（周辺には）住めない。黙っていたら、東京もアウトになる」と訴えた。

東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた

枝野官房長官は１３日午前の記者会見で、同日決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連し、事故発生前の東電の借入金について、金融機関が一部債権放棄することに期待感を示した。 同時に、東電への公的資金注入は、金融機関の一部債権放棄が前提となるとの認識を示した。枝野氏は「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との質問に、「３月１１日以前の融資については、お尋ねのような（ことで）、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と述べた。 その上で、「東電が（債権放棄の）協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と述べ、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しもあり得るとの考えを示唆した。

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器の水位が同日午前５時現在、当初考えられたより低く、高さ４メートルの燃料棒が完全に露出していると発表した。 原子炉を冷やすため水で満たす冠水（水棺）作業が進む格納容器の水位も想定の半分にも達していないことがわかったが、東電は「圧力容器の温度は１００〜１２０度で安定しており、制御不能の状態ではない」と話している。 東電の発表について、同日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「機器が正常な状態にない可能性もあり、測定結果のみにとらわれず、（他の）データの動きを見ながら対応することが必要だ」と慎重な姿勢を見せた。 水位の低下は、１号機の原子炉建屋内に作業員が入り、水位計、圧力計などの調整作業を行った結果、判明した。調整前の水位計は燃料棒の露出は１・６５メートル程度を示し、事故直後からあまり変化はなかった。調整後では、

【ニューヨーク＝吉形祐司】米国の大学による日本人留学生の獲得活動がここ数年、続々と打ち切られ、「留学フェア」など、日本での宣伝イベントが先細りになっていることが、米関係機関の調査で分かった。 かつては有望な市場だった日本が米国への留学生減少を受けて見限られ、中国などに「標的」を移行する動きで、日米関係への将来的な影響が懸念されている。 米国の大学で学ぶ日本人留学生の数は、かつては国別で１位だったが、２００９〜１０年は中国などに遠く及ばず、６位まで転落した。「内向き志向」と言われる日本人学生の海外への関心の低下が背景として指摘されている。 １９１９年から外国との教育交流を主導してきた非営利団体、米国際教育研究所（ＩＩＥ）は９１年から毎年、日本で「留学フェア」を開催しているが、日本人留学生減少を受け、参加する米大学は０６年の１０６校から、１０年には５分の１の２１校まで激減した。同じ期間に中国や

【ワシントン＝小川聡】米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。 スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は１日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり下ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も２日、「（日本の）民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。 米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。

【リオデジャネイロ支局】中米のグアテマラで、先週末から熱帯暴風雨による洪水や土砂崩れなどの被害が相次ぎ、ロイター通信などによると、１日現在、少なくとも１２３人が死亡、９０人が行方不明となっている。 首都グアテマラ市北部では、豪雨の影響で、通りの交差点が陥没し、巨大な穴が開いた。現場では、３階建てのビルが崩れ落ちるなどしたが、人的被害は確認されていないという。 暴風雨の被害は周辺の中米各国にも及び、ホンジュラスで１７人、エルサルバドルで９人が、それぞれ死亡した。

【ブリュッセル支局】ＡＦＰ通信によると、シー・シェパードは８日、第２昭南丸の船長と乗組員を「海賊行為」の疑いでオランダ司法当局に告訴した。 同団体の弁護士によると、オランダで告訴したのは、アディ・ギル号の母船にあたる「スティーブ・アーウィン号」が同国船籍であることなどが理由。 弁護士は、衝突は「暴力的行為だ」と第２昭南丸の行動を非難。アディ・ギル号の船体は１００万ドル（約９３００万円）相当の被害を受けたなどと主張している。

国立社会保障・人口問題研究所の京極高宣所長が、自身の著作集に収録した論文に他人の論文を無断引用した問題で、京極氏は７日、厚生労働省で記者会見し、「結果的に無断引用になったが、自分の視点で書き直しており、盗用ではない」と説明した。 京極氏は１９８０年代後半、著作集の出版に先立ち、旧厚生省の外郭団体の広報誌に問題の論文を掲載したが、会見では「当時は報告書が未公開だったので、あえて引用元を明示しなくてもいいと上司に言われた」と説明。元の論文を執筆した国会図書館の元調査員に対しては、「上司を通じて了解してもらっていると思ったので、引用した事は伝えなかった」と話した。 その後、２００３年頃に著作集の第６巻にこの論文を収録したことについては、「この時点で報告書は公開されていたので、（引用元を）参考文献として明示すべきだった」と改めて釈明し、「担当の出版社も私も多忙で気づかなかった。大変申し訳ない」と話

政府の行政刷新会議が１３日に行った「事業仕分け」で、日本科学未来館を巡り、館長を務める宇宙飛行士の毛利衛氏が同館の存在意義を強調し、「仕分け人」と激しい議論を交わした。 財務省側が赤字と説明すると「高校、大学の経営で赤字と言いますか？　この認識自体が官僚的発想だ」と逆襲。また、用意してきたパネルを持ち出し「低成長の中、来館者は伸びて９０万人になった。ちゃんと見て」と仕分け人に反論するなどした結果、「予算の削減」となった。 文部科学省は、次世代スーパーコンピューター開発費についても、ノーベル賞を受賞した理化学研究所の野依良治理事長の出席を検討した。都合で実現せず、こちらは「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判断され、応援団の有無が明暗を分けた格好だ。

民主党の前原誠司副代表は５日、小沢代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件の捜査を小沢氏や鳩山幹事長が批判していることについて、「なぜ、この時期に（捜査なのか）というのは、私自身も率直に思う面もある。ただ、国民に検察の在り方というものに疑義を持たれるような物の言い方は、一般論として、あまりすべきではないのではないか」と指摘した。 東京都内で記者団の質問に答えた。 一方、菅代表代行は同日、「麻生首相の支持率が下がる中で、相対的に我が党の代表の下での政権交代の可能性が高くなりつつある中での捜査だった。なぜ、こんな時期になったのかという思いは、私にもある」と述べ、小沢氏らの「検察批判」に同調した。