自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度の決算がまとまり、加入者１人当たりの医療費が増えたことなどから、市区町村の一般会計からの補填（ほてん）を除いた実質的な収支は３５８５億円の赤字となり、前の年度より４４７億円悪化しました。 それによりますと、保険給付は前の年度より５６０億円多い９兆３５８５億円で、１人当たりではおよそ８０００円増えて２７万円余りとなり、これまでで最も高くなりました。厚生労働省は、加入者の平均年齢が上がっていることが保険給付の増加につながっているとしています。 そして、市区町村の一般会計からの補填を除いた国民健康保険全体の実質的な収支は、３５８５億円の赤字で、赤字の幅は前の年度より４４７億円増えました。 また、全国で１７１６ある国民健康保険のうち、半数を超える９６７の運営主体が赤字となっています。 一方、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の昨年度の決算もまとめ、保険給付は高

スマートフォン向けの人気ゲーム「モンスターストライク」を有利に進めるための不正なプログラムをインターネットのオークションで販売したとして、奈良県橿原市の１７歳の男子高校生が著作権法違反の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、男子生徒は調べに対し「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。警察はプログラムの入手先を調べるとともに、インターネットのオークションでほかにも販売していた疑いがあるとみて調べています。

中国政府は、長年続けてきた「一人っ子政策」の廃止を受けて、２０５０年までに労働力が新たに３０００万人増加するという推計を発表し、経済の活性化にもつながると主張しました。 王副主任は新たな政策を実施した場合、出生率の向上により、人口増加のピークは２年ほど遅れて２０２９年となり、人口は１４億５０００万人になる見通しだと発表しました。また、その後、人は減少に転じるものの、労働力は、２０５０年までに新たに３０００万人増加するほか、全人口に占める６０歳以上の人の割合が、一人っ子政策を継続する場合と比べて２ポイント減少するという推計を明らかにしました。 新たな政策について、王副主任は「人口構造を適切にし、高齢化への圧力を緩和し、労働力の増加に役立つ。潜在成長率を０．５ポイント引き上げることができる」と述べ、経済の活性化にもつながると主張しました。 ただ、中国では、都市部を中心に、教育費の高騰などのため

２８日、宮崎市中心部の大通りで、軽乗用車が歩道をおよそ７００メートルにわたって暴走し、７人が死傷した事故で、軽乗用車を運転していて大けがをした７３歳の男性が救急隊員に「車道か歩道か分からなくなった」という趣旨の話をしていたことが、警察への取材で分かりました。警察は当時の詳しい状況を調べることにしています。 この事故で、いずれも宮崎市に住む藤本みどりさん（６６）と、会社員の高木喜久枝さん（５０）の２人が死亡したほか、１７歳の女子高校生など４人が重軽傷を負いました。 軽乗用車を運転していた男性も頭などを打つ大けがをして病院に搬送されましたが、その際、救急隊員に「車道か歩道か分からなくなった」という趣旨の話をしていたことが、警察への取材で新たに分かりました。 現場の歩道のうち、並木などがなく車が走ることができる幅は４メートル足らずですが、歩道沿いの建物にはぶつかった跡はほとんどなく、軽乗用車はほ

旧「みんなの党」の代表を務めていた浅尾慶一郎衆議院議員が記者会見し、解党に伴って残った政党助成金など９億円余りを、年内に全額、国に返還する考えを示しました。 こうしたなか、解党時に代表を務めていた浅尾慶一郎衆議院議員が国会内で記者会見し、残った政党助成金など９億円余りを、年内に全額、国に返還する考えを示しました。 浅尾氏は「本来なら政治活動をしていくうえでお金は必要だが、税金のむだづかいをなくすというみんなの党の立党の原点に立ち返って、国庫に返すことは有用だと考えている」と述べました。 政党助成法は政党の本部や支部が解散した場合、残った政党助成金を国に返還するよう定めていますが、総務省によりますと、政党本部の解散に伴う返還は初めてだということです。

ドイツのフォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるため、世界でおよそ１１００万台の車両に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、各国の当局が検査に乗り出すなど、影響は、世界的に広がっています。 不正の発覚を受けて、アメリカやドイツの当局は、フォルクスワーゲンに対する詳細な再検査などに乗り出していて、さらに、ドイツのメディアは、韓国やカナダ、それにスイスでもフォルクスワーゲンの車両に対する検査などが実施される見通しだと伝えています。また、フランスやイギリスが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内で検査を実施するよう要請するなど、影響は世界的に広がっています。 ドイツ国内では、今回の不正が、フォルクスワーゲンだけでなく、環境先進国ドイツのイメージをも揺るがす事態になっていると受け止められています。今後は、会長をはじめとするフォルクスワーゲンの経営陣が、どこまで不正を把握していたのかが焦点となりそうです。

高市総務大臣は、５年に１度の国勢調査がまもなく始まるのを前に、都内で開かれたＰＲイベントであいさつし、今回の調査からパソコンやスマートフォンで回答するオンライン調査を全国で実施するとして、調査への協力を呼びかけました。 これを前に、国勢調査をＰＲするイベントが都内で開かれ、高市総務大臣や広報大使を務めるタレントの高田純次さんらが出席しました。この中で高市大臣は「パソコンやスマートフォンから簡単に回答できるようになり、インターネットの回答数はおそらく１０００万世帯を超え、世界最大規模になるものと想定している」と述べ、調査への協力を呼びかけました。 オンライン調査は来月１０日から調査員が各世帯を訪問して、使用するＩＤやパスワードなどを知らせ、２０日までに回答することになっています。そして、オンラインでの回答がなかった世帯には来月２６日以降、これまでどおり調査員が紙の調査票を配布する予定です。

認知症の高齢者が急増するなか、実際には認知症でないのに認知症と診断されていた人が去年１年間に全国で少なくとも３５００人余りに上ることが、ＮＨＫが専門医を対象に行ったアンケート調査で初めて明らかになりました。中には認知症の治療薬を服用し、深刻な副作用が出ていたケースがあることも分かり、厚生労働省は「こうした実態があるとすれば問題で診断が適切に行われるよう対策を急ぎたい」と話しています。 ＮＨＫは、ことし６月、認知症の診断や治療について、日本認知症学会と日本老年精神医学会に所属する認知症の専門医、１６３４人を対象にアンケート調査を行い、全体の３２％に当たる５３１人から回答を得ました。 この中で、「ほかの施設で認知症とされた患者を診断した結果認知症ではなかったケースがある」と答えた専門医は４２６人で、回答者の８０％でした。 １人で複数の人を診ているケースが多く、認知症ではないのに認知症と診断され

育児や介護中の人などに利用してもらうことで業務の効率化や人材の確保につなげようと、「在宅勤務」を導入する動きが企業の間で広がっています。 先月、東京都内で開かれた在宅勤務に利用できるシステムやＩＴ機器を紹介する催しでは、大勢の企業関係者が集まりました。この中で講演した「日本マイクロソフト」の樋口泰行会長は、在宅勤務などを導入した結果、女性社員の離職率が４０％減ったほか、残業時間や交通費を削減する効果があったと説明しました。 樋口会長は「在宅勤務などを活用して働き方を変えれば、もっと多くの女性が働くようになるし、企業の経営判断のスピードアップにつながる」と強調しました。 会場を訪れた企業の担当者の１人は「女性が出産や育児で退社するケースが多く、在宅勤務ができれば人材の確保にもつながるので導入を検討したい」と話していました。 在宅勤務は、家庭にいる主婦も家事や育児の合間の時間を活用できる新しい

関東甲信は午前中から広い範囲で晴れて気象庁は午前１１時に「関東甲信が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。関東甲信の梅雨明けは平年や去年と比べて２日早くなっています。

総務省が、ことし１月１日現在の住民基本台帳を基にまとめた全国の人口は、去年より２１万人余り少ない１億２８２２万人余りとなりました。 このうち、日本人の人口は、去年よりも２７万人余り減って、６年連続で減少し、調査を始めた昭和４３年以降最大の減少数となりました。 また、都道府県別の日本人の人口は、４１の道府県で人口が減り、最も減ったのは、北海道の３万２３２３人、次いで新潟県の１万７５９５人、兵庫県の１万７２０７人となっています。 一方、６つの都と県では、人口が増え、最も増えたのは東京都の７万２５１６人、次いで神奈川県の１万６５９人、埼玉県の９５６１人となっています。 また、全国１７４７の市区町村別で見ると、全体の８３％に当たる１４５２の自治体で、日本人の人口が減り、特に規模の小さい町や村では、８８％の自治体で減少しています。 年齢別の日本人の人口は、０歳から１４歳までの「年少人口」の割合が１２

東京オリンピックをきっかけにスポーツで健康を増進しようという動きが加速する中、健康づくりに取り組んだ人にポイントを与える「健康ポイント制度」の初めての調査で、運動に無関心な人などが参加者の８０％近くを占め、無関心層を掘り起こす効果があることが分かりました。 医療費の抑制を狙って導入する自治体が増え、東京オリンピックやスポーツ庁の設置を見据えて、文部科学省も今年度から多くの自治体に補助金を出して推進しています。 今回、国が初めて行った大規模な調査の結果、去年１１月から先月まで、６つの自治体で参加したおよそ６５００人のうち、「運動に無関心な人」と「運動が不十分な人」の割合が７７％に上ることが分かりました。年間で最大２万４０００円分のポイントを受け取る条件で、商店街などと連携して口コミを狙った周知活動を行ったということです。 今回、運動への無関心層を掘り起こす効果が確認されたことから今後、さらに

振り込め詐欺の犯人がよく使うことばを検知し、実際に電話がかかると電話を受けた人の家族に注意を呼びかける装置を東京都内のメーカーが開発しました。 杉並区によりますと、こうした装置は全国でも例がなく、まだ市販されていませんが、１日から１年間、区とメーカーが協力して５０の高齢者世帯に無償で設置することになりました。１日はメーカーの担当者などが８１歳の女性の自宅を訪れて、装置が実際に動くかどうかテストしました。別の家で暮らしている女性の長女は「被害に遭わないか、いつも心配しています。メールが来たらすぐに母に電話して『詐欺だ』と伝えます」と話していました。 メーカーでは、詐欺で使われる新たなことばが出てきた場合、警視庁の協力を得ながら検知できることばを追加し、将来的には市販したいとしています。岩崎通信機の大川毅裕部長は「実際の通話でどれだけ怪しいことばを検知できるのか確かめさせてもらい、振り込め詐欺

インドではここ数日、全土で４５度を超える厳しい暑さが続き、熱中症などでこれまでに５００人以上が死亡しました。 各地の病院には、熱中症の患者が次々と運び込まれていますが、停電が頻繁に起きるためエアコンや扇風機が使えないことも多く、市民の間では不満が高まっています。 このためインド政府は、日中はできるだけ外出しないよう呼びかけているほか、暑さの厳しい地域に臨時の給水所を設けたり栄養価の高い乳製品を配ったりするなど、対応に追われています。 インドの気象当局によりますと、今回の熱波は少なくとも今週いっぱい続くということで、死者の数は今後さらに増えることが懸念されています。

西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴えて都内の医療機関を受診したことが分かり、厚生労働省は念のためエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため詳しい検査を行うことにしています。男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。 厚生労働省などによりますと、７日午後、６０代の男性が発熱の症状を訴え、東京・町田市の医療機関を受診しました。 男性は３８度以上の熱があり、３週間以内に西アフリカのリベリアに滞在していたということで、医療機関から保健所を通じて厚生労働省に連絡があったということです。 厚生労働省によりますと、男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。 厚生労働省は、男性を指定医療機関に搬送するとともに、血液を国立感染症研究所に運びエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため念のため詳しい検査を行うことにしています。 先月２７日にはリベリ

東京・稲城市の住宅で、１６日、この住宅に住む５８歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な８２歳の父親と認知症の７８歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 １６日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から１１０番通報があり、警察官が調べたところ、２階の部屋で５８歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には８２歳の父親と７８歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で２階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、２人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月２６日に、母親について「は

総務省は、今のハイビジョンよりも画質が鮮明なテレビ放送について、ＮＨＫが中心となって開発した８Ｋ＝スーパーハイビジョンの本放送の開始時期を、これまでの計画より２年前倒しして４年後の２０１８年とする方針を決めました。 総務省は、放送事業者や電機メーカーなどが参加する検討会で、今のハイビジョンよりも画質が鮮明な「４Ｋ」や「８Ｋ」と呼ばれるテレビ放送の開始時期などを協議してきており、２９日、「４Ｋ」や「８Ｋ」に対応する新型テレビなどの普及を後押しするため、去年まとめた工程表を見直すことを決めました。 新たにまとめた工程表では、ことし６月からＣＳ放送での試験放送が始まっている４Ｋのテレビ放送について、２年後の２０１６年にＢＳ放送でも試験放送を始めて、２０１８年に本放送を開始するとしています。 また、ＮＨＫが中心となって開発した画素数が今のハイビジョンの１６倍ある８Ｋ＝スーパーハイビジョンの本放送は