【経済インサイド】 NTTドコモなど携帯電話大手3社のスマートフォン料金は高止まりが続く中で、大手の回線を借り、月額料金を3000円以下と大幅に抑えるMVNO(仮想移動体通信事業者)が今年は続々と登場した。直近ではインターネット接続大手のニフティが11月26日にサービスを始め、約20社を数えるまでに広がった。市場競争を促す総務省の政策も追い風となって、利用者の選択肢は今後も拡大が見込まれる。そんな「格安スマホ元年」が暮れようとしている中、先行して参入したMVNOの間で、戦略を見直す動きも表れ始めた。やがて訪れる“淘汰(とうた)の季節”に備え、料金の安さだけに頼らない独自の強みを打ち出そうと懸命だ。 ■「安心」求めるシニア 「年配のお客さまは、何よりもわかりやすい安心感を求めている。日本製の端末に切り替えたのは、そうしたニーズにこたえる狙いだ」と話すのは、格安スマホ人気の火付け役となったイオ