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![2週間後に感染者減らせると首相 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
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東京都で新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている。その影響で東京から地方へ「コロナ疎開」をする人も出てきている。統計データ分析家の本川裕氏は「10万人当たりの感染者数(感染率)を調べると、東京より福井のほうが高い。感染リスクから逃れるために東京脱出を図るのは合理的な行動とはいえない」という――。 感染者数ワースト1位は東京都だが、感染率ワースト1位は福井県 4月4日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者が118人と初めて100人を超え、累計は891人となった。翌5日には143人が確認され、累計は1034人になっている。こうした発表を受け、首都を中心に全国で感染爆発が起こるのではないかという不安や懸念がますます強まりつつある。 感染者数は実数で報道されることが多い。確かに値が大きい場合には、それがもたらす影響度も大きいので、実数の報道には大きな意味がある。しかし、人口約130
世界の気象に関する国連の専門機関は、新型コロナウイルスの影響による世界的な航空便の欠航で、天気予報に利用されている民間の旅客機からのデータが大幅に減り、今後、天気予報の精度が低下する可能性があるという見解を明らかにしました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で世界的に航空便の欠航が相次いでいることを受け、旅客機からのデータをこれまでのようには得ることができなくなり、特にヨーロッパで顕著になっているということです。 WMOのターラス事務局長は、この状況が続けば「天気予報への信頼性が徐々に低下すると予想される」とし、今後、世界で航空便の欠航が長引けば、天気予報の精度が低下する可能性があるとしています。
感染防止のため間隔を空けて着席した新入生たち=高松市幸町の香川幸町北キャンパスで2020年4月3日午前10時6分、潟見雄大撮影 香川大が3日に学部や大学院の研究科別に開いた入学式で、創造工学部が新入生のうち44人、工学研究科が新入生のうち1人を、過去14日以内に新型コロナウイルスの感染が拡大している7都府県に滞在したことを理由に参加させなかったことが明らかになった。香川大の広報室は「安全を考慮しての判断。新入生には納得してもらった」としているが、筧善行学長が直接、事情を説明することを検討している。 香川大は例年、六つの学部・研究科の新入生を講堂と多目的ホールに集めて入学式を開いているが、今年は五つのキャンパスで学部・研究科ごとに教室などで実施し、学長のビデオメッセージを上映した。新入生約1300人のうち330人が入った創造工学部は当日、受付で14日以内に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都
1983年徳島県生まれ。大阪在住。散歩が趣味の組込エンジニア。エアコンの配管や室外機のある風景など、普段着の街を見るのが好き。日常的すぎて誰も気にしないようなモノに気付いていきたい。(動画インタビュー) 前の記事:ドットスタンプで描くアナログドット絵 > 個人サイト NEKOPLA Tumblr 気になる高速道路上のバス停 高速バスに乗っていると、途中でバス停に止まることがある。大半の乗客にとっては、「あ、いまどこにいるか分からないけどバス停に止まったな~」と一瞬だけ意識下に浮上したのち、すぐに忘れるレベルの些細な出来事であろう。 誰が乗るんだ? って場所にあることも多い。写真は「名神大山崎(下り)」 でもあのバス停(高速バスストップ)が気になる。まずもって高速道路上にあることが異質である。そもそも利用者は、どうやって徒歩で高速道路に上がってくるのだろう。これは使って確かめてみる必要がある
自民党の河井案里参院議員が初当選した昨夏の参院選を巡り、案里氏の公認後に夫の克行前法相から現金20万円が入った封筒を受け取った広島県安芸太田町の小坂真治町長は7日、町議会に辞表を提出したと明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」(都市封鎖)に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を
新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、7日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター(感染者集団)を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では3月末、家族4人の感染が確認された。東京都に住む10代の女子学生が同18日から帰省。女子学生は24日に東京へ戻った後、4月1日に感染が確認された。母親の40代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがPCR検査の対象となった。 佐賀県では3月末に東京都から帰省した30代の女性が、祖母
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岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。
イギリスの首相官邸は、新型コロナウイルスに感染して入院しているジョンソン首相の病状が悪化し、集中治療室に移されたと明らかにしました。 イギリスの首相官邸は6日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したことを受けて集中治療室に移されたと明らかにしました。 そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になった時の予防策として集中治療室に移されたとしています。 またジョンソン首相はラーブ外相に対し、必要な場合に職務を代行するよう依頼したということです。 ラーブ外相は6日夜、公共放送BBCの取材に対し「政府は首相の指示に従ってウイルスへの対策をできるだけ早く実行していく。そうすれば新型コロナウイルスに打ち勝ち、国は困難を乗り越えることができる」と述べました。 首相は6日午後には、みずからのツイッターに「気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている」と投稿していました。
3月16日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙コメンテーターのラックマンは、中国が、新型コロナウィルス問題を説明する際に、それを中国共産党の成功物語、権威主義の擁護及び反民主主義に切り替えていて、そのような言い方は今後一層大胆になる可能性があり、新型コロナウイルスの地政学的影響は、2008年のリーマンショック金融危機を上回るかもしれないと指摘する。これは、最近増えているコロナウイルス地政学論の走りである。 保健問題に集中し、新型コロナウィルスの感染拡大を防止すべき時に、当問題を政治化、体制競争化させる最近の中国の傾向は、懸念されるものである。中国共産党の成功と言った言辞の増大や欧州諸国等への支援の増大、趙立堅報道官の「米軍がウイルスを武漢に持ち込んだのかもしれない」との主張に見られるような挑戦的言辞、習近平主席のウイルス起源の研究指示等の動きをみると、民主主義と対決していくとの中国の体
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「6か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「6か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は7日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「6か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の5つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに
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