菅首相 雑誌インタビュー「五輪で感染拡大との懸念あたらない」｜TBS NEWS
菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自
南ア・サッカー選手感染でチームの２１人濃厚接触者判定｜TBS NEWS
東京オリンピックの選手村で選手ら３人の新型コロナ感染が判明した南アフリカのサッカーの選手団について、組織委員会は同じチームの２１人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカのオリンピック委員会はきのう、東京・中央区晴海の選手村に滞在する男子サッカー選手２人と関係者１人が新型コロナの陽性となったと発表しています。組織委員会はきょう午前、同じチームのメンバー２１人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカの男子サッカーチームは、今週２２日に初戦で日本と対戦予定ですが、組織委員会は、陽性が判明した選手は隔離期間中は大会に出場できない考えを示しています。 一方、濃厚接触者となった選手は相手チームの了解などを得たうえで、試合開始の６時間前の検査で陰性であれば、特別に試合に出場できることになっています。
新型コロナ第２波、７０歳以上の致死率２５．９％｜TBS NEWS
現在の新型コロナウイルスの流行の第２波について、高齢者の致死率が第１波の時とほぼ変わらないことがわかりました。 ２４日に開かれた新型コロナウイルス対策の助言をする厚生労働省の専門家組織の会合で、流行の第１波と第２波の感染者の致死率などについて国立感染症研究所の分析結果が報告されました。 報告によりますと第２波は第１波に比べて感染者数が多いものの、全体の致死率は４．７％と低かったということです。第２波では若者の患者の割合が高いことなどが影響している可能性があるということです。 一方で、年代別で見ると７０歳以上で２５．９％、５０代から６０代で３．１％となっていて第１波とほぼ変わらない結果になりました。 また、重症化するリスクの要因を分析したところ、人工呼吸器を装着したり死亡したりするリスクは男性は女性に比べ２．５倍、基礎疾患は高尿酸血症が３．２倍、慢性肺疾患が２．７倍、糖尿病で２．５倍だったと
感染者隔離施設 “調整”進まず、未収容が１０００人超｜TBS NEWS
東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。
「緊急事態宣言は誰もやりたくない」西村大臣｜TBS NEWS
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
【独自】「抗体検査」東京の献血で０．６％陽性、結果にばらつき｜TBS NEWS
厚労省が行った新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の性能評価の調査で、東京で集めた５００人分の献血のうち、０．６％が陽性だったことがわかりました。ただ、厚労省は検査キットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価は出来ないとしています。 厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ５００人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。 関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、５００検体のうち最大３検体、０．６％で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、５００検体のうち最大２検体、０．４％が陽性を示したということです。 ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも２検体の陽性反応があったことなどから、厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結
９月入学、小池都知事も賛成｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「９月入学」について賛成との立場を示しました。 「９月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」（小池百合子都知事） 小池都知事は２８日午後、取材に応じ、９月入学について「国際標準にあわせていくのも１つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、２９日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「９月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の１つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。
麻生大臣、個別の現金給付は「スピード間に合わない」 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」 TBS NEWS
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実
埼玉県で軽症者約１００人が入院できず自宅療養 TBS NEWS
新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ１００人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」（埼玉県・大野元裕知事） 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「
【独自】「緊急事態宣言」期間は「６か月間」を検討、対象区域は５都府県を想定 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに
厚労省職員ら“検査受けず”職場復帰 TBS NEWS
新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「
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【LIVE配信中】いまの渋谷の様子は？ハロウィーンどうなる ハチ公像周辺を封鎖へ 路上飲酒禁止 区長「来ないでほしい」 現在の渋谷駅周辺の様子を情報カメラでお送りします。条例に基づき、来月1日の午前5時まで、渋谷駅周辺の…
６０年前の北方領土交渉、手紙が明かす“米の恫喝” TBS NEWS
安倍総理とプーチン大統領が平和条約交渉の基礎と位置づけているのが、１９５６年の日ソ共同宣言です。このときの北方領土をめぐる交渉の生々しい舞台裏をつづった外交官の手紙を、ＪＮＮは入手しました。手紙は、当時アメリカが日本に突きつけた恫喝的な要求にも言及。現在にもつながる外交交渉の複雑さを物語っています。 現在は空き家となっている都内の住宅。古びた箱からは何通もの国際郵便が出てきました。 「米国のダレスはソ連が千島列島をとるなら、琉球は米国がとると乱暴なことを言い始めました」（松本俊一全権大使が妻に宛てた手紙） 一目見たロシア政治史の専門家は・・・ 「すごいもんですね。手が震えるような資料ですね」（ロシア政治に詳しい 法政大学 下斗米伸夫 教授） 国際郵便の送り主は６０年前の外交官。当時、ソビエト連邦との北方領土交渉に当たった松本俊一全権大使です。 「全国民のご要望に添うよう、最善の努力を続けた
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「戦闘は一歩ずつ進んでいる」イスラエル軍 ガザ地区南部への退避を通告 パレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を進めるイスラエルの国防相は、軍がガザの中心都市ガザ市に対し、…
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
静岡・牧之原 通園バス3歳女児置き去り死 元理事長に禁錮1年4か月の実刑判決 元クラス担任に有罪判決＝静岡地裁【速報】 2022年9月、静岡県牧之原市の認定こども園で、当時3歳の女の子が通園バスに置き去りにされ、重度の熱中症…
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コロナワクチン 当初「６月末」で合意もファイザーとの正式契約は「年内」に｜TBS NEWS
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