週明けの１５日の東京外国為替市場は、中国の経済成長率が市場が予想したほどよくなかったことからドルやユーロなどを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は１ドル＝９７円台まで値上がりしています。 市場関係者は「きょう午前発表された中国のことし１月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が市場の予想を下回ったことで、中国経済の先行きに対する慎重な見方が出て、ドルやユーロなどを売って、比較的安全な資産とされる円を買い戻す動きが強まっている。円安の進行に海外当局の警戒が強まっているという見方も円買いの要因となっている」と話しています。

去年１年間の世界の軍事費は、信用不安が続くヨーロッパなどで削減されたことで、１４年ぶりの減少となった一方、軍備の増強を進める中国やロシアは、大幅に増加させていることが分かりました。 世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が、１５日付けで発表したところによりますと、去年の世界各国の軍事費の合計は１兆７５３０億ドル（日本円でおよそ１７２兆円）となりました。 これは前の年と比べて０．５％のマイナスで、１４年ぶりの減少となり、イタリアやイギリスなど信用不安が続くヨーロッパ各国で軍事費が削減されたことなどが大きな要因となっています。 また、軍事大国のアメリカは、巨額の財政赤字を抱えることから、６８２０億ドルと前の年より６％減少した結果、世界全体に占める割合は３９％となり、ソビエト崩壊後、初めて４割を下回りました。 一方で、軍備の増強を急速に進めている世界第２位の中国は

沖縄県石垣市の中山市長は、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、日本と台湾が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で取り決めを結んだことについて、「到底受け入れらない」として見直しなどを求める要請書を手渡しました。 日本と台湾は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉で、日本の排他的経済水域の一部を双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることなどを盛り込んだ取り決めを結び、沖縄県の漁業関係者などは、漁場が台湾漁船と競合するなどとして反発しています。 沖縄県石垣市の中山市長は、１７日、総理大臣官邸を訪れて菅官房長官と会談し、「今回の取り決めは、石垣市の経済振興の大きな妨げになることは必至で到底認められない」と述べ、要請書を手渡しました。 要請書では、今回の水域の設定は漁業者にとって到底受け入れられるものではなく、直ちに見直すこと、やむをえずに合意を実施する場合は漁業取締船な

三宅島周辺の地震活動に詳しい東京大学地震研究所の酒井慎一准教授は、「今回の地震の震源地は、三宅島の西の沖合で平成１２年に噴火した際、地震活動が活発になった地域と同じだ。ただ、平成１２年の際は地下からマグマが上昇する様子が確認されたが、今回は観測された地震波形からみると、マグマの活動と関係なく、通常の地震活動とみられる」と分析しています。 そのうえで「三宅島や新島、神津島一帯は海底も含めて全体で火山を形づくっているといえる。震源地が移動したり、浅くなったりした場合は、マグマの動きと関連している可能性があるので、海底の観測点を増やすなどして地震活動を注意深く監視する必要がある」と話しています。

不法滞在で施設に収容された外国人を、逃亡のおそれがないとして釈放することを「仮放免」といいますが、今、この制度によって国内で暮らす人が急増しています。不安定な立場にあるこうした人たちの悩みに答えようという相談会が、東京で初めて開かれました。 この相談会は、関東弁護士会連合会が初めて開きました。 仮放免の外国人が急増したのは、法務省が不法滞在の外国人を入国管理局の施設に収容し続けることへの批判を受けて、３年前、逃亡のおそれがないと判断した人の仮放免を広く認めて、国内で生活させる方針を打ち出したのがきっかけでした。 ただ、仮放免中の外国人は、在留許可を得られなければ仕事に就くことを禁じられ、健康保険にも入れません。 １３日の相談会にはイラン人やフィリピン人などおよそ２０人が訪れ、知人の支援に頼って生活するしかないことや、医療機関に通えないなど、生活の苦しさを訴えました。 仮放免中の外国人は現在

インドでは、経済成長に伴って野生動物の生息地が急速に失われるなか、西部の村で、餌を探して人里に迷い込んだヒョウが井戸に落ちているのが見つかり、住民らによって無事に救出されました。 インド西部のグジャラート州の村で、６日、１頭のヒョウが、井戸に落ちて出られなくなっているのを住民が見つけました。 連絡を受けた森林局の担当者らが、木やつるで作った簡易な担架を井戸の中に下ろすなどして救出に乗り出しましたが、ヒョウは興奮していてうまくいきませんでした。 最終的には、ヒョウの体にロープをうまく巻きつけるなどして、８人がかりで１時間半かけて救出に成功しました。 救出されたのは３歳ぐらいのヒョウの子どもで、けがはなかったということです。 インドでは、経済成長に伴う森林伐採によって野生動物の生息地が急速に失われており、餌を探して野生のヒョウやトラなどが人里に迷い込み、井戸に落ちてしまうケースが増えているとい

週明け８日の東京外国為替市場は、先週、日銀が新たな金融緩和策を決めたことで、今後も円安傾向が続くという見方から円が売られ、円相場はおよそ３年１０か月ぶりに１ドル＝９８円台まで値下がりしています。 市場関係者は、「早朝のシドニー市場で１ドル＝９８円台まで円相場が値下がりした流れを引き継いで、東京市場でも海外の投資家などを中心に円を売る動きが強まっている」と話しています。

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア

コンビニエンスストアの競争が激しくなるなか、大手チェーンの中には、買った商品をその場で食べられるコーナーを設けた店を増やすなど、新たな客を呼び込もうという動きが相次いでいます。 このうち「ファミリーマート」は、店内にテーブルやいすを置いたコーナーを設け、買った商品をその場で飲食できる店舗を、現在のおよそ５８０店から、今後１年間で１０００店余りに拡大する計画です。 これに合わせて、専用の機械を使ったいれたてのコーヒーの販売をすべての店で始めるほか、から揚げなどの店内で調理する総菜の種類を増やすことにしています。 ファミリーマートの商品本部の宮井真一マネジャーは、「調理したての商品を強化して、外食やファストフード店などから客を取り込んでいきたい」と話しています。 また、「サークルＫサンクス」も、その場で食べられるコーナーがある店舗を、３年後には今の６倍に当たるおよそ６００店に増やす計画です。

眠っている人の脳の活動状況を分析することで、夢の内容を高い精度で解読することに、通信会社などが出資する民間の研究所が成功しました。 この研究は、ＮＴＴやＫＤＤＩなどの通信会社などが出資して作る京都府の国際電気通信基礎技術研究所のグループが行ったものです。研究グループは、３人の男性を眠らせて数分後に起こし、見ていた夢の内容を聞き取るとともに、眠っていた時の脳の活動内容を調べる実験を、それぞれ２００回以上、行いました。 そして、見た夢の内容を車や食べ物などといった２０ほどのパターンに分類し、その画像を男性が起きているときに再び見せました。そのときの脳の活動を分析し、眠っていたときの活動と照らし合わせることにより、一部の内容については、７０パーセント以上の高い確率で夢の中に登場したかどうか、当てることができることが分かったということです。 夢の中の色や物体の形を解読することには成功していないとい

日銀は、黒田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を４日まで開き、２％の物価目標を実現するため、新たな金融緩和の強化策を決めました。 具体的には、今後日銀が供給するお金の量・マネタリーベースを、２年間で２倍にするなど、一気に大規模な緩和を実施することになりました。 日銀は、３日と４日の２日間、先月就任した黒田総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開きました。 ４日の会合には、政府から甘利経済財政担当大臣も出席し、日銀が打ち出している２％の物価目標を、早期に実現するための取り組みについて議論しました。 その結果、デフレ脱却を本格的に目指すため、市場に大規模に資金を供給していく、新たな金融緩和の強化策を取りまとめました。 具体的には、日銀が、供給するお金の量・マネタリーベースを、２年間で２倍にするなど、一気に大規模な金融緩和を実施するとしたうえで、日銀が買い入れる国債の保有額や、株式を組み

自民・公明両党は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、新たに、子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁止する、「児童ポルノ禁止法」の改正案を近く、国会に提出することにしています。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの、「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は、「被害者となる子どもたちをこれ以上、増やさないため、規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出する方針です。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、検討課題として、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧を制限する措置を導入することを挙げています。 自民・公明両党は、改正案を、近く提出し、今

アルバイトの女子高校生に個室で男性客の体をもませるなどのサービスをさせていたとして、２７日、警視庁は、労働基準法違反の疑いで秋葉原や新宿などの十数店舗を一斉に捜索しました。こうしたサービスを売り物にする店は、最近、全国で急増していて、警視庁は児童買春などの犯罪に巻き込まれるケースもあるとみて、実態解明を進めることにしています。 捜索を受けたのは、東京の秋葉原や池袋、新宿の繁華街にある合わせて１０数店舗です。 警視庁の調べによりますと、これらの店では、去年、アルバイトで集めた女子高校生に個室で男性客の体をもませたり抱きつかせたりするなどのサービスをさせていたということです。 警視庁は、こうした営業形態は１８歳未満の者を有害な場所で働かせることを禁じた労働基準法に違反している疑いがあるとして摘発に乗り出しました。中には、女子中学生を働かせていた店もあるということです。 同様のサービスを売り物に

子どもの体力が低下しているなか、東京・千代田区は、これまで禁止していた公園でのボール遊びを週に１日解禁し、子どもたちに外での遊びを促すという、全国でも珍しい条例を制定しました。 都心にあって官公庁や企業のビルが建ち並ぶ、東京・千代田区では、広い公園が少なく、これまで公園でのキャッチボールやサッカーなどのボール遊びは、休憩している人の迷惑になるとして禁止されていました。 しかし、区内の小・中学生の体力調査の結果が、小学生の男子を除いて全国平均を下回るなど、子どもの体力の低下が課題となっていました。 文部科学省が、今年度、全国の小学５年生と中学２年生を対象に行った体力調査では、５０メートル走やソフトボール投げなどの８種目の合計点を全国の平均と比較すると、千代田区は▽小学生の男子が５４．２９と、全国平均を０．２２上回りましたが、▽小学生の女子は５４．８１で、０．０４下回り、▽中学生の男子は４０．

今月２１日、岐阜県多治見市の中央自動車道で、大型トラックが軽乗用車に追突し、軽乗用車の２人が死亡した事故で、運転席で死亡していたのは群馬県の１５歳の男子中学生と分かり、警察はこの中学生が軽乗用車を運転していた可能性が高いとみて調べています。 今月２１日午前４時すぎ、多治見市平井町の中央自動車道の下り線で、道路脇のガードレールに衝突したあと走行車線に止まっていた軽乗用車に大型トラックが追突し、軽乗用車に乗っていた２人が死亡しました。 その後の警察の調べで、死亡したのは群馬県前橋市の１５歳の中学３年生の男子生徒と前橋市の２５歳の男性と確認されました。 男子生徒が運転席で死亡していたことから、警察は、軽乗用車を運転していたのは男子生徒の可能性が高いとみて調べています。 男子生徒は卒業式を終えたばかりで、２人で関西方面へ車で旅行に行く途中だったということです。

自民党の教育再生実行本部は、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数をとることを大学受験の条件とすることなどを盛り込んだ教育改革の提言案をまとめました。 提言案では、「安倍内閣が最重要課題に掲げる経済再生のためには人材の育成が不可欠であり、平等主義から脱却してトップを伸ばす戦略的人材育成を行う」としています。 具体的には、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語教育の抜本的な改革を行うことや、イノベーションの推進を目指し、博士号取得者を倍増させるため、理数教育を刷新すること、それに、情報通信技術の教育を充実させることを、「教育再生の３本の矢」にするとしてます。 このうち、英語教育については、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」などで一定以上の点数をとることを大学受験の条件とし、そのために、少人数で充実した英語指導を行えるよう教師を増員することや、留学にか

カンボジアの観光地で、遊園地のジェットコースターが脱線して乗っていた日本人の女性が投げ出されて転落し、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 カンボジア北西部シェムリアップの遊園地で２２日の夜、子ども向けのジェットコースターがカーブの付近で脱線する事故がありました。 現地の警察などによりますと、この事故で観光で訪れていた青森県出身の滝田祥さん（２１）がジェットコースターから投げ出されて転落し、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 また、滝田さんと一緒にジェットコースターに乗っていたカンボジア人のガイドがけがをしたということです。 警察はジェットコースターが脱線した原因を調べるとともに、転落防止用のバーなどに不具合がなかったか事故の状況を詳しく調べています。 シェムリアップは世界遺産となっているアンコールワットなどの遺跡が有名で、日本人をはじめ世界中から人々が訪れる人気の観光地です

イタリアで政治が混迷し新しい政権が発足する見通しが立たないなか、議会で第２勢力を率いるベルルスコーニ前首相は、第１勢力の中道左派連合に対し、自らの勢力と大連立を組み政治ポストを配分しなければ、再び選挙を行うしかないと警告しました。 先月のイタリア議会選挙で第２勢力となった中道右派連合を率いるベルルスコーニ前首相は、２３日、ローマ市内の広場で集会を開き数万人の支持者を集めました。 イタリアでは議会第１の勢力である中道左派連合が上院で過半数の議席を持たず、政権の発足にはほかの政治勢力の協力が必要なことから、前首相は自らの勢力との大連立を訴えていますが、中道左派連合は否定的な立場です。 これについて、ベルルスコーニ前首相は演説で「ここにはたくさんの支持者がいる。新たな選挙運動の準備ができている」と述べ、大連立に応じ政治ポストを配分しなければ、再び選挙を行うしかないと警告しました。 さらに、前首相

自殺する若者が増加傾向にあるなか、自殺防止の対策を考える意見交換会が東京・渋谷区で開かれ、参加したＮＰＯ法人からは命を絶つ前にＳＯＳを発信する若者が少ない現状などが報告されました。 この意見交換会は１０代と２０代の女性の自殺防止などに取り組む東京のＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」が開いていて、２３日夜は若者や教育関係者などおよそ５０人が集まりました。 若者の自殺を巡っては、内閣府の調査で全国で自殺した大学生や高校生などが、去年初めて１０００人を超えるなど増加傾向にあるということです。 このため、自殺防止に取り組むＮＰＯ法人の代表２人が対談し、若者が命を絶つ前に「死にたいぐらいつらい」などと、ＳＯＳを発信するケースが少ない現状などが報告されました。 そのうえで、２人はつらいときはつらいと声を上げることが許される社会を作っていくことが重要だと訴えました。 「ＢＯＮＤプロジェクト」の橘ジュン代

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の漁業監視船１隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 第１１管区海上保安本部によりますと、２４日午前９時現在、尖閣諸島の久場島の北およそ４０キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船１隻が航行しているということです。 尖閣諸島沖の接続水域では２３日、この１隻を含む合わせて４隻の中国当局の船が航行していましたが、２３日午後９時２０分ごろまでに、いずれも水域を出ていました。 しかし、２４日午前３時半ごろ、漁業監視船１隻が再び接続水域に入ったのが確認されたということです。 海上保安本部はこの船に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。