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一見すると不毛の土地と思われる砂漠である。だが希少動物や植物が生息しており、ソーラーパネルが設置されることは好ましくないとの立場だ。先住民族が先祖から受け継いだ土地も含まれており、反対派は環境破壊につながると主張する。 3グループは「西部土壌プロジェクト」「砂漠保護評議会」「西部水域プロジェクト」という団体で、砂漠を産業用地に変えることは国家環境政策法（NEPA）に抵触すると訴える。 ただ、この地で太陽光発電の事業を行うのは連邦政府ではない。内務省が民間企業に土地をリースし、エネルギー関連企業がソーラーパネルを設置する。環境保護団体は、土地使用を許可した連邦政府に判断ミスがあったとの論理を使う。 「西部土壌プロジェクト」の創設者、ジェニーヌ・ブルーロック理事は文書で、こう述べる。 「バラク・オバマ政権は自然豊かな広大な土地を、不必要な産業用地に変えようとしています。その土地は国民のものです

こんにちわ！　今回の記事はFirststepの中谷が担当させていただきます。 起業するといやでもついてまわる決算書。経営者は数字と向き合い、それを経営につなげていくことが起業を成功に導く要素の1つだと思います。 そこで、今回知っててほしいことは決算書に関するこちらの3つです！！ ◇ 変動損益計算図で会社の未来を知れ！ ◇ 決算書は誰かのためじゃなく自分の為に作るものと知れ！ ◇ 決算書（貸借対照表）で会社の資金の運用と調達を知れ！ ※3つと書きながらそこそこ長文になってしまいました・・・お時間ある際にお読みいただけると嬉しいです！（５分程度必要です） 変動損益計算図で会社の未来を知れ！ 損益計算書は、売上やその原価、他にも経費が表れているので、そのままで使おうと思っても使うことが出来ます。 しかし、損益計算書を見るだけでどれだけの売り上げを上げると会社にどれだけのお金が残るのか、どこからど

【ハノイ=伊藤学】ベトナムで今年秋に予定する憲法改正を巡り、国名を現在の「ベトナム社会主義共和国」から「ベトナム民主共和国」に変更する案が浮上している。ベトナム共産党による社会主義政策は継続する方針だが、イメージ刷新のため、40年近く続いた「社会主義」の看板を下ろす可能性が出てきた。現地ニュースサイトのベトナムネットなどが報じた。ベトナムは1992年以来の本格的な憲法改正を目指している。1月に

パキスタン・カラチ（Karachi）で開催された兵器の国際見本市「インターナショナル・ディフェンス・エキシビション」で展示されたパキスタン製の戦車「アル・ハリド（Al-Khalid）」（2012年11月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Asif HASSAN 【4月15日 AFP】2012年の世界全体の軍事支出は、前年比で1998年以降初めて減少に転じたことが、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）が15日に発表した報告書で明らかになった。西側諸国の予算削減が主な要因だという。その一方で、中国やロシアなどでは2012年の軍事費は増加した。 SIPRI軍事費プロジェクトの責任者サム・ペルロフリーマン（Sam Perlo-Freeman）氏は、「世界の軍事支出の重

【今回のまとめ】 1．米国のハイテク株の年初来パフォーマンスは冴えない 2. 世界的なIT投資の減退が主因 3．ハイテク企業の決算はさえないものの今期が大底 4.インテル、マイクロソフトが株価指標的に割安になっている 米国ハイテク企業の株価が冴えないワケは…… アメリカのハイテク株が出遅れています。年初来の上昇率は4.6％と、素材に次いで悪い数字となっています。 その背景には、世界的に企業がIT投資に慎重になっていることが挙げられます。またスマートフォンやタブレットの登場で、従来のノートパソコンやデスクトップPCの需要が奪われたことも指摘できます。 さらに、マイクロソフト（ティッカー・シンボル：MSFT）が去年の10月26日に「ウインドウズ8」を発表したため、この新しいOSを導入すべきかどうか、企業が様子見を決め込んだ事も影響しているでしょう。 このような状況を反映し、先週市場調査会社、I

４月１４日、反ユーロを掲げるドイツの新政党「ドイツのための選択肢」は、結成後わずか数カ月で一定の有権者の共感を呼んでおり、９月の総選挙では台風の目になる可能性も。写真はベルリンで１４日開催された第１回党大会に集まった党員ら（２０１３年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１４日　ロイター］　ドイツで結成された反ユーロを掲げる新政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」。既存政治勢力はポピュリスト集団だと意に介さないそぶりを見せるが、１４日に開かれた初の党大会には約１５００人が出席するなど、結成後わずか数カ月で一定の有権者の共感を呼んでおり、９月の総選挙では台風の目になる可能性もある。 ＡｆＤは数カ月前、学者やジャーナリスト、実業家らが中心となって結成。ベルリン中心部にあるインターコンチネンタルホテルでこの日開催された第１回党大会では、指導部を選出し、党の綱領を採択した。同党

安倍首相は「自民党はオールドエコノミーと組んでいるイメージを持たれているがそれは違うと宣言しておきたい。これからの日本を支え成長させるのはIT関連の企業をはじめとするニューエコノミー。ここに集まるみなさんが活動しやすい環境を整えていきたい」と述べた。 成長戦略の軸としてIT業界の振興を重視し「新たに軸となる経済に人材がスムーズに移れるよう支援すると共に、グローバルに活躍できる人材を育てていきたい」と話した。 安倍政権で政策の策定に関わっている同団体代表理事の楽天・三木谷浩史社長に対し、「挑戦的、野心的な人」と評した上で「物議を醸すことを恐れずに活動していってほしい」とエールを送った。三木谷社長は「安倍政権になってから好転している経済を一緒に加速させていきたい。日本の成長を担えるようIT業界全体を盛り上げていく」と応えた。 16日に都内で開かれる「新経済サミット2013」には、Android

これを見ると、自民党のウソは一目瞭然だ。 日本国憲法の２／３改正要件（憲法第９６条） 『第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、 国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、 その過半数の賛成を必要とする。』 は、国際的に見ても、標準的なものだ。 これも、実は、そのはずで、日本国憲法は、第二次大戦直後、連合軍（主に米国） 主導で、二度と戦争を起こさせない、世界でもトップレベルの平和憲法として 作成されたものなので、その考え方の基本には、欧米の民主主義の哲学が脈々と 横たわっているために、欧米の憲法の考え方に共通するところがあるわけだ。 しかも欧米民主主義は、多くの血を見る闘いを伴った長い歴史の末に勝ち取られて きたものであるため、権力者の横暴許さずといった真の意味で

日本とオーストラリアの主導で設立された「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）」。 日豪の他に、ドイツ、カナダ、アラブ首長国連邦、チリ、など、 非核保有国10カ国が参加する委員会の外相会談が先日オランダで行われたのですが、 ヴェスターヴェレ独外相が記者団に語った言葉が話題になっています。 それは「日本は北朝鮮問題において、ドイツとの連帯を頼りにすることができる」 という文言で、普通に考えると世界の安定を目指したものであって、 取り立てて議論を呼ぶようなメッセージではないのですが、 日本とドイツは第二次世界大戦中に同盟国だったこともあって、 このちょっとした言葉に、スレッドには3000以上のコメントが寄せられていました。 翻訳元 ■　ドイツの日本の同盟復活ってところだな。　+3099 ■　イタリアが続いて、たぶんトルコもそのあとに続くかな。　+1837 ■　アイルランドも。そんでスウェーデン

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2012年の世界情勢を振り返れば、名実ともに政治の年だったと言える。世界のほとんどの主要国で選挙などが行われ、政権が交代したからだ。中国も例外ではなく、10年ぶりの政権交代が行われた。胡錦濤政権の10年間は、経済成長こそ維持したが、ほぼすべての改革が先送りされ、中国にとって失われた10年と言っても過言ではない。 専門家の間では、新しく誕生した習近平政権はカリスマ性の弱さゆえに、必要な改革を推し進めることができないだろうと見られている。確かに選挙で選ばれていない習近平国家主席は長老の前では頭が上がらないだろう。長老が改革されるべき利益集団のボスだとすれば、それにメスを入れ改革を進めようとする習近平国家主席に対して、「お前は誰のおかげで国家主席になれたと思うのか」と言うだろう。習近平に、返す言葉はないに違いない。 結局のところ、習近平政権が進める改革は、抵抗の弱い分野に集中し、激しく抵抗してく

今、民主主義が問われている。昨年12月の衆院選では自民党が大勝し、絶対安定多数を握ったものの、エネルギーや国防、通商など国の将来を左右する問題は山積しており、いずれも国論を二分する事態に陥っている。 民意はなかなか反映されず、世の中は一向に良くならない。そんな民主主義の限界を打ち破るため、昨年12月に発足したのがデモクラシー2.0イニシアティブだ。様々な組織や団体が参加し、現状の民主主義を新しい参加型民主主義に変革していくことを目指す。 今、なぜ民主主義の変革なのか。デモクラシー2.0イニシアティブの発起人の一人で、日経ビジネスオンラインではコラム「エネルギーと民主主義」の執筆者としてもおなじみの田坂広志氏と、俳優・映画監督で、自ら代表を務める株式会社リバースプロジェクトにおいて、新しい政治参加の方法を考え提案する「クラウドガバメントラボ」などの活動にも力を入れる伊勢谷友介氏が対談した。今

いよいよ日本でも解禁！小額寄付による低所得者層の政治参加を後押し、オバマ政権誕生を支えたアメリカのネット選挙 次期参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁となる見通しが強まった。今月中に国会で法案が可決される見込みだ。 Facebookやtwitterなど、いわゆるSNS・ソーシャルネットワークを使った候補者本人や政党による情報発信が、選挙期間中も可能になる一方で、メールを使った発信は、受け取った個人による転送を禁じるなど制限も加わっている。 一度インターネット上に出回った情報を制度によってコントロールするのは難しい。それぞれの個別事例が選挙違反になるのかならないのかといった判断も必要になり、運用に関してはグレーゾーンも多い。 しかし、それでも、有権者と政治の現場を結びつけるうえでは大きな一歩だ。 インターネット先進国でもある、アメリカではすでに1992年からメールを使った選挙

出だし好調のアベノミクスだが、日本を成長路線に乗せるには構造改革が不可欠になる。そこで求められるのは、既得権を排し「強い企業をより強くする」という戦略だ。たとえ企業が倒産しても、他社で雇用があれば、個人が切り捨てられることにはならない。強い企業をより強くする政策を明確にして、雇用創出を促した方が国民のためになる。 安倍晋三首相の掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの出だしが好調だ。「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢を政策の柱としているが、1本目の矢である金融緩和に強い姿勢を示しただけでその効果は表れた。大幅な円安となり株価が上昇。人々の景況感を一変させた。いわば景気に火をつける役割を1本目の矢は果たしたわけで、それだけでも大成功だろう。 だが今の段階は、薪に火をつけるための新聞紙にパッと火がついたにすぎないとも言える。日本経済を再び成長路線に乗せ

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『ドイツのユーロ(前編)①』三橋貴明　AJER2013.4.9(4) http://youtu.be/pDU-0grAUgE ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 中経出版から「目覚めよ

【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの首都リスボンで１３日、「反貧困」をスローガンに行われてきた全国縦断行進の集結集会が開かれ、数千人が参加しました。主催した労働総同盟（ＣＧＴＰ）のカルロス書記長は「わが国はこれ以上の緊縮策にも犠牲にも耐えられない」と述べ、内閣打倒と経済政策の転換を目指してたたかい続けようと決意を表明しました。 ＣＧＴＰによると、「反貧困行進」は６日、南北に長い同国の北は港町ビアナドカステロや内陸部のビラレアル、南は最南端部のファロなど複数の町から出発。「貧困反対、政治を変えよう、政府を変えよう」の横断幕を先頭に、リレー方式で全国を縦断し、１３日のリスボン集結集会につなげました。 集会に先立ち参加者は「労働イエス、失業ノー」「失業は国家の恥だ」「最低賃金を引き上げろ」などと唱和しながら、リスボン市内を行進しました。 ２０１１年に債務危機に陥った同国は、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀

おそらくはこの辺が元ネタになって起き始めている騒動だろうとは思いますけれども、老婆心までに。 日本に起業家が増える日 http://blog.livedoor.jp/daisuke_iwase/archives/6454906.html 岩瀬大輔さんについては、こちらの名著がありまして、是非とも穴が開くまで読まれたい逸品となっております。 [引用] 新経済連盟の代表理事である三木谷氏が産業競争力会議に、同じく理事である金丸氏が規制改革会議に入っていることは、今後の経済再生にとって大きな意味を持つ。 まさに、正論ですね。 正論であるがゆえに、だいたい２つの方向からつつこうという勢力が出てくることを忘れてはなりません。もちろん、片方は、その正論が政策的に実現されようとすると割を食う人たち。またもうひとつは、その実現するパワーを発揮する人をコケさせたい人たち。いまは、後者の勢いが衰えているので画

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総務省が16日発表した2012年10月時点の推計人口によると、数値を公表し始めた1950年以降、65歳以上の高齢者（老年人口）が初めて3千万人を超えた。定住外国人を含む総人口は1億2751万5千人で初めて2年続けて減少し、減少数は28万4千人と過去最大となった。高齢化と人口減に一段と拍車がかかっている。推計人口は国勢調査をもとに、毎月の人口移動などを加味して算出するもので、毎年4月に前年10月

オバマ米大統領による予算教書の発表とともに、ワシントンは再び民主、共和両党の小競り合いへと引きずり込まれている。米国では現在、民主主義の基本的な機能をめぐる懸念が強まりつつある。 世論調査によると、議会に対する好意は史上かつてないほど薄れている。将来の財政赤字削減に大きく貢献する措置で合意できない政治家には、四方八方から反感が寄せられている。専門家も政治家もこぞって交渉の行き詰まりをとがめ、「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」運動から「茶会」運動まで政治的に両極端の抗議行動が起こり、党派心がいよいよ強まっているようだ。 折しも世界は重大な課題に直面している時だ。中国を筆頭とする新興諸国が先進国に近づくという深遠な変化により、世界秩序は再定義されるだろう。大恐慌以来、間違いなく最も深刻な現在の景気低迷を乗り越えた先には、技術革新がもたらすさらに深刻な課題が待ち構えている

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総理時代に批判を浴びた“麻生節”がまた復活です。麻生副総理は、衆議院の予算委員会で「いい加減に生きている人の医療費を俺が払ってると思うとバカバカしい」と語りました。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366131881/ ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130417-00000000-ann-pol 総理時代に批判を浴びた“麻生節”がまた復活です。麻生副総理は、衆議院の予算委員会で「いい加減に生きている人の医療費を俺が払ってると思うとバカバカしい」と語りました。 麻生副総理：「私は72歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そうじゃない人って世の中にたくさんいるじゃない。飲みたいだけ飲んで、やりたいだけやっていい加減に生きて、それで72でくちゃくちゃになってる人

2007年前後に勃興し、“日の出の勢い”で市場が拡大してきたソーシャルゲーム。プラットフォームの「モバゲー」（ディー・エヌ・エー＝DeNA）と「グリー」（グリー）向けにゲームを提供する開発会社も相次いで株式上場を果たし、高株価を満喫してきた。 中でも注目されていた会社の一つが、KLab（クラブ）だ。元々は銀行などを顧客としたシステムの受託開発が主力だったが、09年12月に提供を開始したソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」が大ヒット。11年９月に東証マザーズへ上場し、12年５月には当時史上最短期間で東証一部への鞍替えを果たした。 だが、ソーシャルゲーム会社をめぐる状況は、変わりつつある。 新作ゲームの投入が大幅に遅延 KLabが４月12日に発表した第２四半期（12年９月～１３年２月）決算は、売上高71億円（前期比6.8％減）、営業赤字8.8億円（前期は21億円の営業黒字）となった。従来の会社計

ボンジュール！！ 最近、われらが「東洋経済オンライン」ではディズニーランドネタが人気を博しており、「そんなにディズニーランドがええんかい」ということで、私の住むフランスにあるヨーロッパ唯一のディズニーランド、ユーロディズニーに先週末、突撃取材してきた。 日本では30周年ということらしいが、こちらフランスのディズニーでは20周年のキャンペーン中だ。まぁ、キャンペーンにするとビジネスも上向くので、来年は21周年キャンペーン、その次は22周年キャンペーンをするのかもしれない。 まず冒頭の写真を見ていただきたい。これはユーロディズニーのシンデレラ城と、一緒に遊びに行った欧州、中東、アフリカのグローバルエリートのお友達である。ちなみにマッキンゼーのコンサルタントや某投資銀行で働く友人なので、ディズニーランドを散策していてもやたらとビジネスがらみの話題が多かった。彼いわく、ディズニーランドって儲かって

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

マーガレット・サッチャー元英首相が4月8日に87歳で死去した時、世界中の様々な政治家らが死を悼む声明を発表した。筆者にとっては、ドイツのヘルムート・コール元首相のコメントがとても興味深かった。 追悼の辞に隠された棘 コールは、1990年の東西ドイツ統一をめぐり、サッチャーと激しく対立したからだ。彼は追悼の辞の中で、オブラートに包みながらも、「鉄の女」との関係がスムーズではなかったことを明らかにしている。 「サッチャー氏と私は、特別な関係にありました。それは、感情が激しく変化する間柄でした。私たちは、いくつかの問題に関して異なる見解を持っていました。しかし、お互いを尊敬しあっていました」。 死者に敬意を払う外交的なコメントではあるが、その中に棘（とげ）が含まれていることは間違いない。 コールが「いくつかの問題について意見が食い違った」と表現したのは東西ドイツの統一をめぐる交渉である。1989

【ピューリッツァー賞受賞を記念して緊急公開!】 中国政府を震撼させたNYT調査報道---温家宝首相一族が築き上げた27億ドルの「隠し資産」　〈前編〉 取材･文/デビッド･バルボザ 急成長する中国経済「最大の暗部」 首相の母親は、中国北部で教師をしていた。父親は、毛沢東の政治運動のひとつで、豚の世話を命じられた。昨年の講演で温家宝首相は、自分の子供時代、「父は非常に貧しかった」と述べている。 しかし、現在90歳になる首相の母親、楊志雲は貧困から脱したばかりか、企業および規制記録文書によれば、少なくとも書類のうえでは明らかに裕福である。これらの記録では、母親名義による中国大手金融サービス企業への投資が、5年前の時点で1億2000万ドルに上る。 未亡人である楊志雲がどうやってそのような富を築いたかの詳細は不明だ。彼女自身が自分名義の株式保有があることを知っているかどうかさえも定かではない。しかし

ロンドン（ＣＮＮ） 今月８日に死去した英国のサッチャー元首相はその業績が世界で高く評価されているが、英国民の間では、貧富の差を広げるなど「負の遺産」を残したとの批判も根強い。 葬儀会場となったロンドン・セントポール大聖堂の主任司祭、デービッド・アイソン師はＣＮＮとのインタビューで、「政権を退いて２３年たった今もなお、サッチャー氏は意見を二分する人物だ」と指摘した。 「その理由のひとつは、同氏の政策が英国社会に残した痛みと怒りを、われわれがまだ受け入れていないからだ」という。 同師によれば、現政権が進める緊縮策によって、同じ傷が今また痛んでいる。「富裕層と貧困層の関係や、両者が対立せずに連携する方法など、重要な課題がある。葬儀はそれらを考えるきっかけになるだろう」と、同師は語った。 サッチャー氏は１９７５年に保守党党首となり、７９年から９０年まで政権を担った。

【安倍首相「どんよりとした空気が変わった」　アベノミクスの成果強調】 安倍晋三首相は１７日午後の党首討論で、首相が進める大胆な金融緩和などの経済政策について「新しいことを進めるにあたり、未知の領域である場合、リスクがあるのも事実だ。まさに円高が是正され、株式市場でも約５割は株価が高くなり、年金の運用は３カ月で約５兆円上昇している。日本を覆っていた、どんよりとした空気が変わった」と成果を強調した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366182617/ ソース：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130417/stt13041715320006-n1.htm

NHN JAPANが開発を行っている和製アプリ『LINE』は世界ユーザーが1億人を突破し、もはや国内だけのブームではなくなっている。最近ではスマートフォンのメールのやりとりは『LINE』の方が気軽と、『LINE』のIDを交換する人までが増加している。 しかしそんなブームに反発するかのようにネット上では『LINE』に対してアレルギー反応を見せる者もいる。『LINE』の話題が挙がると「チョンアプリ」「韓国製」「電話番号抜かれる」とテンプレのように書き込みが行われる。実際こういう人はネタで書いているのがガチなのか気になるところだ。 偶然にも私の周りにも『LINE』アレルギーな人がいたので話を聞いてみることにした。 記者　『LINE』が今ブームだけど周りのみんなは使ってるよね？　あなたは使ってないの？ Ａ氏　いえ、使ってます。便利だし周りも『LINE』じゃないとやりとりしてくれないし……。 記者　

今夏の参院選からネット選挙運動が解禁される見通しとなったのを受け、LINEは4月17日、全政党にLINE公式アカウントを無償提供すると発表した。 ネット選挙運動解禁を盛り込んだ公職選挙法改正後に提供。各政党は公式アカウントを通じ、4500万人以上というLINEの国内ユーザーに対してメッセージや動画、写真を配信できる。 「国民の政治への興味・関心向上や投票率増加などへの貢献を目的」としている。すでに「LINE＠」でアカウントを開設している政党については、公式アカウントに無償で移行する。 関連記事 「少々緊張しています（笑）」――安倍首相、LINEに初投稿 「安倍晋三です。LINE友だちの皆さま、はじめまして」――安倍晋三首相が1月14日、LINEの首相官邸アカウントから初めて投稿した。 LINEに首相官邸の公式アカウントが登場　行政機関初 LINE公式アカウントに首相官邸が追加。NHNは今後

今回はBaatarismさんのブログ『Baatarismの溜息通信』からご寄稿いただきました。 ※すべての画像が表示されない場合は、https://getnews.jp/archives/323053をごらんください。 ※この記事は2013年04月07日に書かれたものです。 4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注1）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を2年間で2倍に拡大し、長

【「解雇の自由化」が進めば日本の企業は活性化するってホント？】 雇用の流動化を促し、労働生産性の向上を図るという名目で、安倍政権が議論を進める「解雇の自由化」。安倍首相肝いりの政府の有識者会議である「産業競争力会議」で、“解雇規制緩和”についての議論が行なわれているのだ。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366186208/ ソース：http://wpb.shueisha.co.jp/2013/04/16/18504/ 「解雇の自由化」が進めば日本の企業は活性化するってホント？ 雇用の流動化を促し、労働生産性の向上を図るという名目で、安倍政権が議論を進める「解雇の自由化」。安倍首相肝いりの政府の有識者会議である「産業競争力会議」で、“解雇規制緩和”についての議論が行なわれているのだ。 そもそも、ここで議論されている「解雇」と

昨日、思わず背筋が凍るようなニュースを見つけてしまい、朝から憂鬱だった。 都営地下鉄を24時間運行　３大都市圏に特区検討 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/ 都営地下鉄だけでなく、都バスまで24時間運行を検討しているらしい。「利便性」だけ考えると、終電が無くなって電車やバスが24時間走るようになるのは決して悪くないように見える。確かに、例えば金曜日の夜とかに友人と飲んでいて、あっという間に終電の時間が来てしまって、ちょっと名残惜しい気持ちになったりすることはある。 もっとも、終電には「区切り」を作るという重要な役割があることを忘れてはならない。特に、労働環境が劣悪で深夜残業が常態化している会社が山ほどある我が国においては、終電によるタイムリミット効果は多かれ少なかれ確実に「ある」と思われる。そもそもこの計画

こんにちは、メディア事業部、部長の紳さんです。 突然ではございますが私、竹内紳也は2013年4月12日に入籍をいたしましたので、ご報告させていただいます。 会社の公式ブログを通じて、このような私的な報告をさせていただく事に感謝しつつ、30年間彼女という存在を手に入れる事が出来なかった僕が、それらのプロセスを全て飛ばして結婚するに至った経緯を公開させていただきます。 ことの始まり 様々な嘘、ネタで盛り上がりを見せるエイプリルフール。我々はあえて嘘をつかず、本気で僕の嫁を募集するという記事を発表いたしました。 紳さんこと、株式会社LIGメディア事業部・部長の竹内紳也が嫁を募集します。 画像ではかなりフザケていますが、記事の内容としてはなるべく真面目に、誠実に、本気でお嫁さんを募集したつもりです。 嫁に求めたいもの 20歳〜35歳の女性の方 将来、長野県の田舎で一緒に暮らせる方 300万円を超え

Photo:Call centre By Walt Jabsco 電話アポは会うことが大切だ。電話での成功とはまずは会うことだ。会った後に、商談でのテクニックや心構えを活用すると良い。ではいかにガチャ切りされずに会うまでにこぎつけられるのか。ここでは6つの極意を紹介する。 1.会う約束を取り付けることに集中する 電話アポでは会うことが目的だ。会う約束を取り付けることに集中する。それは、商品を売るという行動を抑えなければならない。「弊社の商品を紹介したいのですが」などとは言ってはいけない。「情報を提供させて下さい」や「○○についてお伺いしたいので」など、会うための目的を顧客別に考えておくと良い。 2.商品や自社の話はNG あくまでも会うことが目的だ。商品や自社の話はしてはいけない。商品や自社の話をされるとガチャ切りされる確率が高くなる。売り込みたくなる気持ちはわかるがそこはぐっとこらえ、アポ

民主党もとうとう開き直ったか、それとも一種の自虐なのか。党のウェブサイトに、こんな文字が躍った。 「とことん話し合ってみたい。何がそんなにダメだったのか？」 ダメだという自覚はあったのか――という話はともかく、これは民主党が2013年5月11日に開催するという「公開大反省会」の告知だ。 「元総理・元大臣の、逃げられない夜」 一般公募の30歳以下の若者200人が、菅直人・元首相、枝野幸男・元経産相らと意見を交わすという、よくあるといえばよくある企画だが、ユニークなのはそのやり方だ。参加者は挙手などではなく、持参した携帯電話を使い、匿名で質問やコメントを壇上の議員たちに送ることができる。 民主党が置かれている厳しい立場、また政治的混迷に見舞われた菅内閣の実績も考えれば、相当厳しいツッコミが来ることは十分予想できる。イベント告知ページでも、 「30歳以下の若者×元総理・元大臣の、逃げられない夜」

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか

京成電鉄は戦前からの歴史を持つ「行商専用車両」を3月いっぱいで廃止した。地元の新鮮な農産物をぎっしり背負った行商の人が東京方面に向かう姿は早朝恒例の風景だったが、高齢化とともに利用者が減少。「最近は多くても1日20人程度にとどまっていた」（京成電鉄）最後まで運行を続けた専用車両は芝山千代田駅（千葉県芝山町）7時46分発の京成上野駅行き。各駅停車の最後尾1両で、平日のみの運行だった。4月以降は「