「派遣ユニオン」のブログから、政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案に対する声明のＴＢをいただいた。記録を兼ねて改めて紹介したい。 派遣ユニオン　ブログ　派遣法改正法案閣議決定に関する声明 http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-13.html 「名目こそ『日雇い派遣禁止』と謳っているが、その内容は『30日以内の雇用契約の派遣を禁止する』というだけのものであり、『日雇い派遣』が生み出した低賃金・不安定雇用・労災の多発などの問題を全く解決しない、みせかけだけの改正法案だ」 「閣議決定された『30日以内の派遣禁止』法案は、『30日＋1日』を繰り返す『細切れ契約』の派遣を容認しており、『契約満了』の一言で雇用を失う『派遣切り』を防止することはできない」 また、雨宮処凛、宇都宮健児、鎌田慧、小島周一、斎藤貴男、堤未果、本田由紀、森ます美、湯浅誠各

またまた自衛隊の不祥事の表面化である。９月９日に海上自衛隊の第一術科学校（広島県江田島）の特別警備隊養成課程で１対１５の徒手格闘が行われ、２５歳の三等海曹が後頭部の強打により意識不明となり、同月２５日に死亡したという。 「教官２人の立ち会いのもとで、午後４時ごろから防具とグローブを着けて他の隊員１５人を相手に１人につき５０秒ずつ、パンチやけりで格闘」（朝日新聞2008/10/14 10:13）、「レスリングマットを隊員らが囲み、男性が倒れ込むと、引き起こして続けた」（読売新聞2008/10/14 13:40）というから尋常ではない。どうみてもこれは「集団リンチ」である。すでに一部で指摘されているように相撲部屋の「かわいがり」と大差ない。「教官２人の立ち会いのもとで」というのは重要で、辞めようとする「脱落者」に対する組織的な制裁とみて間違いないだろう。 海自の特別警備隊は１９９９年の「不審船

今朝、新聞のテレビ番組欄に目を通していたら、次の一文が視野に入った。 「めぞん一刻～お金はないが愛はある！貧乏な就職浪人生と美しい管理人さんとの笑って泣ける“格差恋愛”！！」　『めぞん一刻』は高橋留美子氏の１９８０年代の漫画で、「一刻館」という老朽アパートを舞台に、住人のさえない学生（当初は大学浪人）五代裕作と、美貌の管理人（２０歳そこそこで「未亡人」になってしまったという設定）音無響子とのぎこちない恋愛を軸にしたラブコメディである。これまで何度かアニメ化や実写化がなされてきたが、今回はどうやら作品後半の実写ドラマ化らしい。作中の裕作は就職戦線で脱落し、大学卒業後「フリーター」を続けるので、そのあたりを指して番組欄の担当者はこのような惹句を書いたのだろうが、私には納得できない。なぜなら少なくとも原作は「お金はないが愛はある」という内容でもなければ、響子と裕作の恋愛は「格差恋愛」でもないから

この国のマジョリティーは、公務員の「厚遇」にはほんのわずかなものでも目くじらを立て、民間の劣悪な労働条件を「官」にも押し付けようとする。本来は公務員を叩くのではなく、「自分らも公務員並みにしろ」と「引き上げ」を要求すべきところを、とかく自己の「引き上げ」よりも他者の「引き下げ」を求めたがる。「他者の不幸」にしか「救済」を見出せないのが現在の日本社会の特徴だが、どうせなら少しは「官」の不公平だけでなく、「民」の不公平にも目を向けるべきではないか。 トヨタ自動車が今日株主総会を開き、役員報酬を決定したという。以下、東京新聞2008/06/24夕刊より（太字強調は引用者による。漢数字をアラビア数字に転換した）。 トヨタ自動車は２４日午前、愛知県豊田市の本社で株主総会を開き、２００８年３月期の取締役２９人と監査役７人に対する役員報酬や賞与などの総額を、前期比約１７％増の３９億２０００万円とすること

１９９０年代半ばから２０００年代初頭のいわゆる「就職氷河期」に学卒期が当たった、１９７０年代から８０年代初頭生まれの世代を何と呼ぶか、今も呼称は一定していない。ある人は「氷河期世代」と呼び、ある人は「難民世代」と呼び、ある人は「貧乏くじ世代」と呼ぶ。 そんな呼称の１つに「ロスト・ジェネレーション」というのがある。一昨年あたりから特に朝日新聞がこの「ロスト・ジェネレーション」という言葉を多用しはじめ、「ロスジェネ」という略称もしばしば用いられるようになっている。 この「ロスト・ジェネレーション」に、メディア研究者の桂敬一氏が「『ロスト・ジェネレーション』というな！ひとりよがりで無神経な朝日の言葉の使い方」というコラムでかみついている。 ＮＰＪ通信　メディアは今 何を問われているか　桂敬一 桂氏の主張の要点をまとめると次のようになる。 ①「ロスト・ジェネレーション」とは元々、第１次世界大戦によ

この国の保守的国家主義者が現在最も目の敵にしているものは２つあって、１つは日本の国家犯罪の史実を明らかにする歴史像・歴史認識、もう１つは近代社会特有の性別役割分業の前提となる「男らしさ」「女らしさ」の在り方を変えようとする動きである。 前者に対する攻撃が戦後ずっと続いているのは周知の通りだが、近年激しい攻撃を受けているのが後者で、特にジェンダーフリーに対する誤認と憎悪に満ちた攻撃はヒステリックで暴力的な様相を呈している。一昨年、国分寺市が東京都からの委託事業の人権学習講座で東京大学大学院教授の上野千鶴子氏の講演を予定していたところ、都教育庁の圧力で委託事業そのものが中止になったのは記憶に新しい。都の判断の背後に家父長制擁護者たる石原慎太郎知事の影響力があるのは確かだが、こうした事態は全国各地に広がりつつあるようだ。 以下、共同通信（2008/01/22 21:51）より（太字は引用者による