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【ニューヨーク=宮本岳則】米大統領選の投票日を迎えた3日の米株式市場は終日買い優勢の展開となった。ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比554ドル98セント(2.06%)高の2万7480ドル03セントで終えた。民主党候補のバイデン前副大統領の優勢が伝えられるなか、勝者判明後の株高を見越した動きとなった。米長期金利にも上昇圧力がかかり、10年物国債の利回りは一時、6月以来の高さになった。米国市場で
【ニューヨーク=白岩ひおな】オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは21日、暗号資産(仮想通貨)による支払いサービスを始めると発表した。数週間以内に米国で開始し、2021年初めに世界のペイパル加盟店2600万店以上で仮想通貨を使った支払いができるようにする。ペイパルは世界に3億人を超える利用者を抱えており、仮想通貨の普及を後押しする可能性がある。発表を受けビットコインは一時1万300
【米州総局】反トラスト法(独占禁止法)に基づいて米IT(情報技術)大手を調査してきた米議会下院司法委員会の公聴会が米東部時間29日午後1時過ぎ(日本時間30日午前2時)に始まった。アップルなど主要4社の最高経営責任者(CEO)がそろって出席し、IT業界における寡占をめぐり議員との間で激しい応酬が交わされた。アップルのティム・クックCEOに加え、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO、グーグ
東芝は29日、NECや東京大など計11企業・大学などで共同で、次世代の暗号技術「量子暗号通信」の研究開発プロジェクトを7月から始めたと発表した。総務省の委託事業で、2024年度までの5年間、広域での量子暗号通信を可能にする技術の開発を共同で目指す。量子暗号通信は、盗聴などが理論上不可能とされる通信技術で、世界で研究開発が進んでいる。総務
NECは27日、ロボットに事前に作業を教え込む「ティーチング」を自動化する人工知能(AI)技術「目標指向タスクプランニング」を開発したと発表した。ロボットを利用する現場の作業者が作業目標を指示するだけで、それを達成するロボットの動作を自動で生成する。ロボットの専門家でなくても設定できる上、従来に比べてティーチング時間を縮められるので、作業変更が頻発して環境が変わりやすい現場でもロボットを導入・活
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