プレス発表 【注意喚起】 Internet Explorer のサポートポリシーが変更、バージョンアップが急務に：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、2016年1月12日（米国時間）を過ぎると Microsoft 社のウェブブラウザ「Internet Explorer」（以後、IE）のサポートポリシーが変更されることから、一般利用者や組織のシステム担当者らに対し、最新版へのバージョンアップ実施を促すため、サポート終了まで1ヶ月を切った本日、注意を喚起することとしました。 2016年1月12日（米国時間）を過ぎると Microsoft 社が提供する IE のサポート対象が“各 Windows OSで利用可能な最新版のみ”にポリシーが変更されます(*1)。サポート対象外となる IE は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、新たな脆弱性が発見されても解消することができません。脆弱性が見つかり攻撃者がそれを悪用すると、ウイルス感染により「ブラウザを正常に利用できなくなる
TLS暗号設定ガイドライン 安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「TLS暗号設定ガイドライン」は、TLSサーバの構築者や運営者が適切なセキュリティを考慮した暗号設定ができるようにするためのガイドラインです。「様々な利用上の判断材料も加味した合理的な根拠」を重視して、TLS通信での実現すべき安全性と必要となる相互接続性とのトレードオフを考慮した3つの設定基準（「高セキュリティ型」「推奨セキュリティ型」「セキュリティ例外型」）を設けており、各々の設定基準に対応して、TLSサーバで設定すべき具体的な要求設定（「遵守項目」と「推奨項目」）を決めております。 本ガイドラインは安全なウェブサイトの作り方とともに適切な暗号設定をする資料の一つとしてお使いいただけます。 なお、本ガイドラインは、暗号技術評価プロジェクトCRYPTRECで作成されました。 「TLS暗号設定ガイドライン」の内容 1章と2章は、本ガイドラインの目的やSSL/TLSについての技術的な基礎知識を
情報処理推進機構：セキュリティセンター：対策のしおり - ボット対策、スパイウェア対策 -
本資料はウイルス感染や情報漏えいやシステム停止などのインシデントが起きた場合に被害や影響範囲を最小限に抑えるための対応ポイントをまとめたものです。 本資料は「情報漏えい発生時の対応ポイント集」の後継資料になります。 中小企業のためのセキュリティインシデント対応手引き 本書は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の付録になります。 同ガイドラインと合わせてご活用ください。 関連資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン これまで公開していた「情報漏えい発生時の対応ポイント集」はこちらです。 情報漏えい発生時の対応ポイント集(PDF:775 KB) お知らせ (1)「IPAセキュリティマネジメントのしおりシリーズ」を廃止しました。 今後は”中小企業の情報セキュリティガイドライン”などをご参照ください。 (2) 「クラウドサービス安全利用のすすめ」を廃止しました。 今後は中小企業の
「サービス妨害攻撃の対策等調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、電子商取引や検索サービス、インターネットバンキング等、各種 Web サービスの提供が、さまざまな企業や公的機関等で広く行われています。このようなサービスは、普段から適切な対策を実施していなければ、悪意ある者によるサービス妨害攻撃（Denial of Service Attack、DoS 攻撃）により、サービスの継続を妨害される可能性があります。 2009年7月には、韓国や米国で大規模な分散型のサービス妨害攻撃が発生し、政府機関のみならず民間の Web サイトも攻撃対象となりました。最近では、米国の内部告発サイトに関するものと見られるカード会社等への攻撃も発生しています。一方、国内では、公共施設の Web サービスを利用する目的でのアクセスが、サービス妨害攻撃と判断された事例も発生しています。 集中したアクセスがサービス妨害攻撃か否かを判断し、攻撃に対処するため、Webサービスの提供者
大企業・中堅企業の情報システムのセキュリティ対策～脅威と対策～
近年では、多くの企業が常時接続とブロードバンド化により、電子メールやインターネットを業務に利用しており、回線コストの低下や技術の進歩により複数の拠点間をWAN経由でネットワーク接続することや、社外からのリモートアクセス、また社内における無線LANの利用も珍しいことではなくなった。企業を取り巻くネットワーク環境の変化は目まぐるしく、存在する脅威も日々刻々と変化し生み出されている。 特に、数百～数千の社員を擁する大企業および中堅企業においては、増大する情報漏えい事故や不正アクセスによる被害などからネットワークを守るためのセキュリティ対策が不可欠である。また、個人情報保護法が施行されるなど、情報セキュリティに対する社会的要求もますます増大している。 このようなことから、大企業および中堅企業におけるネットワークのセキュリティ対策を実現するにあたり、システム管理者さらには全社の情報セキュリティ対策を
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