プレス発表 【注意喚起】 Internet Explorer のサポートポリシーが変更、バージョンアップが急務に：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、2016年1月12日（米国時間）を過ぎると Microsoft 社のウェブブラウザ「Internet Explorer」（以後、IE）のサポートポリシーが変更されることから、一般利用者や組織のシステム担当者らに対し、最新版へのバージョンアップ実施を促すため、サポート終了まで1ヶ月を切った本日、注意を喚起することとしました。 2016年1月12日（米国時間）を過ぎると Microsoft 社が提供する IE のサポート対象が“各 Windows OSで利用可能な最新版のみ”にポリシーが変更されます(*1)。サポート対象外となる IE は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、新たな脆弱性が発見されても解消することができません。脆弱性が見つかり攻撃者がそれを悪用すると、ウイルス感染により「ブラウザを正常に利用できなくなる

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